○板柳町職員の育児休業等に関する条例

平成四年三月二十五日

条例第十七号

(趣旨)

第一条 この条例は、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成三年法律第百十号。以下「育児休業法」という。)第二条第一項、第三条第二項、第五条第二項、第七条、第八条、第十条第一項及び第二項、第十四条及び第十五条(これらの規定を同法第十七条において準用する場合を含む。)、第十七条、第十八条第三項並びに第十九条第一項及び第二項の規定に基づき、並びに同法を実施するため、職員の育児休業等に関し必要な事項を定めるものとする。

(平七条例一・平一一条例一三・平一四条例二一・平一九条例九・一部改正)

(育児休業をすることができない職員)

第二条 育児休業法第二条第一項の条例で定める職員は、次に掲げる職員とする。

 育児休業法第六条第一項の規定により任期を定めて採用された職員

(平一四条例二一・平一九条例九・平二二条例三・一部改正)

(育児休業法第二条第一項の条例で定める者)

第二条の二 育児休業法第二条第一項の条例で定める者は、児童の親その他の児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)第二十七条第四項に規定する者の意に反するため、同項の規定により、同法第六条の四第二号に規定する養子縁組里親として当該児童を委託することができない職員に同条第一号に規定する養育里親として同法第二十七条第一項第三号の規定により委託されている者とする。

(平二九条例一一・追加)

(育児休業法第二条第一項ただし書の人事院規則で定める期間を基準として条例で定める期間)

第二条の三 育児休業法第二条第一項ただし書の人事院規則で定める期間を基準として条例で定める期間は、五十七日間とする。

(平二二条例三・追加、平二九条例一一・旧第二条の二繰下)

(育児休業法第二条第一項ただし書の条例で定める特別の事情)

第三条 育児休業法第二条第一項ただし書の条例で定める特別の事情は、次に掲げる事情とする。

 育児休業をしている職員が産前の休業を始め、又は出産したことにより、当該育児休業の承認が効力を失った後、当該産前の休業又は出産に係る子が死亡し、又は養子縁組等により職員と別居することとなったこと。

 育児休業をしている職員が第五条に規定する事由に該当したことにより当該育児休業の承認が取り消された後、同条に規定する承認に係る子が死亡し、若しくは養子縁組等により職員と別居することとなり、又は当該子について民法(明治二十九年法律第八十九号)第八百十七条の二第一項の規定による請求に係る家事審判事件が終了し(特別養子縁組の成立の審判が確定した場合を除く。)、若しくは養子縁組が成立しないまま児童福祉法第二十七条第一項第三号の規定による措置が解除されたこと。

 育児休業をしている職員が休職又は停職の処分を受けたことにより当該育児休業の承認が効力を失った後、当該休職又は停職の期間が終了したこと。

 育児休業をしている職員が当該職員の負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により当該育児休業に係る子を養育することができない状態が相当期間にわたり継続することが見込まれることにより当該育児休業の承認が取り消された後、当該職員が当該子を養育することができる状態に回復したこと。

 育児休業(この号の規定に該当したことにより当該育児休業に係る子について既にしたものを除く。)の終了後、三月以上の期間を経過したこと(当該育児休業をした職員が、当該育児休業の承認の請求の際育児休業により当該子を養育するための計画について育児休業等計画書により任命権者に申し出た場合に限る。)。

 配偶者が負傷又は疾病により入院したこと、配偶者と別居したことその他の育児休業の終了時に予測することができなかった事実が生じたことにより当該育児休業に係る子について育児休業をしなければその養育に著しい支障が生じることとなったこと。

(平一四条例二一・平一九条例九・平二二条例三・平二九条例一一・一部改正)

(育児休業の期間の再度の延長ができる特別の事情)

第四条 育児休業法第三条第二項の条例で定める特別の事情は、配偶者が負傷又は疾病により入院したこと、配偶者と別居したことその他の育児休業の期間の延長の請求時に予測することができなかった事実が生じたことにより当該育児休業に係る子について育児休業の期間の再度の延長をしなければその養育に著しい支障が生じることとなったこととする。

(育児休業の承認の取消事由)

第五条 育児休業法第五条第二項の条例で定める事由は、育児休業をしている職員について当該育児休業に係る子以外の子に係る育児休業を承認しようとするときとする。

(平一四条例二一・平一九条例九・平二二条例三・一部改正)

