○板柳町議会議員期末手当支給条例

昭和四十四年三月三十一日

条例第二号

第一条 板柳町議会議員には、この条例の定めるところにより期末手当を支給する。

第二条 期末手当は、六月十日及び十二月十日(以下この条においてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する者に対して、それぞれ基準日の属する月の二十一日(その日が休日、日曜日又は土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い休日、日曜日又は土曜日でない日)に支給する。これらの基準日前一ケ月以内に退職又は死亡等によってその職を失ったこれらの者についても同様とする。

2 期末手当の額は、それぞれ基準日現在(前項後段に規定する者にあっては、退職又は死亡等によってその職を失った日現在)において前項に規定するものが受けるべき議員報酬の月額及びその議員報酬の月額に百分の二十を超えない範囲内で町長が定める割合を乗じて得た額の合計額に、六月に支給する場合においては百分の百四十五、十二月に支給する場合においては百分の百六十を乗じて得た額に、基準日以前六ケ月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

 六ケ月 百分の百

 五ケ月以上六ケ月未満 百分の八十

 三ケ月以上五ケ月未満 百分の六十

 三ケ月未満 百分の三十

(平一三条例七・全改、平一四条例一四・平一五条例八・平一七条例一一・平二〇条例七・平二六条例七・平二八条例一三・平二八条例四・一部改正)

第三条 この条例に定めるもののほか、期末手当の支給方法等については、一般職の職員の例による。

(平一三条例七・全改)

附 則

1 この条例は、昭和四十四年四月一日から施行する。

3 昭和四十九年度に限り、第二条第二項の規定による期末手当のほか、昭和四十九年四月二十七日に在職する職員に対して期末手当を支給する。

(昭四九条例一三・追加)

4 前項の規定による期末手当の額は、昭和四十九年四月二十七日において同項に規定する者が受けるべき報酬月額に、一般職職員の例により一定の割合を乗じて得た額とする。

(昭四九条例一三・追加)

5 第一項の規定による期末手当の支給日、その他支給方法に関しては、一般職の職員の例による。

(昭四九条例一三・追加)

附 則(昭和四四年一二月二〇日条例第二四号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和四五年一二月二一日条例第二五号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和四十五年五月一日から適用する。

附 則(昭和四六年一二月二一日条例第二八号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和四十六年五月一日から適用する。

附 則(昭和四九年五月九日条例第一三号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和五〇年二月三日条例第三八号)

(施行期日)

この条例は、公布の日から施行し、昭和四十九年十二月一日から適用する。

附 則(昭和五一年一二月二〇日条例第一六号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和五十一年十二月一日から適用する。

附 則(昭和五三年一二月二八日条例第一一号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和五十三年十二月一日から適用する。

附 則(平成元年一二月二一日条例第一五号)

1 この条例は、規則で定める日から施行し、改正後の板柳町議会議員期末手当支給条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成元年四月一日から適用する。

(平成元年規則第五号で平成元年一二月二三日から施行)

2 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の板柳町議会議員期末手当支給条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

附 則(平成二年一二月二一日条例第九号)

1 この条例は、規則で定める日から施行し、改正後の板柳町議会議員期末手当支給条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成二年四月一日から適用する。

(平成二年規則第一二号で平成二年一二月二六日から施行)

2 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の板柳町議会議員期末手当支給条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

附 則(平成三年一二月二〇日条例第一二号)

1 この条例は、公布の日から施行し、平成三年四月一日から適用する。

2 改正後の板柳町議会議員期末手当支給条例(以下「改正後の条例」という。)の規定を適用する場合においては、改正前の板柳町議会議員期末手当支給条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

附 則(平成五年一二月二四日条例第二四号)

1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の板柳町議会議員期末手当支給条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成五年十二月一日から適用する。

2 平成五年十二月に支給されるべき議員の期末手当の額は、改正後の条例第二条第二項の規定にかかわらず、改正前の板柳町議会議員期末手当支給条例の規定に基づいてその者が同月に支給された期末手当の額のうち改正後の条例の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超える部分の金額に相当する額(以下「差額」という。)を改正後の条例の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額(以下「特例期末手当の額」という。)とする。

3 平成五年十二月に特例期末手当の額の支給を受けた議員に対して平成六年三月に支給する期末手当の額は、改正後の条例第二条第二項の規定にかかわらず、改正後の条例の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額から差額に相当する額を控除した額とする。

附 則(平成六年一二月二一日条例第一七号)

1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の板柳町議会議員期末手当支給条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成六年十二月一日から適用する。

2 平成六年十二月に支給されるべき議員の期末手当の額は、改正後の条例第二条第二項の規定にかかわらず、改正前の板柳町議会議員期末手当支給条例の規定に基づいてその者が同月に支給された期末手当の額のうち改正後の条例の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超える部分の金額に相当する額(以下「差額」という。)を改正後の条例の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額(以下「特例期末手当の額」という。)とする。

