(目的)

第一条　この規則は、地方自治法施行令(昭和二十二年政令第十六号。以下「施行令」という。)第百七十三条の三の規定により、法令、条例又は他の規則に特別の定めがあるものを除くほか、町の財務に関して必要な事項を定め、もって公正かつ確実に財務に関する事務を処理することを目的とする。

(用語の意義)

第二条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(専決)

第三条　町長は、財務に関する事務のうち、別表第二に掲げる事項については、それぞれ同表に定める者に専決処分させる。

(財務関係重要事項の事前合議)

第四条　各課の長は、次の各号に掲げる事項については、あらかじめ企画財政課長に合議しなければならない。

(予算執行職員の責任)

第五条　予算の執行、その他財務に関する事務を処理する職員(次条に規定する職員を除く。)は、法令、条例、契約及びこの規則に準拠し、かつ、予算で定めるところに従い、それぞれの職分に応じ、歳入を確保し、及び歳出を適正に執行する責を負わなければならない。

(出納職員の責任)

第六条　出納職員は、法令、条例、契約及びこの規則に準拠し、それぞれの職分に応じ、厳正かつ的確に出納事務を処理する責を負わなければならない。

(予算編成の基本原則)

第七条　予算の編成にあたっては、法令の定めるところに従い、かつ、合理的基準により編成し、健全財政の確立に努めなければならない。

(歳入歳出予算の款項及び目節の区分)

第八条　歳入歳出予算の款項の区分並びに目及び歳入予算に係る節の区分は、毎年度の歳入歳出予算及び当該予算の事項別明細書の定めるところによる。

(予算編成方針)

第九条　企画財政課長は、毎年十一月二十五日までに翌年度の予算編成方針案を作成し、町長の決定を受けなければならない。

(予算編成の通知)

第十条　企画財政課長は、毎年十一月三十日までに翌年度の歳入歳出その他の予算の編成に関し必要な事項を定めて各課の長に通知しなければならない。

(予算要求書の提出)

第十一条　各課の長は、前条の通知に基づいて、毎年度その所掌に係る翌年度の予算要求書を一部作成し、次の各号に掲げる書類を添えて十二月二十日までに企画財政課長に提出しなければならない。

(予算要求の調整及び査定)

第十二条　企画財政課長は、前条の規定により提出された要求書を調査し、また予算編成方針に基づいて必要な調整を行い、町長の査定を受けなければならない。

(予算案及び予算説明書の決定等)

第十三条　企画財政課長は、前条の規定による町長の査定が終了したときは、直ちにこれを各課の長に通知するとともに、査定の結果に基づいて次の各号に掲げる書類を作成し、町長の決裁を受けなければならない。

(補正予算等)

第十四条　第七条から前条までの規定は、補正予算及び暫定予算の編成手続について準用する。

(予算の成立の通知)

第十五条　施行令第百五十一条の規定による会計管理者に対する予算の成立の通知は、予算書(第十三条第二号に規定する説明書を含む。)に当該予算が成立した旨及びその日付を附記し、これを送付することにより行うものとする。

(予算執行計画及び資金計画)

第十六条　各課の長は、その所掌に係る歳入歳出その他の予算について、毎四半期毎に予算執行計画案を作成し、その始期の二十日前までに企画財政課長に一部提出しなければならない。

(歳出予算の配当)

第十七条　歳出予算(前年度から繰越された継続費、繰越明許費及び事故繰越しされた経費を含む。以下同じ。)の配当は、原則として各四半期ごとにこれを行うものとする。

(歳出予算の流用)

第十八条　各課の長は、予算の定めるところにより、歳出予算の項の金額を他の項へ流用しようとするとき又は目及び節の金額を流用しようとするときは、予算流用申請票を起票し、企画財政課長に提出しなければならない。

(予備費の充用)

第十九条　各課の長は、次の各号に掲げる経費について予備費の使用を必要とするときは、予備費充用申請票を起票し、企画財政課長に提出しなければならない。

(弾力条項の適用)

第二十条　各課の長は、その所掌に係る法第二百十八条第四項の規定を適用できる特別会計について、同項の規定を適用(以下「弾力条項の適用」という。)する必要があるときは、弾力条項適用申請書を作成し、企画財政課長に提出しなければならない。

(流用等による歳出予算の配当)

第二十一条　第十八条第二項、第十九条第二項又は前条第二項の規定による歳出予算の流用、予備費の充用又は弾力条項の適用が決定された経費については、それぞれ当該決定通知の日において歳出予算の配当があったものとする。

(継続費の逓次繰越し)

第二十二条　各課の長は、施行令第百四十五条第一項の規定により、その所掌に係る継続費を逓次に繰越して使用しようとするときは、毎年度三月三十一日までに継続費繰越承認申請書を企画財政課長に提出しなければならない。

(継続費の精算)

第二十三条　各課の長は、その所掌に係る継続費について継続年度(継続費に係る歳出予算の金額のうち法第二百二十条第三項ただし書の規定により翌年度に繰り越したものがある場合には、その繰り越された年度)が終了したときは、継続費精算報告書を調製し、当該継続費の終了年度の翌年度の五月二十日までに企画財政課長に提出しなければならない。

(繰越明許費の繰越し)

第二十四条　各課の長は、法第二百十三条第一項の規定により、その所掌に係る繰越明許費を繰り越して使用しようとするときは、毎年度三月三十一日までに繰越明許費繰越承認申請書を企画財政課長に提出しなければならない。

(事故繰越し)

第二十五条　各課の長は、法第二百二十条第三項ただし書の規定により、その所掌に係る歳出予算を翌年度に繰り越して使用しようとするときは、毎年度三月三十一日までに、事故繰越承認申請書を企画財政課長に提出しなければならない。

(歳入の徴収収納の原則)

第二十六条　歳入は、法令、条例、契約等の定めるところに従い、確実、かつ、厳正に徴収又は収納しなければならない。

(調定の総括管理者)

第二十七条　調定の総括管理は、企画財政課長が行うものとする。

(調定の手続)

第二十八条　各課の長は、歳入を収入しようとするときは、当該歳入について施行令第百五十四条第一項に規定するところによりこれを調査し、その内容が適正であると認めるときは、歳入予算の科目(以下「歳入科目」という。)ごとに調定票を起票し、命令権者の決裁を受けなければならない。この場合において、歳入科目が同一であって、同時に二人以上の納入義務者に係る調定をしようとするときは、その内容を明らかにして当該調定の合計額をもって調定することができる。