(育児休業に伴う任期付採用に係る任期の更新)

第六条 任命権者は、育児休業法第六条第三項の規定により任期を更新する場合には、あらかじめ職員の同意を得なければならない。

(平一四条例二一・追加、平一九条例九・旧第五条の二繰下・一部改正)

(育児休業をしている職員の期末手当等の支給)

第七条 板柳町職員の給与に関する条例(昭和三十年板柳町条例第十一号)第十七条第一項に規定するそれぞれの基準日に育児休業をしている職員のうち、基準日以前六箇月以内の期間において勤務した期間(規則で定めるこれに相当する期間を含む。)がある職員には、当該基準日に係る期末手当を支給する。

2 板柳町職員の給与に関する条例第十八条に規定するそれぞれの基準日に育児休業をしている職員のうち、基準日以前六箇月以内の期間において勤務した期間がある職員には、当該基準日に係る勤勉手当を支給する。

(平一一条例一三・追加、平一四条例二一・旧第五条の二繰下、平一四条例一五・一部改正、平一九条例九・旧第五条の三繰下・一部改正)

(育児休業をした職員の職務復帰後における号給の調整)

第八条 育児休業した職員が職務に復帰した場合において、他の職員との均衡上必要があると認められるときは、その育児休業の期間を百分の百以下の換算率により換算して得た期間を引き続き勤務したものとみなして、その職務に復帰した日及びその日後における最初の昇給日(板柳町職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則第三十三条に規定する昇給日をいう。)又はそのいずれかの日に、昇給の場合に準じてその者の号給を調整することができる。

(平一九条例九・追加)

(育児短時間勤務をすることができない職員)

第九条 育児休業法第十条第一項の条例で定める職員は、次に掲げる職員とする。

 育児休業法第六条第一項の規定により任期を定めて採用された職員

(平一九条例九・追加、平二二条例三・一部改正)

(育児短時間勤務の終了の日の翌日から起算して一年を経過しない場合に育児短時間勤務をすることができる特別の事情)

第十条 育児休業法第十条第一項ただし書の条例で定める特別の事情は、次に掲げる事情とする。

 育児短時間勤務(育児休業法第十条第一項に規定する育児短時間勤務をいう。以下同じ。)をしている職員が産前の休業を始め、又は出産したことにより当該育児短時間勤務の承認が効力を失った後、当該産前の休業又は出産に係る子が死亡し、又は養子縁組等により職員と別居することとなったこと。

 育児短時間勤務をしている職員が第十三条第一号に掲げる事由に該当したことにより当該育児短時間勤務の承認が取り消された後、同号に規定する承認に係る子が死亡し、若しくは養子縁組等により職員と別居することとなり、又は当該子について民法第八百十七条の二第一項の規定による請求に係る家事審判事件が終了し(特別養子縁組の成立の審判が確定した場合を除く。)、若しくは養子縁組が成立しないまま児童福祉法第二十七条第一項第三号の規定による措置が解除されたこと。

 育児短時間勤務をしている職員が休職又は停職の処分を受けたことにより、当該育児短時間勤務の承認の効力を失った後、当該休職又は停職の期間が終了したこと。

 育児短時間勤務をしている職員が当該職員の負傷、疾病又は身体若しくは精神上の障害により当該育児短時間勤務に係る子を養育することができない状態が相当期間にわたり継続することが見込まれることにより当該育児短時間勤務の承認が取り消された後、当該職員が当該子の養育することができる状態に回復したこと。

 育児短時間勤務の承認が、第十三条第二号に掲げる事由に該当したことにより取り消されたこと。

 育児短時間勤務(この号の規定に該当したことにより当該育児短時間勤務に係る子について既にしたものを除く。)の終了後、三月以上の期間を経過したこと(当該育児短時間勤務をした職員が、当該育児短時間勤務の承認の請求の際育児短時間勤務により当該子の養育するための計画について育児休業等計画書により任命権者に申し出た場合に限る。)。

 配偶者が負傷又は疾病により入院したこと、配偶者と別居したことその他の育児短時間勤務の終了時に予測することができなかった事実が生じたことにより当該育児短時間勤務に係る子について育児短時間勤務をしなければその養育に著しい支障が生じることとなったこと。

(平一九条例九・追加、平二二条例三・平二九条例一一・一部改正)

