(この規程の目的)

第一条　この規程は、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第百九十四条の規定に基づき、選挙管理委員会(以下「委員会」という。)に関する必要な事項を規定することを目的とする。

(委員長の選挙)

第二条　委員会の委員長の選挙は、無記名投票でこれを行い、有効投票の最多数を得た者をもって当選人とする。ただし、得票数が同じであるときはくじで定める。

(委員長の選挙を行う時期)

第三条　委員長の選挙はこれを行うべき事由の生じた日以後最初に開かれる委員会において行う。

(委員長の任期)

第四条　委員長の任期は、委員の任期による。

(委員長の代理)

第五条　委員長は、地方自治法第百八十七条第三項の規定による委員を指定したときは、その住所、氏名を告示しなければならない。

(委員長、委員の辞任手続)

第六条　委員長若しくは委員が地方自治法第百八十五条の規定によりその退職の承認をうけようとするときは、予め文書をもって届け出なければならない。この場合において、委員長の退職届は委員長代理委員に提出しなければならない。

(委員会の招集)

第七条　委員会の招集は、告知によりこれを行う。

(欠席の手続)

第八条　委員はやむを得ない用務又は事故のため委員会に出席することができないときは、予め委員長にその旨を届け出なければならない。

(関係者の説明聴取)

第九条　委員会は、必要があると認めたときは、町長又は関係ある職員の出席を求め、その説明を聴取することができる。

(会議録の調製)

第十条　委員長は、書記をして会議録を調製し、出席委員の氏名及び会議に附議した事件等会議のてん末を記載させなければならない。

(議事手続の準用)

第十一条　本章に規定するものを除くほか、委員会の開閉、議案の審査、議決等委員会の議事に関しては、町議決の会議の例による。

(委員長の担任事務)

第十二条　委員長の担任する事務は、おおむね次のとおりとする。

(軽易な事件の専決処分)

第十三条　委員会の権限に属する軽易な事項でその議決により特に指定したものは、委員長においてこれを専決処分することができる。

第十四条　委員会に関する事務を処理するため事務局を置く。

第十五条　事務局には、事務局長、事務局次長、係長、書記及びその他の職員(以下「職員」という。)を置くことができる。

(職員の任命)

第十六条　委員長は、書記の中から事務局長、事務局次長及び係長を任命する。

(職員の服務)

第十七条　事務局長は、委員長の命を受け、事務局の事務を掌理し、所属職員を指揮監督する。

(文書の提示等の規正)

第十八条　文書類は事務局長の承認を得ないでこれを他に示し又はその謄本を与えることができない。

(書記の服務等の準用)

第十九条　本章に規定するもののほか、書記の服務に関しては町事務吏員の例による。

(文書の決裁の方法)

第二十条　起案文書は、すべて事務局長を経て委員長の決裁を受けなければならない。ただし、軽易な事件であって委員長が指定したものは事務局長がこれを専決することができる。

(文書取扱手続の準用)

第二十一条　本章に定めるもののほか、委員会の文書の収受、処理、編さん及び保存については町の文書取扱の例による。

(告示の方法)

第二十二条　委員会及び委員長の告示は板柳町公告式条例(昭和三十年板柳町条例第一号)の例によりこれを行うものとする。

(公印の種類及び区分)

第二十三条　公印の名称、字句、形状、寸法及び個数は、別表に掲げるとおりとする。