(調定簿の記載)

第二十九条　各課の長は、歳入を調定したときは、調定補助簿(以下「調定簿」という。)に調定額を記載するものとする。ただし、次の各号に掲げる収入に係るものは、この限りでない。

(調定の時期)

第三十条　調定は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める時期にしなければならない。

(調定の変更等)

第三十一条　各課の長は、調定した後において過誤その他の事由により当該調定の変更又は取消(以下「変更等」という。)の必要があるときは、調定票により変更等の手続をするとともに、調定簿を整理しなければならない。

(調定の通知)

第三十二条　各課の長は、歳入を調定したときは、企画財政課長を経て、直ちに会計管理者に通知しなければならない。

(月別調定及び収入済額集計表の作成)

第三十三条　税務会計課長は、毎月十日までに前月分に係る調定及び収入済額集計表を作成しなければならない。

(納入の通知)

第三十四条　各課の長は、歳入の調定をしたときは、次の各号に掲げる歳入を除き、納入通知書により、おそくとも納期の七日前までに納入義務者にこれを通知しなければならない。

(納入通知の変更)

第三十五条　各課の長は、調定の変更をしたときは、直ちに納入訂正通知書により納入義務者に通知するとともに、あわせて当該変更等により増額し、又は減額した後の納入通知書を作成し、その表面余白に「訂正分」と記載して送付しなければならない。

(納付書の交付)

第三十六条　各課の長は、納入通知書を亡失し、又はき損した納入義務者から納入の申し出があったとき、又は口頭、掲示その他の方法により納入の通知をした納入義務者から納入の申し出があったときは、納付書を当該納入義務者に交付しなければならない。ただし、次条第三項各号に掲げる収入にあっては、納付書を交付しないことができる。

(直接収納)

第三十七条　会計管理者又は出納職員は、納入義務者から現金(施行令第百五十六条第一項に規定する証券を含む。以下「現金等」という。)を直接収納したときは、現金領収書を納入義務者に交付し、特別の事情がある場合を除くほか、当日又は翌日に現金等払込及収納通知書にその現金等及び領収済通知書を添えて指定金融機関に払込まなければならない。

(小切手の支払地)

第三十八条　施行令第百五十六条第一項第一号の規定により町長が定める歳入の納付に使用することができる小切手の支払地は、次のとおりとする。

(小切手が不渡りとなった場合の措置)

第三十九条　会計管理者は、指定金融機関から第百八十一条第二項に規定する小切手不渡通知書の送付を受けたときは、ただちに当該通知に係る収入を取り消し、当該通知書を当該収入金の所管課長に回付しなければならない。

(過誤納金の整理)

第四十条　各課の長は、過納又は誤納となった金額(以下「過誤納金」という。)があるときは、当該過誤納金整理票により還付又は充当の決定をしなければならない。

(過誤納金の還付)

第四十一条　各課の長は、過誤納金を還付しようとするときは、施行令第百六十五条の七に規定する戻出(以下「戻出」という。)にあっては歳入還付票に前条の規定による過誤納金整理票を添付して会計管理者に送付し、現年度の歳出から支出するものにあっては一般の支出の手続により処理するとともに、それぞれ納入者に過誤納金還付通知書により通知しなければならない。

(過誤納金の充当)

第四十二条　各課の長は、過誤納金を充当しようとするときは、戻出に係るものにあっては過誤納金充当通知票に、現年度の歳出から支出するものにあっては一般の支出の手続による支出の命令に、それぞれ過誤納金整理票を添えて会計管理者に送付するとともに、納入者に対し過誤納金充当通知書により通知しなければならない。

(還付加算金)

第四十三条　過誤納金に加算する還付加算金を支出しようとするときは、当該還付又は充当とあわせて支出の手続きをしなければならない。

(督促)

第四十四条　各課の長は、調定した歳入について納期限を過ぎても納入に至らないものがあるときは、法第二百三十一条の三の規定又は施行令第百七十一条の規定により、納期限後二十日以内に督促状により督促しなければならない。

(滞納処分)

第四十五条　各課の長は、強制徴収により徴収できる債権について、債務者が前条第二項の規定により指定された期限までに債務を履行しないときは、職員を指定して滞納処分を行わせなければならない。この場合において、当該職員が出納員又は現金取扱員である場合を除くほか、当該職員は、現金取扱員を命ぜられたものとみなす。

(未収入金の繰越し)

第四十六条　各課の長は、現年度の調定に係る歳入について、当該年度の出納閉鎖までに収入済みとならなかったもの(次条の規定により不納欠損として整理されたものを除く。)があるときは、調定簿等に翌年度に繰り越す旨を記載するとともに、収入未済額繰越内訳書を調整しなければならない。

(歳入の不納欠損処分)

第四十七条　各課の長は、法令の規定に基づき、時効の完成又は徴収権の消滅により歳入の欠損処分をすべきものがあるときは、歳入不納欠損調書を調整し、町長の決裁を受けなければならない。

(収入済の記載等)

第四十八条　税務会計課長は、第百八十五条の規定により指定金融機関から現金出納日計表及び歳入の領収済通知書等(以下「原符」という。)並びに収入小票の送付を受けたときは、その記載金額を検算し、会計別、会計年度別、科目別に分類し収入票を起票しなければならない。

(収入の訂正)

第四十九条　各課の長は、収入済の収入金について、年度、会計又は科目に誤りを発見したときは、歳入科目更正申請票を起票し、企画財政課長を経て、会計管理者に通知しなければならない。

(歳入関係帳簿)

第五十条　会計管理者は、次の各号に掲げる帳票類を編綴した歳入簿を備え、所定の事項を記載して整理しなければならない。

(記載の日付)

第五十一条　調定簿等、滞納繰越票又は歳入簿に記載する日付は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定めるところによらなければならない。

(歳入日計表等の調整)

第五十二条　税務会計課長は、その日の収入を終了したときは、収入票を会計別、年度別、科目別に区分し、これを歳入簿に編綴するとともに歳入日計表を作成しなければならない。

(指定納付受託者による納付)

第五十二条の二　町長は、法第二百三十一条の二の三第一項に規定する指定納付受託者(以下「指定納付受託者」という。)を指定しようとするときは、あらかじめ会計管理者と協議しなければならない。