3 平成六年十二月に特例期末手当の額の支給を受けた議員に対して平成七年三月に支給する期末手当の額は、改正後の条例第二条第二項の規定にかかわらず、改正後の条例の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額から差額に相当する額を控除した額とする。

附 則(平成九年一二月一九日条例第一三号)

1 この条例は、規則で定める日から施行する。

(平成九年規則第一〇号で平成九年一二月二五日から施行)

2 平成十年三月に支給する期末手当に関する改正後の板柳町議会議員期末手当支給条例第二条第二項の規定の適用については、同項中「百分の五十五」とあるのは「百分の五十」とする。

附 則(平成一一年一二月二〇日条例第一二号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条の規定は、平成十二年四月一日から施行する。

附 則(平成一二年一二月二一日条例第一三号)

1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の板柳町議会議員期末手当支給条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成十二年十二月一日から適用する。

2 平成十二年十二月に支給されるべき議員の期末手当の額は、改正後の条例第二条第二項の規定にかかわらず、改正前の板柳町議会議員期末手当支給条例の規定に基づいてその者が同月に支給された期末手当の額のうち改正後の条例の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超える部分の金額に相当する額(以下「差額」という。)を改正後の条例の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額(以下「特例期末手当の額」という。)とする。

3 平成十二年十二月に特例期末手当の額の支給を受けた議員に対して平成十三年三月に支給する期末手当額は、改正後の条例第二条第二項の規定にかかわらず、改正後の条例の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額から差額に相当する額を控除した額とする。

附 則(平成一三年九月六日条例第七号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成一四年一二月一三日条例第一四号)

(施行期日)

1 この条例は、平成十五年四月一日から施行する。

(平成十五年六月に支給する期末手当に関する経過措置)

2 平成十五年六月に支給する期末手当に関する改正後の第二条第二項の規定の適用については、同項中「六ケ月以内」とあるのは「三ケ月以内」と、同項第一号中「六ケ月」とあるのは「三ケ月」と、同項第二号中「五ケ月以上六ケ月未満」とあるのは「二ケ月十五日以上三ケ月未満」と、同項第三号中「三ケ月以上五ケ月未満」とあるのは「一ケ月十五日以上二ケ月十五日未満」と、同項第四号中「三ケ月未満」とあるのは「一ケ月十五日未満」とする。

附 則(平成一五年一一月一二日条例第八号)

この条例は、平成十五年十二月一日から施行する。ただし、第二条の規定は、平成十六年四月一日から施行する。

附 則(平成一七年三月二三日条例第一一号)

この条例は、平成十七年四月一日から施行する。

附 則(平成二〇年九月一二日条例第七号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成二六年一二月二五日条例第七号)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条の規定は、平成二十七年四月一日から施行する。

2 第一条の規定による改正後の板柳町議会議員期末手当支給条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成二十六年六月十日から適用する。

3 改正後の条例の規定を適用する場合においては、第一条の規定による改正前の板柳町議会議員期末手当支給条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

附 則(平成二八年三月二九日条例第一三号)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条の規定は、平成二十八年四月一日から施行する。

2 第一条の規定による改正後の板柳町議会議員期末手当支給条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成二十七年十二月一日から適用する。

3 改正後の条例の規定を適用する場合においては、第一条の規定による改正前の板柳町議会議員期末手当支給条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

附 則(平成二八年一二月一九日条例第四号)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条の規定は、平成二十九年四月一日から施行する。

2 第一条の規定による改正後の板柳町議会議員期末手当支給条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成二十八年十二月一日から適用する。

3 改正後の条例の規定を適用する場合においては、第一条の規定による改正前の板柳町議会議員期末手当支給条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

板柳町議会議員期末手当支給条例

昭和44年3月31日 条例第2号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第5編 与/第1章 報酬・費用弁償
沿革情報
昭和44年3月31日 条例第2号
昭和44年12月20日 条例第24号
昭和45年12月21日 条例第25号
昭和46年12月21日 条例第28号
昭和49年5月9日 条例第13号
昭和50年2月3日 条例第38号
昭和51年12月20日 条例第16号
昭和53年12月28日 条例第11号
平成元年12月21日 条例第15号
平成2年12月21日 条例第9号
平成3年12月20日 条例第12号
平成5年12月24日 条例第24号
平成6年12月21日 条例第17号
平成9年12月19日 条例第13号
平成11年12月20日 条例第12号
平成12年12月21日 条例第13号
平成13年9月6日 条例第7号
平成14年12月13日 条例第14号
平成15年11月12日 条例第8号
平成17年3月23日 条例第11号
平成20年9月12日 条例第7号
平成26年12月25日 条例第7号
平成28年3月29日 条例第13号
平成28年12月19日 条例第4号