○パーソナルコンピューター等の利用推進及び管理運営に関する規程

平成元年一月二十五日

訓令甲第三号

(目的)

第一条 この規程は、パーソナルコンピューター等(以下「パソコン」という。)の利用推進及び管理運営に関し必要な事項を定め、もって事務の簡素化及び効率化に資することを目的とする。

(パソコン推進委員会の設置)

第二条 パソコンの積極的な活用及び推進を図るためパソコン推進委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

2 委員会は、別表に掲げる委員で構成し、委員長は総務課長をもって充てる。

3 委員長は、委員会に関係職員の出席を求めることができる。

4 委員会に関する庶務は、総務課電子計算係において処理する。

(パソコンの配置等)

第三条 パソコンは、原則として総務課電子計算係において統括管理する。

2 パソコンを課等で専用使用する場合は当該課等に専用機を、各課等で共同使用する場合は電子計算室に共有機を配置する。

3 パソコンの配置台数及び期間については、委員会の意見を尊重し、総務課長がこれを決定する。

(機種の選定)

第四条 導入機種は、委員会の意見を尊重して総務課長がこれを決定する。

(導入及び配置計画)

第五条 パソコン使用要求課等の長は、新たに導入しようとする場合においては十一月末までに、継続して使用する場合においては毎年二月末までに、パソコン配置要求書(様式第一号)を総務課長に提出するものとする。

(導入及び配置計画の決定)

第六条 導入及び配置計画については、委員会の審議を経て総務課長がこれを決定する。

(機器等の管理)

第七条 各課等に配置された機器及び媒体類は、良好な状態に保つとともに当該設置課等の長の責任において管理しなければならない。

(システムの開発等)

第八条 システムの開発等は、原則として業務原課が行うものとする。

2 電子計算係は必要に応じ、システム開発等に参加し、支援することができる。

(システム等の登録及び公表)

第九条 パソコンを使用する課等の長は、パソコンを使用して行う業務について、システム名、システム内容、使用機種、使用言語、プログラムリスト及びシステムフロー等を、システム登録書(様式第二号)により登録するものとする。

2 前項による登録書の修正又は廃止の場合も同様とする。

3 前二項の登録内容は、必要に応じ公表するとともに閲覧の用に供しなければならない。

(研修)

第十条 パソコンの研修については、委員会の意見を尊重し、総務課長が実施する。

2 広くパソコン研修を推進するため、総務課長は経験ある職員を所属長の承認を得て、講師として指名することができる。

(補則)

第十二条 この規程に定めのない事項については、別に定める。

附 則

1 この規程は、公布の日から施行する。

2 この規程の施行の日に現に配置されているパソコンについては、この規程に基づき平成元年三月三十一日までの期間配置されたものとみなす。

附 則(平成一二年三月三〇日訓令第九号)

この規程は、平成十二年四月一日から施行する。

附 則(平成二六年三月二五日訓令第一〇号)

この訓令は、平成二十六年四月一日から施行する。

附 則(平成二八年三月三一日訓令第七号)

この訓令は、平成二十八年四月一日から施行する。

別表(第2条関係)

(平12訓令9・平26訓令10・平28訓令7・一部改正)

課名

職名

総務課

課長

電子計算係長

企画財政課

課長補佐

財政係長

産業振興課

課長補佐

地域整備課

課長補佐

健康推進課

課長補佐

介護福祉課

課長補佐

ふるさとセンター

業務管理係長

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パーソナルコンピューター等の利用推進及び管理運営に関する規程

平成元年1月25日 訓令甲第3号

(平成28年4月1日施行)