(徴収又は収納の委託)

第五十三条　各課の長は、施行令第百五十八条第一項の規定により、私人に歳入の徴収又は収納の事務を委託しようとするときは、会計管理者と協議し、委託する事務の内容、条件、委託手数料その他必要事項を記載した公金収入事務委託申出書(案)を作成して町長の決裁を受け、委託しようとする者にその旨を申し入れなければならない。

(徴収又は収納の方法)

第五十四条　各課の長は、委託に係る徴収金若しくは収納金があるとき又は発生したときは、委託した者(以下「収入事務受託者」という。)に通知するとともに、現金取扱帳、納入通知書又は現金払込書その他必要な帳票の用紙を交付しなければならない。

(身分を示す証票)

第五十五条　町長は、収入事務受託者に対し、身分を示す証票を交付しなければならない。

(郵便振替金の引出し)

第五十六条　出納職員は、郵便局から郵便振替受払通知書を受けたときは、速やかに郵便振替金払出通知書により当該郵便局に収納の請求をしなければならない。

(歳入の予約)

第五十七条　各課の長は、納入義務者から既に納入義務が確定している当該年度の歳入で納入の通知を発していないものについて納入する旨の申し出のあったときは、納入書によって納入させなければならない。

(現金等による寄附の受納)

第五十八条　各課の長は、現金等による寄附を受けようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面を作成し、企画財政課長と合議のうえ、町長の決裁を受けなければならない。

(支出負担行為の原則)

第五十九条　支出負担行為は、法令又は予算の定めるところに従い、かつ、予算執行計画に準拠してこれをしなければならない。

(支出負担行為の金額の限度)

第六十条　歳出予算に基づいてなす支出負担行為は、第十七条第二項又は第三項の規定による歳出予算の配当の金額を超えてはならない。

(特定財源を伴う歳出予算に係る支出負担行為の制限)

第六十一条　各課の長は、歳出予算のうち財源の全部又は一部に国庫支出金、県支出金、分担金、地方債その他特定の収入(以下「国庫支出金等」という。)を充てているものについて支出負担行為をなすには、当該収入の見通しが確実となった後でなければこれをしてはならない。ただし、企画財政課長と合議のうえ、特に町長の承認を得たときは、この限りでない。

(予算執行及び支出負担行為の事前決裁)

第六十二条　各課の長は、自己の権限外の予算執行又は支出負担行為をしようとするときは、それぞれ予算執行伺書(以下「予算伺書」という。)又は支出負担行為伺書(以下「負担伺書」という。)に予定数量、予定単価、予定金額等を記載し、企画財政課長を経て命令権者の決裁を受けなければならない。

(支出負担行為の決定)

第六十三条　各課の長が支出負担行為をなすには、前条第一項の規定による予定金額を下まわったときでなければならない。

(支出負担行為として整理する時期等)

第六十四条　支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な主な書類(次項において、支出負担行為の整理区分という。)は、別表第三に定めるところによる。

第六十五条　削除

第六十六条　削除

(支出負担行為の変更等)

第六十七条　第六十二条から前条までの規定は、支出負担行為を変更し、又は取り消す場合について準用する。この場合において、支出負担行為の金額を増額し、又は減額する変更にあっては、当該増額については新たな支出命令票を、減額については戻入票を起票してこれを行うものとする。

(支出命令)

第六十八条　支出の命令は、予算執行者が第六十三条第二項の規定による支出負担行為を決定し、支出命令票又は旅費支出命令票(以下「旅費伝票」という。)に決定金額を記載し、関係書類を添付して会計管理者に回付することにより行うものとする。

(企画財政課長の審査)

第六十九条　前条第一項の支出命令を発するに際しては、企画財政課長の審査を経なければならない。ただし、各課の長にあたえられている支出命令は、その限りでない。

(請求書による原則)

第七十条　支出命令は、すべて債権者からの請求書の提出をまってこれをしなければならない。

(請求書による原則の例外)

第七十一条　前条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる経費については、請求書の提出をまたないで支出命令を発することができる。

(資金前渡できる経費)

第七十二条　施行令第百六十一条第一項第十七号に規定する規則で定める経費は、次の各号に掲げるものとする。

(資金前渡職員)

第七十三条　資金前渡を受けることができる職員は、別表第五のとおりとする。ただし、当該職員に事故あるとき、又は不在のときは、当該職員を補佐する職にあるものとする。

(前渡資金の限度)

第七十四条　資金の前渡をすることのできる額の限度は、次の各号に定めるところによる。

(資金前渡の手続)

第七十五条　各課の長は、資金前渡の方法により支出しようとするときは、その経費の算出の基礎を明らかにし、資金の科目別に支出命令票を起票し、「資金前渡」と表示しなければならない。

(前渡資金の保管)

第七十六条　資金前渡職員は、交付された前渡資金をその支払が終るまでの間、銀行その他確実な金融機関に預金して保管しなければならない。ただし、次の各号に掲げる場合は、この限りでない。

(前渡資金の支払)

第七十七条　資金前渡職員は、前渡資金の支払をしようとするときは、法令又は契約の規定に基づき、次の各号に掲げる事項を調査し、その支払の決定をしなければならない。

(前渡資金経理票)

第七十八条　資金前渡職員は、前渡資金経理票を備え、その取扱いに係る収支を記載しなければならない。ただし、次の各号に掲げるもので精算渡しに係るものにあっては、記載を省略することができる。

(前渡資金の精算)

第七十九条　資金前渡職員は、その管理に係る前渡資金について、次の各号に掲げる経費の区分ごとに当該各号に定める期日までに、精算票を起票し精算するとともに、当該戻入票に証拠書類を添えて会計管理者に送付しなければならない。

(概算払できる経費)

第八十条　施行令第百六十二条第六号に規定する規則で定める経費は、次の各号に掲げるものとする。

(概算払の手続)

第八十一条　各課の長は、概算払を必要とするときは、旅費伝票又は支出命令票により、予算執行者の決定を受けなければならない。

(概算払の精算)

第八十二条　予算執行者は、概算払をした経費については、その目的達成後、当該概算払を受けた者をして速やかに精算の手続をさせなければならない。ただし、概算払の金額が精算額と同額の場合は、精算の手続を省略することができる。

(前金払)