(育児休業法第十条第一項第五号の条例で定める勤務の形態)

第十一条 育児休業法第十条第一項第五号の条例で定める勤務の形態は、同項第一号から第四号までに掲げる勤務の形態を除き、板柳町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成七年板柳町条例第二十二号)第四条第一項の規定の適用を受ける職員については、次に掲げる勤務の形態(勤務日が引き続き十二日を超えず、かつ、一回の勤務が十六時間を超えないものに限る。)とする。

 四週間ごとの期間につき八日以上を週休日とし、当該期間につき一週間当たりの勤務時間が十九時間二十五分、十九時間三十五分、二十三時間十五分又は二十四時間三十五分となるように勤務すること。

 五十二週間を超えない期間につき一週間当たり一日以上の割合の日を週休日とし、週休日が毎四週間につき四日以上となるようにし、及び当該期間につき一週間当たりの勤務時間が十九時間二十五分、十九時間三十五分、二十三時間十五分又は二十四時間三十五分となるように、かつ、毎四週間につき一週間当たりの勤務時間が四十二時間を超えないように勤務すること。

(平一九条例九・追加、平二二条例一六・一部改正)

(育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求手続き)

第十二条 育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求は、規則で定める育児短時間勤務承認請求書により、育児短時間勤務を始めようとする日又はその期間の末日の翌日の一月前までに行うものとする。

(平一九条例九・追加)

(育児短時間勤務の承認の取消事由)

第十三条 育児休業法第十二条において準用する同法第五条第二項の条例で定める事由は、次に掲げる事由とする。

 育児短時間勤務している職員について当該育児短時間勤務に係る子以外の子に係る育児短時間勤務を承認しようとするとき。

 育児短時間勤務をしている職員について当該育児短時間勤務の内容と異なる内容の育児短時間勤務を承認しようとしたとき。

(平一九条例九・追加、平二二条例三・一部改正)

(育児休業法第十七条の条例で定めるやむを得ない事情)

第十四条 育児休業法第十七条の条例で定めるやむを得ない事情は、次に掲げる事情とする。

 過員を生じること。

 当該育児短時間勤務に伴い任用されている短時間勤務職員(育児休業法第十八条第一項の規定により採用された同項に規定する短時間勤務職員をいう。以下同じ。)を短時間勤務職員として引き続き任用しておくことができないこと。

(平一九条例九・追加)

(育児短時間勤務の例による短時間勤務に係る職員への通知)

第十五条 任命権者は、育児休業法第十七条の規定による短時間勤務をさせる場合又は当該短時間勤務が終了した場合には、職員に対し、書面によりその旨を通知しなければならない。

(平一九条例九・追加)

(育児短時間勤務に伴う短時間勤務職員の任用に係る任期の更新)

第十六条 第六条の規定は、短時間勤務職員の任期の更新について準用する。

(平一九条例九・追加)

(部分休業をすることができない職員)

第十七条 育児休業法第十九条第一項の条例で定める職員は、育児短時間勤務又は育児休業法第十七条の規定による短時間勤務をしている職員とする。

(平一二条例八・一部改正、平一九条例九・旧第七条繰下・一部改正、平二二条例三・一部改正)

(部分休業の承認)

第十八条 部分休業(育児休業法第十九条第一項に規定する部分休業をいう。以下同じ。)の承認は、正規の勤務時間の始め又は終わりにおいて、三十分を単位として行うものとする。

2 労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号)第六十七条の規定による育児時間又は板柳町職員の勤務時間、休暇等に関する条例第十五条の二第一項の介護時間を承認されている職員に対する部分休業の承認については、一日につき二時間から当該育児時間及び当該介護時間の時間を減じた時間を超えない範囲で行うものとする。

(平一九条例九・旧第八条繰下・一部改正、平二二条例三・平二九条例一一・一部改正)

(部分休業している職員の給与の取扱い)

第十九条 職員が部分休業の承認を受けて勤務しない場合には、板柳町職員の給与に関する条例第十一条の規定にかかわらず、その勤務しない一時間につき、板柳町職員の給与に関する条例第十六条に規定する勤務一時間当たりの給与額を減額して支給する。

(平一一条例一三・一部改正、平一九条例九・旧第九条繰下・一部改正)

(部分休業の承認の取消事由)

第二十条 第十三条の規定は、部分休業について準用する。

(平一九条例九・旧第十条繰下・一部改正)

