児童扶養手当
何らかの理由により、父又は母と生計を同じくしていない児童を養育している場合や、父又は母が障害のある場合に、その児童を養育している父又は母（又は養育者）に対して児童扶養手当が支給されます。児童が18歳に達した年度末までが手当の支給対象となります。なお、児童が政令で定める障害を有するときには、児童が20歳に達するまで支給されます。
※平成22年8月1日から父子家庭の父も児童扶養手当の支給対象。
本人および同居の扶養義務者の所得制限あり、養育費の受領額も支給制限対象。
児童扶養手当の月額（令和2年4月から）
子どもが１人の場合
全部支給：43,160円
一部支給：43,150円～10,180円（所得に応じて決定されます）
子ども２人目の場合
全部支給：10,190円
一部支給：10,180円～5,100円（所得に応じて決定されます）
子ども３人目以降の場合（１人につき）
全部支給：6,110円
一部支給：6,100円～3,060円（所得に応じて決定されます）
ひとり親家庭等医療費助成事業
ひとり親家庭等の子どもが満18歳に達した年度末まで、その子どもと父または母の医療費を軽減します。
（父母については一月一医療機関＋調剤薬局につき、1,000円を超えた分を給付。）所得制限あり。
遺児等援護対策事業
父または母、あるいは父母が死亡等した児童が小学校・中学校に入学するときに入学祝金を、中学校を卒業するときに卒業祝金を支給します。
入学祝金7,000円、卒業祝金10,000円
母子寡婦福祉資金
母子家庭・寡婦の方々に対し、経済的自立の助成と生活意欲の助長を図るため、各種資金の貸付を行っています。貸付に際しては、連帯保証人が必要です。
問い合わせ先
介護福祉課福祉係
電話番号：0172-73-2111 内線114