第八十三条　施行令第百六十三条第八号に規定する規則で定める経費は、次の各号に掲げるものとする。

(繰替払の通知及び調整)

第八十四条　各課の長は、会計管理者又は指定金融機関等をして繰替払をさせようとするときは、繰替払の方法により支払う経費の内容、金額、繰替えて使用する収入金の予算科目等を、あらかじめ会計管理者及び指定金融機関等に通知しなければならない。

(過年度支出)

第八十五条　各課の長は、過年度支出にかかる支出を決定しようとするときは、あらかじめその金額及び事由を記載した書面に債権者の請求書その他の関係書類を添えて町長の承認を受けなければならない。

(支出負担行為の確認)

第八十六条　会計管理者は、支出命令を受けたときは、次の各号に掲げる事項を確認し、支出の決定をしなければならない。

(支払の方法)

第八十七条　会計管理者は、前条第一項の規定により支出の決定をしたときは、公金振替に係るものを除き、指定金融機関を支払人とする小切手を振り出し、債権者に支払うための手続をしなければならない。

(小切手払)

第八十八条　会計管理者は、小切手をもって直接債権者に支払をしようとするときは、当該債権者を受取人とする小切手を振り出し、当該小切手を債権者に交付するとともに、領収書を徴さなければならない。

(隔地払)

第八十九条　会計管理者は、施行令第百六十五条第一項の規定により隔地払の方法により支払をしようとするときは、支払場所を指定し、指定金融機関を受取人とする小切手を振り出し、これに振込依頼書を添えて送付し、領収書を徴さなければならない。

(口座振替払)

第九十条　施行令第百六十五条の二の規定により町長が定める金融機関は、指定金融機関と為替取引契約又は口座振替契約を締結している金融機関とする。

(現金払)

第九十一条　会計管理者は、法第二百三十二条の六第一項ただし書の規定により、自ら現金で支払をしようとするときは、自己を受取人とする小切手を振り出し、指定金融機関から資金を引き出したうえ、現金を交付して領収書を徴さなければならない。ただし、小口の支払いの限度額は、一件五十万円とする。

(支払の通知)

第九十二条　会計管理者は、支払(隔地払及び口座振替払を除く。)をしようとするときは、支払通知書により債権者に通知しなければならない。

(公金振替払)

第九十三条　会計管理者は、次の各号に掲げる支出については、公金振替により支払わなければならない。

(相殺)

第九十四条　各課の長は、町の債権と町に対する債権とを相殺しようとするときは、町長の決裁を受けて相殺通知書を作成し、これを相手方に送付しなければならない。

(小切手の振出し)

第九十五条　小切手は、支出命令票、一時取扱出金伝票及び年金・基金出金伝票に基づかなければこれを振り出すことができない。ただし、次の各号に掲げる場合は、この限りでない。

(小切手の記載)

第九十六条　小切手に表示する券面金額は、アラビア数字を用い、印字機により記載しなければならない。

(小切手の調整)

第九十七条　小切手の記載及び押印は、会計管理者が自らこれをしなければならない。ただし、必要があるときは、会計管理者の指定する法第百七十一条第一項に規定する職員(以下「補助職員」という。)にこれを行わせることができる。

(小切手の交付及び交付後の確認)

第九十八条　小切手の交付は、会計管理者が自らしなければならない。ただし、必要に応じて補助職員にこれを行わせることができる。

(小切手の再交付の禁止)

第九十九条　会計管理者は、小切手の受取人又はその譲渡を受けた者から、小切手の亡失又は盗難を理由に再交付の請求があっても、次条に規定する場合を除くほか、当該小切手に係る債務について改めて小切手を振り出してはならない。

(小切手の償還)

第百条　会計管理者は、次の各号に掲げる者から施行令第百六十五条の五の規定による小切手の償還請求の申し出があるときは、当該請求者に小切手償還請求書を提出させ、当該請求に係る小切手が支払未済であること及びその請求(以下「小切手償還請求」という。)が正当であることを確認しなければ、償還(以下「小切手の償還」という。)をしてはならない。

第百一条　削除

(小切手用紙の亡失)

第百二条　会計管理者は、小切手用紙を亡失したときは、直ちにその旨を指定金融機関に通知しなければならない。

(小切手の支払停止の請求)

第百三条　会計管理者は、交付した小切手の所持人から当該小切手の亡失の届出を受けたときは、直ちに指定金融機関に当該小切手の支払停止の請求をしなければならない。

(小切手の廃棄)

第百四条　書損じ等により小切手を廃棄するときは、当該小切手を斜線で抹消したうえ「廃棄」と記載し、そのまま小切手帳に残しておかなければならない。

(小切手帳)

第百五条　会計管理者は、会計年度(その出納整理期間を含む。)ごとに小切手帳を別冊とし、常時一冊を使用しなければならない。

(小切手帳及び専用印鑑の保管)

第百六条　会計管理者は、小切手帳及び専用印鑑をそれぞれ別の容器に厳重に保管しなければならない。ただし、必要があるときは、補助職員をしてこれを保管させることができる。

(不用小切手用紙及び原符の整理)

第百七条　会計管理者は、使用小切手帳が不用となったときは、当該小切手帳の未使用用紙を速やかに指定金融機関に返戻して受領書を受け取り、当該小切手帳から振り出した小切手の原符とともに、別に定めるところにより証拠書類として保管しなければならない。

(小切手支払未済繰越金の整理)

第百八条　会計管理者は、第百九十五条第一項の規定により指定金融機関から小切手振出済支払未済金繰越調書の送付を受けたときは、これを調査し、正確であると認めるときは指定金融機関にその旨を通知するとともに、これを小切手支払未済繰越金として整理しなければならない。

(支払いを終わらない資金の歳入への組入れ又は納付)

第百九条　会計管理者は、第百九十六条の規定により指定金融機関から小切手支払未済資金歳入組入調書の送付を受けたときは、これを調査し、正確であると認めるときは、直ちに公金振替の例によりこれを歳入に組入れるための手続をとるとともに、小切手の支払未済資金歳入組入調書を企画財政課長に回付しなければならない。

(支出の訂正)

第百十条　各課の長は、支出した後において過誤その他の理由により当該支出の訂正を要すると認めるものがあるときは、金額を増額する訂正にあっては当該増額分に係る新たな支出命令に、年度、会計又は科目の訂正にあっては歳出科目更正申請票にそれぞれ関係書類を添えて企画財政課長を経て会計管理者に送付しなければならない。

