○板柳町職員の分限に関する条例

昭和三十年六月三十日

条例第二十八号

(趣旨)

第一条 この条例は地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号。以下「法」という。)第二十七条第二項及び第二十八条第三項の規定に基づき、職員の分限に関し必要な事項を定めるものとする。

(平二八条例一一・全改)

(休職の事由)

第二条 任命権者は、職員が次の各号の一に該当する場合においては、これを休職することができる。

 町の設立に係る公共的機関及びこれに準ずる公共的機関で町が援助又は配慮を要するもののうち町長が指定する機関の臨時的必要に基づき、その職員の職務と関連があると認められるこれらの機関の業務に従事する場合

 水難、火災その他の災害により、生死不明又は所在不明となった場合

(平二八条例一一・追加)

(降給の事由)

第三条 降給の種類は、降格(職員の職務の級を同一の給料表の下位の職務の級に変更することをいい、降任に伴うものを除く。以下同じ。)及び降号(職員の号給を同一の職務の級の下位の号給に変更することをいう。以下同じ。)とする。

2 任命権者は、職員が次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときは、その意に反して、当該職員を降格することができる。

 法第二十三条の二第一項の人事評価の結果が最下位の段階である場合その他勤務の状況を示す事実に基づき勤務実績がよくないと認められる場合において、指導その他の規則で定める措置を行ったにもかかわらず、勤務実績がよくない状態がなお改善されないとき(その職務の級に分類されている職務を遂行することが困難であると認められる場合に限る。)。

 心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えないことが明らかな場合

 前二号に規定する場合のほか、その職務の級に分類されている職務を遂行することについての適格性を判断するに足りると認められる事実に基づき当該適格性を欠くと認められる場合において、指導その他の規則で定める措置を行ったにもかかわらず、当該適格性を欠く状態がなお改善されないとき。

 職制若しくは定数の改廃又は予算の減少により職員の属する職務の級の職の数に不足が生じた場合

3 任命権者は、職員の法第二十三条の二第一項の人事評価の結果が最下位の段階である場合その他勤務の状況を示す事実に基づき勤務実績がよくないと認められる場合において、指導その他の規則で定める措置を行ったにもかかわらず、勤務実績がよくない状態がなお改善されないとき(その職務の級に分類されている職務を遂行することが可能であると認められる場合に限る。)は、その意に反して、当該職員を降号することができる。

(平二八条例一一・追加)

(降任、免職、休職及び降給の手続)

第四条 任命権者は、法第二十八条第一項第二号の規定に該当するものとして職員を降任し、若しくは免職する場合若しくは同条第二項第一号の規定に該当するものとして職員を休職する場合又は第三条第二項第二号の規定に該当するものとして職員を降格する場合においては、医師二名を指定してあらかじめ診断を行わせなければならない。

2 職員の意に反する降任、免職、休職又は降給の処分は、その旨を記載した書面を当該職員に交付して行わなければならない。

(平二八条例一一・旧第二条繰下・一部改正)

(休職の効果)

第五条 法第二十八条第二項第一号の規定に該当する場合における休職の期間は、三年を超えない範囲内において、休養を要する程度に応じ個々の場合について、任命権者が定める。

2 任命権者は、前項の規定による休職期間中であっても、その事故が消滅したと認められるときは、速やかに復職を命じなければならない。

3 法第二十八条第二項第二号の規定に該当する場合における休職の期間は、当該刑事事件が裁判所に係属する間とする。

4 第二条の規定に該当する場合における休職の期間は、三年を超えない範囲内において必要に応じ個々の場合について任命権者が定める。

(平二八条例一一・旧第三条繰下・一部改正)

第六条 休職者は、職員としての身分を保有するが、職務に従事しない。

2 休職者の給与については別に条例で定める。

(平二八条例一一・旧第四条繰下)

(この条例に関し必要な事項)

第七条 この条例の実施に関し必要な事項は、規則で定める。

(平二八条例一一・旧第五条繰下・一部改正)

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成二八年三月二九日条例第一一号)

(施行期日)

1 この条例は、平成二十八年四月一日から施行する。

(板柳町職員の休職の事由を定める条例の廃止)

2 板柳町職員の休職の事由を定める条例(平成四年板柳町条例第八号)は、廃止する。

(板柳町職員の休職の事由を定める条例の廃止に伴う経過措置)

3 この条例の施行前に前項の規定による廃止前の職員の休職の事由を定める条例第二条の規定によってした休職の処分は、改正後の職員の分限に関する条例第二条の規定によってした休職の処分とみなす。

(板柳町職員の給与に関する条例の一部改正)

4 板柳町職員の給与に関する条例(昭和三十年板柳町条例第十一号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

板柳町職員の分限に関する条例

昭和30年6月30日 条例第28号

(平成28年4月1日施行)