○板柳町外国語指導員等の報酬及び費用弁償に関する条例

平成二年六月二十五日

条例第一号

(目的)

第一条 外国語指導員等には、この条例の定めるところにより報酬及び費用弁償を支給する。

(平八条例二二・平二二条例二二・一部改正)

(定義)

第二条 この条例において「外国語指導員等」とは、地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第三条第三項第三号に掲げる特別職の職員のうち、外国語教員の充実及び国際交流の進展を図るために外国から招致された外国人(日本の国籍を有しない者をいう。)であって外国語指導又は国際交流の業務に従事する非常勤職員をいう。

(平八条例二二・平二二条例二二・一部改正)

(報酬)

第三条 外国語指導員等の報酬は、月額二十八万円以上三十七万五千円以下の範囲内で任命権者が定める。

(平八条例二二・平二二条例二二・平二四条例二・一部改正)

(報酬の減額等)

第四条 外国語指導員等が勤務しないときは、その勤務しないことにつき任命権者の承認(任命権者が定める無報酬の休暇に係るものを除く。)があった場合を除くほか、その勤務しない一時間につき、報酬の月額に十二を乗じ、その額を一週間の勤務時間に五十二を乗じたもので除して得た額を減額した報酬を支給する。

2 外国語指導員等が懲戒処分を受けたときは、報酬の減額にあっては労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号)第九十一条に規定する一賃金支払期につきその支払期に係る同条に規定する賃金の総額の十分の一に相当する額を超えない範囲内においてその処分一回につき同法第十二条に規定する平均賃金の一日分の二分の一に相当する額を超えない額を減額した報酬を支給し、停職にあってはその期間中報酬を支給しない。

(平八条例二二・平二二条例二二・一部改正)

(費用弁償)

第五条 外国語指導員等が公務のため町外に旅行した場合は、その旅行について板柳町職員等旅費に関する条例(平成六年板柳町条例第九号。以下「旅費条例」という。)第六条に定める旅費のうち扶養親族移転料、食卓料及び支度料を除いた費用弁償を支給する。ただし、移転料は、旧在勤地又は居住地から新在勤地までの路程に応じて、外国からの赴任は本邦到着地から在勤地までの路程に応じて、旅費条例別表第三に定められた額の二分の一に相当する額を支給し、契約期間外の日当及び宿泊料は、支給しない。

(平一七条例六・全改、平二二条例二二・一部改正)

(支給方法等)

第六条 外国語指導員等の報酬及び費用弁償の支給方法等については、この条例に定めるもののほか、一般職の職員の例による。

(平六条例一二・旧第七条繰上、平八条例二二・平二二条例二二・一部改正)

(委任)

第七条 この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

(平六条例一二・追加)

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成三年三月二〇日条例第二二号)

この条例は、平成三年四月一日から施行する。

附 則(平成六年九月二九日条例第一二号)

この条例は、平成七年四月一日から施行する。

附 則(平成八年三月二九日条例第二二号)

この条例は、平成八年四月一日から施行する。

附 則(平成一七年七月二〇日条例第六号)

この条例は、平成十七年七月二十日から施行する。

附 則(平成二二年三月二四日条例第二二号)

この条例は、平成二十二年四月一日から施行する。

附 則(平成二四年六月一八日条例第二号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の板柳町外国語指導員等の報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、平成二十四年度から新規に任用される外国語指導員等に適用し、平成二十三年度までに任用されている外国語指導員等で、二年目以降再任用となった者については、なお従前の例による。

板柳町外国語指導員等の報酬及び費用弁償に関する条例

平成2年6月25日 条例第1号

(平成24年6月18日施行)

体系情報
第5編 与/第2章 給料・手当
沿革情報
平成2年6月25日 条例第1号
平成3年3月20日 条例第22号
平成6年9月29日 条例第12号
平成8年3月29日 条例第22号
平成17年7月20日 条例第6号
平成22年3月24日 条例第22号
平成24年6月18日 条例第2号