(過誤払金等の戻入)

第百十一条　予算執行者は、施行令第百五十九条の規定により戻入すべきものがあるときは、戻入票又は精算票に戻入する旨及びその他必要事項を記載してこれを決議し、関係書類を添付して会計管理者に送付するとともに、速やかに返納すべき者に対し、返納通知書により通知しなければならない。

(収支日計表等の調整)

第百十二条　会計管理者は、その日の支出を終了したときは、支出関係伝票を会計別及び科目(款)別に集計し、科目別集計票、歳出日計表及び現金出納日計表にこれを記載して整理しなければならない。

(歳出関係帳簿)

第百十三条　会計管理者は、次の各号に掲げる帳票類を編綴した歳出簿を備え、所定の事項を記載して整理しなければならない。

第百十四条　削除

(決算見込の調査)

第百十五条　企画財政課長は、当該年度の歳入歳出について決算の見込を調査し、翌年度の四月末日までにその概要を町長に報告しなければならない。

(翌年度歳入の繰上充用)

第百十六条　企画財政課長は、前条の規定による調査の結果により、その内容が翌年度歳入の繰上充用を必要とするものであるときは、直ちにこれに係る補正予算案を作成し、町長に提出しなければならない。

(帳簿の締切等)

第百十七条　会計管理者は、当該会計年度の歳入歳出の出納を完了したときは、歳入簿及び歳出簿並びに収支日計表の累計額と指定金融機関の公金出納の累計額等を照合精査し、誤りのないことを確認したときは当該帳簿等を締め切らなければならない。

(歳計剰余金の処分の指示)

第百十八条　企画財政課長は、歳計剰余金を法第二百三十三条の二の規定により翌年度の歳入又は基金に編入しようとするときは、歳計剰余金処分案を作成し、町長の指示を受けなければならない。

(一般競争入札の参加者の資格)

第百十九条　一般競争入札に参加しようとする者は、施行令第百六十七条の四第二項各号のいずれかに該当すると町長が認めるときは、三年以内であって町長が定める期間、一般競争入札に参加することができない。その者を代理人、支配人又は入札代理人として使用する者についても、また同様とする。ただし、特別な理由があると認められる場合は、この限りでない。

(資格の確認等)

第百十九条の二　予算執行者は、一般競争入札に参加しようとする者が施行令第百六十七条の四第一項及び前条第一項の規定による制限を受けないこと並びに同条第二項の規定による資格を有する者であることを競争入札参加資格審査申請書により申し出させて確認しなければならない。

(入札の公告)

第百二十条　予算執行者は、入札の方法により一般競争に付そうとするときはその入札期日の前日から起算して少なくとも十日前に町公報、新聞、掲示その他の方法により公告するものとする。ただし、入札者若しくは落札者がない場合若しくは落札者が契約を結ばない場合において、再度公告して入札に付そうとするとき、又は緊急やむを得ない理由のあるときは、その期間を五日まで短縮することができる。

(公告事項)

第百二十一条　前条の規定による公告は、次に掲げる事項について行うものとする。

(入札者心得書)

第百二十二条　予算執行者は、一般競争入札の入札者に対し、入札執行前に別記第一の入札者心得書を熟覧に供するものとする。

(入札保証金)

第百二十三条　予算執行者は、一般競争入札に参加する者をして、その者の見積る契約金額の百分の五以上の入札保証金を納めさせるものとする。ただし、次の各号の一に該当する場合においては、入札保証金の全部又は一部の納付を免除することがある。

(担保の価値)

第百二十四条　前条第二項の担保の価値は、次の各号に掲げる担保について当該各号に掲げるところによる。

(小切手の現金化等)

第百二十五条　会計管理者は、第百二十三条第二項第二号で規定する小切手を担保として保管した場合において、契約締結前に当該小切手の呈示期間が経過することとなるときは、その取立てをし、当該取立てに係る現金を保管しなければならない。

(入札保証金の還付充当)

第百二十六条　第百二十三条に規定する入札保証金(入札保証金の納付に代えて提供された担保を含む。以下次項及び次条において同じ。)は、開札が終った後還付する。ただし、落札者に対しては、契約を締結した後に還付する。

(帰属した入札保証金の処理)

第百二十七条　法第二百三十四条第四項の規定により町に帰属した入札保証金は、遅滞なくこれを歳入に組入れるものとする。

(予定価格)

第百二十八条　予算執行者は、一般競争入札に付する事項の価格を当該事項に関する仕様書、設計書等によって予定し、その予定価格を記載した書面を封書にし、開札の際これを開札場所に置くものとする。

(予定価格の決定)

第百二十九条　予定価格は、一般競争入札に付する事項の価格の総額について定めるものとする。ただし、一定期間継続してする製造修理、加工、売買、供給、使用等の契約の場合においては、単価についてその予定価格を定めることができる。

(予定価格の公表)

第百二十九条の二　予算執行者は、第百二十八条(第百三十八条において準用する場合を含む。)の規定にかかわらず、建設工事(建設業法(昭和二十四年法律第百号)第二条第一項に規定する建設工事をいう。)及び当該建設工事関連の請負に係る入札に限り、別に定めるところにより入札前に予定価格を公表することができる。

(最低制限価格の決定)

第百三十条　予算執行者は、工事又は製造の請負を一般競争入札に付する場合において、最低制限価格を設ける必要があるときは、予定価格の決定の例によりこれを定めなければならない。

(入札)

第百三十一条　入札者は、入札書(第三号様式)を一件ごとに作成し、封書に入れ、所定の時刻までに入札しなければならない。

(入札の拒否)

第百三十二条　予算執行者は、入札保証金の納付を要する者で、その納付をしない者又は入札締切時刻に遅れた者の入札は、これを拒否するものとする。

(入札の開札)

第百三十三条　予算執行者は、施行令第百六十七条の八第一項の規定により開札したときは、開札した入札書の金額及び指名を順次読み上げ、これを記録してその順位及び落札者を決定するものとする。

(入札結果の公表)

第百三十三条の二　予算執行者は、入札執行後、開札一覧表(第十四号様式)により入札者及びその入札金額を公表するものとする。

(無効の入札)

第百三十四条　次の各号の一に該当する入札は、無効とする。

(入札中止等)