(委任)

第二十一条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(平一四条例二一・追加、平一九条例九・旧第十一条繰下)

附 則

1 この条例は、平成四年四月一日から施行する。

2 育児休業に係る給与等に関する条例(昭和五十一年板柳町条例第四号)は、廃止する。ただし、義務教育諸学校等の女子教職員及び医療施設、社会福祉施設等の看護婦、保母等の育児休業に関する法律(昭和五十年法律第六十二号)に基づく育児休業の期間のうちこの条例の施行の日前の期間に係る給与に関する取扱いについては、なお従前の例による。

(平七条例一・旧第五項繰上)

附 則(平成七年六月二八日条例第一号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成一一年一二月二〇日条例第一三号)

この条例は、平成十二年一月一日から施行する。

附 則(平成一二年一二月二一日条例第八号)

(施行期日)

第一条 この条例は、平成十三年四月一日から施行する。

附 則(平成一四年三月二〇日条例第二一号)

(施行期日)

第一条 この条例は、平成十四年四月一日から施行する。ただし、次条の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

第二条 地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律(平成十三年法律第百四十三号。以下この条において「改正法」という。)の施行の日前に改正法の規定による改正前の育児休業法第二条第一項の規定により育児休業をしたことのある職員(改正法の施行の際現に育児休業をしている職員を除く。)については、改正法の規定による改正後の育児休業法第二条第一項ただし書の条例で定める特別の事情には、改正法附則第二条第二項に規定する直近の育児休業に係る子が死亡し、又は養子縁組等により職員と別居することとなったことを含むものとする。

2 前項の規定は、既に同項の規定により育児休業をしたことがある職員には適用しない。

附 則(平成一四年一二月一三日条例第一五号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第二条並びに附則第六項及び第八項から第十項までの規定は、平成十五年四月一日から施行する。

(板柳町職員の育児休業等に関する条例の一部改正等)

9 平成十五年六月一日に育児休業をしている職員の同日に係る期末手当に関する前項の規定による改正後の板柳町職員の育児休業等に関する条例第五条の三第一項の規定の適用については、「六箇月以内」とあるのは、「三箇月以内」とする。

附 則(平成一八年三月二四日条例第二二号)

(施行期日)

1 この条例は、平成十八年四月一日から施行する。

附 則(平成一九年一二月一四日条例第九号)

(施行期日)

第一条 この条例は、平成二十年四月一日から施行する。

(育児休業をした職員の職務復帰後における号給の調整に関する経過措置)

第二条 この条例による改正後の板柳町職員の育児休業等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第八条の規定は、育児休業をした職員が地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律(平成十九年法律第四十四号)の施行の日(平成十九年八月一日。以下「改正法の施行日」という。)以降に勤務復帰した場合における号給の調整について適用し、育児休業をした職員が改正法の施行日前に職務に復帰した場合における号給の調整については、なお従前の例による。

2 地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律の施行の際現に育児休業している職員が改正法の施行日以降に職務に復帰した場合における改正後の条例第八条の規定の適用については、同条中「百分の百以下」とあるのは、「百分の百以下(当該期間のうち平成十九年八月一日前の期間については、二分の一)」とする。

附 則(平成二二年三月二四日条例第一六号)

この条例は、平成二十二年四月一日から施行する。

附 則(平成二二年六月一四日条例第三号)

(施行期日)

第一条 この条例は、平成二十二年六月三十日から施行する。

(経過措置)

第二条 この条例の施行の日前に改正前の第三条第四号又は第十条第五号の規定により職員が申し出た計画は、同日以後は、それぞれ改正後の第三条第四号又は第十条第五号の規定により職員が申し出た計画とみなす。

附 則(平成二九年三月二一日条例第一一号)

この条例は、平成二十九年四月一日から施行する。

板柳町職員の育児休業等に関する条例

平成4年3月25日 条例第17号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第4編 事/第4章
沿革情報
平成4年3月25日 条例第17号
平成7年6月28日 条例第1号
平成11年12月20日 条例第13号
平成12年12月21日 条例第8号
平成14年3月20日 条例第21号
平成14年12月13日 条例第15号
平成18年3月24日 条例第22号
平成19年12月14日 条例第9号
平成22年3月24日 条例第16号
平成22年6月14日 条例第3号
平成29年3月21日 条例第11号