第百三十五条　予算執行者は、不正の入札が行われるおそれがあると認めるとき、又は天災地変その他やむを得ない理由が生じたときは、入札を中止し、又は入札期日を延長するものとする。この場合においては、速やかにその旨及びその理由を公告するものとする。

(運用規定)

第百三十六条　この節の規定は、せり売りについてこれを準用する。

(入札者の指名等)

第百三十七条　予算執行者は、施行令第百六十七条の十二の規定により指名競争入札に付そうとするときは、契約の種類、目的及び設計金額等に応じ当該入札に参加させようとする者をなるべく五人以上指名しなければならない。

(準用規定)

第百三十八条　第百十九条、第百十九条の二及び第百二十二条から第百三十五条までの規定は、指名競争入札の場合にこれを準用する。ただし、第百二十三条の規定において、工事請負等の契約の指名競争入札については、第百三十七条の規定により指名を受けた者の入札保証金を免除することができる。

(随意契約のできる場合の限度額)

第百三十九条　施行令第百六十七条の二第一項第一号に規定する規則で定める予定価格(貸借の契約にあっては、予定賃貸借料の年額又は総額)は、次の表の上欄に掲げる契約の種類に応じ同表下欄に定める額とする。

(見積書)

第百四十条　予算執行者は、随意契約をしようとするときは、契約書案その他見積りに必要な事項を示し、特別の理由がある場合を除き、二人以上から見積書を徴するものとする。ただし、一件の予定価格が五万円を超えない契約をする場合又は次の各号の一に該当する場合は、見積書の徴取を省略することができる。

(随意契約の相手方の資格)

第百四十一条　施行令第百六十七条の四第二項各号のいずれかに該当すると町長が認めるときは、三年以内であって町長が定める期間、随意契約の相手方とすることができない。その者を代理人、支配人として使用する者についても、また同様とする。ただし、特別な理由があると認められる場合は、この限りでない。

(準用規定)

第百四十二条　第百二十九条の規定は、随意契約の場合にこれを準用する。

(契約の締結)

第百四十三条　予算執行者は、落札者が決定したときは、決定の日から七日以内に、随意契約の相手方を決定したときは遅滞なく契約書を取りかわすものとする。ただし、落札者からの申し出により契約締結の延期の承認を与えたときは、この限りでない。

(契約書)

第百四十四条　契約書には、次に掲げる事項のうち必要な事項を記載するものとする。

(契約書等の省略)

第百四十五条　次の各号の一に該当する場合においては、契約書の作成を省略することができる。

(解除等の約定事項)

第百四十六条　予算執行者は、契約を締結しようとするときは、次に掲げる事項をあらかじめ約定するものとする。ただし、契約の性質又は目的により約定する必要のない事項については、この限りでない。

(同前)

第百四十七条　予算執行者は、違約金又は遅延利息については、契約者に対する支払代金から違約金又は遅延利息を控除し、なお不足のあるときは、別に徴収する旨及び違約金額又は遅延利息が百円未満であるとき、又はその額に百円未満の端数があるときは、その全額又は端数を切り捨てる旨を契約書で明らかにしておくものとする。

(年度開始前の契約準備)

第百四十八条　予算執行者は、必要があるときは、年度開始前において契約の準備行為をすることがある。

(物品の売払代金等の納付)

第百四十九条　予算執行者は、売払い又は交換した物品の引渡しのときまでにその売払代金又は交換差金を納付させるものとする。ただし、やむを得ない理由があると認める場合は、第百二十三条第二項に規定する有価証券等を担保として提供させ、当該物品の引渡しの日から二月以内に売払代金又は交換差金を納付させることができる。この場合において、予算執行者は、契約を履行しないこととなるおそれがないと認めるときは、担保の提供を免除することができる。

(保証人)

第百五十条　予算執行者は、契約を締結するときは、契約者をして、その者と同等以上の資格及び能力を有すると認められる保証人を立てさせるものとする。ただし、次に掲げるものについては、この限りでない。

(契約保証金)

第百五十一条　予算執行者は、契約者をして、契約金額の百分の十(一件五百万円を超えない契約にあっては、百分の五)以上の契約保証金を納めさせるものとする。ただし、次の各号の一に該当する場合においては、契約保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。

(契約保証金の還付等)

第百五十二条　契約保証金(契約保証金の納付に代えて提供された担保を含む。以下次条において同じ。)は、契約を履行した後に還付する。

(準用規定)

第百五十三条　第百二十七条の規定は、町に帰属した契約保証金についてこれを準用する。

(部分払)

第百五十四条　予算執行者は、契約により、工事若しくは製造その他についての請負契約に係る既済部分(工事にあっては、出来形部分で検査に合格したもの並びに契約により部分払の対象とされている工事材料及び工場製品をいう。以下この条において同じ。)又は物件の買入契約に係る既納部分に対し、その完済前又は完納前に代価の一部を支払うことができるものとする。

(検査)

第百五十五条　予算執行者は、自ら、工事若しくは製造その他についての請負契約又は物件の買入れその他の契約の履行に係る検査を行い、又は職員をして行わせるものとする。

(土地物件の取得等)

第百五十六条　予算執行者は、工事(建設業法第二条第一項に規定する建設工事をいう。以下この節において同じ。)に関し必要な土地その他の物件について所有権、地上権その他の権利を取得した後でなければ、当該工事を施行しないものとする。ただし、やむを得ない理由がある場合において当該権利者から工事起工の同意を得たときは、この限りでない。

(見積期間)

第百五十七条　予算執行者は、建設業法施行令(昭和三十一年政令第二百七十三号)第六条第一項に規定する見積期間をおいて入札を執行するものとする。

(契約書)

第百五十八条　予算執行者は、建設工事請負契約書(第七号様式)又は建設工事請負仮契約書(第八号様式)を別記第二、業務委託契約書又は業務委託仮契約書を別記第三又は別記第三の二、土木設計業務等委託契約書又は土木設計業務等委託仮契約書を別記第四の契約約款を標準とし作成するものとする。

(変更契約)

第百五十九条　予算執行者は、工事の内容、工期、請負代金その他契約の内容を変更する場合は、建設工事請負契約の一部変更契約書(第九号様式)又は建設工事請負契約の一部変更仮契約書(第十号様式)を作成するものとする。

(工事の完成届)

第百六十条　予算執行者は、工事が完成したときは、完成した日から五日以内に契約者をして完成届(第十一号様式)を提出させるものとする。

(工事物件の引渡し)

第百六十一条　予算執行者は、工事が完成検査に合格したときは、契約者の作成に係る引渡書(第十二号様式)により引渡しを受けるものとする。

(歳計現金の保管)

第百六十二条　歳計現金は、会計管理者が町名義により指定金融機関に預金して保管しなければならない。

(一時借入金)

第百六十三条　一時借入金に係る現金は、これを歳計現金として取り扱うものとする。

(歳入歳出外現金等の受け入れの決定)

第百六十四条　各課の長は、その所掌する事務について、法令の規定により納付又は納入させる次の各号に掲げる保証金、担保金及び保管金(以下「歳入歳出外現金等」という。)があるときは、歳入歳出外現金等受入票により受け入れを決定し、その旨を会計管理者に通知しなければならない。

(歳入歳出外現金及び保管有価証券の年度区分)

第百六十五条　歳入歳出外現金(現金に代えて納付される証券を含む。)及び保管する有価証券(以下「保管有価証券」という。)の出納の所属年度は、現にその出納を行った日の属する年度とする。

(歳入歳出外現金の整理区分)

第百六十六条　会計管理者は、歳入歳出外現金を第百六十四条第一項各号に掲げる区分に従い整理しなければならない。この場合において、特に必要があるときは、各区分毎に細目を設けて整理することができる。

(歳入歳出外現金の出納)

第百六十七条　歳入歳出外現金は、会計管理者において直接収納するものとする。ただし、必要があると認めるときは、指定金融機関等に納付させることができる。

(保管有価証券の整理区分)

第百六十八条　会計管理者は、保管有価証券を次の各号に掲げる区分に従い整理しなければならない。

(保管有価証券の出納)

第百六十九条　会計管理者は、第百六十四条第一項の規定により受け入れの決定された歳入歳出外現金等のうち現金に代えて有価証券の提供を受けたときは、次項の規定によってこれを換算して納入すべき額を確認するとともに、納入通知書によるものにあっては受領書に、その他のものにあっては保管証書に所定の事項を記載してこれを納入者に交付しなければならない。

(保管有価証券の管理)

第百七十条　会計管理者は、保管有価証券を年度及び整理区分並びに納入者ごとに区分して保管しなければならない。ただし、入札保証金として提供された証券又はその他の証券で、一日限りにおいて出納されるものにあっては、出納の手続の一部を省略することができる。

(利札の還付)

第百七十一条　第百六十九条第三項から第五項までの規定は、保管有価証券の利札を還付する場合に準用する。

(歳入歳出外現金等の帳簿)

第百七十二条　各課の長は、次の各号に掲げる帳簿を備え、その所掌に属する歳入歳出外現金及び保管有価証券について、第百六十四条第一項各号及び第百六十八条各号の区分によりその出納を記録整理しなければならない。

(歳計現金及び歳入歳出外現金の保管の記録)

第百七十三条　会計管理者は、毎日歳計現金及び歳入歳出外現金の保管の状況を収支日計表に記録しなければならない。

(指定金融機関等の事務処理準則)

第百七十四条　施行令第百六十八条第二項、第三項及び第四項の規定により指定した指定金融機関、指定代理金融機関及び収納代理金融機関における町の公金の収納又は支払の事務に関しては、法令及びこの規則によるほか、別に契約で定める。

(公金の整理区分)

第百七十五条　指定金融機関及び指定代理金融機関における公金の出納は、歳入金、歳出金、歳入歳出外現金(指定金融機関にあっては、歳入金、歳出金、歳入歳出外現金及び小切手支払未済繰越金)に区分し、かつ、歳入金、歳出金にあっては年度別及び会計別に、歳入歳出外現金にあっては年度別にそれぞれ区分して整理しなければならない。

(取扱時間等)

第百七十六条　指定金融機関等における公金の取扱いは、当該指定金融機関等の営業時間内とする。ただし、営業時間外であっても、会計管理者から緊急を要する公金の出納通知があったとき、又は納入義務者から公金の納付があったときは、その取扱いをしなければならない。

(表示)

第百七十七条　指定金融機関の店舗のうち、町の区域内の店頭には、「板柳町指定金融機関」と記した看板を掲げなければならない。

(現金又は証券による収納)

第百七十八条　指定金融機関等は、払込人又は納入義務者(以下「納人」という。)から納入通知書、納税通知書、納付書又は現金払込書(以下「納入通知書等」という。)を添えて現金等をもって収入金の納付又は払込みがあったときは、その内容を確認して収納し、納人に領収書を交付するとともに当該収納金を即日町の預金口座に受入れ、当該納入通知書等に領収済の印を押してこれを保管しなければならない。この場合において、当該受領に係る収入金が証券によるものであるときは、当該納入通知書等の表面余白に「証券受領」の表示をしなければならない。

(口座振替による収納)

第百七十九条　指定金融機関等は、施行令第百五十五条の規定により町の収入金について納入義務者から口座振替の方法により納付する旨の申し出を受けたときは、納入(税)通知書又は納付書に基づき、当該申し出に係る金額をその者の預金口座から払い出して町の預金口座に受け入れ、納人に領収書を交付し、当該納入通知書等に領収済の印を押してこれを保管しなければならない。

(繰替払を伴う収納)

第百八十条　指定金融機関等は、前二条の規定による収納の場合において、納入通知書に基づき、繰替払をすべきものがあるときは、その納付に係る収納金は、当該納付すべき額から当該繰り替えて支払う額を差引いた額を収納しなければならない。

(証券の取立て等)

第百八十一条　指定金融機関等は、第百七十八条の規定により収納した収入金について証券があるときは、当該証券を速やかに呈示して支払の請求をしなければならない。

(歳入の訂正)

第百八十二条　指定金融機関等は、第四十九条第三項の規定により会計管理者から公金振替書の送付を受けたときは、直ちに訂正の手続をとらなければならない。

(預金利子の納付)

第百八十三条　指定金融機関等は、その取扱いに係る町の預金について利子が付されたときは、直ちにその旨を会計管理者に通知し、その指示に従い現金払込書により納付し、当該金額を収納金として整理しなければならない。

(過誤納金の戻出)

第百八十四条　指定金融機関は、第四十一条第二項の規定による過誤納金の戻出のため「歳入還付」の表示がある小切手を呈示されたときは、歳出の支払の例により、当該収納済の歳入から戻出しなければならない。

(指定金融機関の収支日計)

第百八十五条　指定金融機関は、毎日前日における収納及び支払の状況について次条及び第百八十七条の規定により送付を受けた書類を取りまとめのうえ、現金出納日計表を作成し翌日(休日の場合は繰り下げる。)税務会計課長に送付しなければならない。

(指定代理金融機関の収支日計)

第百八十六条　指定代理金融機関は、毎日その日における収納及び支払の状況について公金取まとめ送付票を作成し、翌日(休日の場合は繰り下げる。)指定金融機関に送付しなければならない。

(収納代理金融機関の収納日計)

第百八十七条　収納代理金融機関は、毎日その日における収納の状況について公金取まとめ送付票を作成し、翌日(休日の場合は繰り下げる。)指定金融機関に送付しなければならない。ただし、会計管理者の了承を得たときは、一週間分を限度としてまとめて送付することができる。

(小切手等による支払)

第百八十八条　指定金融機関は、会計管理者の振り出した小切手を支払のため呈示されたときは、次の各号の一に該当する場合を除き、直ちに支払をしなければならない。

(隔地払)

第百八十九条　指定金融機関は、第八十九条の規定による小切手並びに振込依頼書の送付を受けたときは、支払場所とされた金融機関に対し、速やかに送金し、当該金融機関をして、その支払をさせなければならない。

(繰替払)

第百九十条　指定代理金融機関又は収納代理金融機関は、第百八十条の規定により収納した収入金に係る繰替払額について、税目別収入小票にその旨を明示し、第百八十六条第一項及び第百八十七条第一項の規定による公金取まとめ送付票を指定金融機関に送付するときあわせてこれを送付しなければならない。

(口座振替払)

第百九十一条　指定金融機関は、第九十条第二項により会計管理者から小切手に口座振替払依頼書又は納付書、払込書その他これらに類する書類(以下「口座振替払依頼書等」という。)を添えて送付を受けたときは、当該口座振替払依頼書等に基づき、直ちに指定された金融機関の債権者の預金口座に振り込まなければならない。

(公金振替書による振替)

第百九十二条　指定金融機関は、第九十三条第三項の規定により会計管理者から公金振替書の交付を受けたときは、直ちに当該金額を振り替えて、会計管理者に公金振替済通知書を送付しなければならない。

(歳出金の戻入)

第百九十三条　指定金融機関は、第百七十八条第二項の規定による返納金に係るものは、これを当該歳出金に受け入れなければならない。

(歳出の訂正)

第百九十四条　指定金融機関は、第百十条第二項の規定により会計管理者から公金振替書の送付を受けたときは、直ちに更正の手続をとり公金振替済通知書を会計管理者に送付しなければならない。この場合において、指定金融機関は、当該訂正の内容が他の金融機関の記録に関係するものであるときは、当該金融機関に通知してこれを訂正させなければならない。

(小切手支払未済資金の整理)

第百九十五条　指定金融機関は、毎会計年度の小切手振出済金額のうち、翌年度の五月三十一日までに支払を終らないものがあるときは、ただちに当該未払金額を歳出金として整理するとともに、これを小切手支払未済繰越金の口座に振り替え、小切手振出済支払済金繰越調書を作成して会計管理者に送付しなければならない。

(小切手支払未済資金の歳入組入れ)

第百九十六条　指定金融機関は、前条の規定により繰り越した資金のうち、施行令第百六十五条の六第二項の規定により歳入に組入れるべきものがあるときは、小切手支払未済資金歳入組入調書により、小切手の振出日付から一年を経過した日の属する月の翌月十日までに会計管理者に通知しなければならない。

(隔地払資金の歳入納付)

第百九十七条　指定金融機関は、第八十九条の規定により交付を受けた資金のうち、施行令第百六十五条の六第三項の規定により歳入に納入すべきものがあるときは、現金払込書により直ちに歳入に納付するとともに、隔地払金未払調書を作成して会計管理者に送付しなければならない。

(指定金融機関の帳簿)

第百九十八条　指定金融機関は、公金出納総括簿を備え、毎日の公金の出納を記録して整理しなければならない。

(指定代理金融機関及び収納代理金融機関の帳簿)

第百九十九条　指定代理金融機関及び収納代理金融機関は、公金収納簿を備え、その取扱いに係る収納を記録して整理しなければならない。

(証拠書類の保管)

第二百条　指定金融機関は、その取扱いに係る口座振替払依頼書、振込依頼書その他の支払証拠書類を年度別に区分して保管しなければならない。

(証拠書類等の保存期間)

第二百一条　指定金融機関等は、それぞれ次の各号に掲げる帳簿及び証拠書類を当該各号に定める期間これを保存しなければならない。

(歳入歳出外現金の取扱い及び一時借入金の返済)

第二百二条　指定金融機関等における歳入歳出外現金の出納は、本章に特別の定めがあるものを除くほか、一般の歳入及び歳出の出納の例によりこれを行わなければならない。

(有価証券の保管)

第二百三条　指定金融機関は、会計管理者から有価証券保管依頼書を添えて保管の依頼があったときは、当該有価証券保管依頼書に受領済の印を押し、当該有価証券とともに保管し、有価証券保管書を会計管理者に送付しなければならない。

(出納に関する証明)

第二百四条　指定金融機関等は、会計管理者から現金の収納及び支払又は預金の状況に関して証明を求められたときは、その証明をしなければならない。

第二百五条　削除

(出納員、経理員及び現金取扱員の設置)

第二百六条　税務会計課には、出納員及び経理員、町長が指定する課には現金取扱員を置く。

(経理員及び現金取扱員の任務)

第二百七条　経理員は、税務会計課に属し、会計管理者又は出納員の命を受けて現金の出納若しくは保管又は物品の出納若しくは保管及び会計管理その他の会計事務を行い、現金取扱員は町長の指定する課に属し、前条第二項の規定による現金出納事務の一部をつかさどるものとする。

(会計管理者の異動等の通知)

第二百八条　総務課長は、会計管理者又は出納員の任免があったときは、直ちに指定金融機関等に通知しなければならない。

(公印の保管及び印影の送付等)

第二百九条　会計管理者及び出納員の公印は、その職にある者が保管するものとする。

(出納職員の事務引継)

第二百十条　出納職員に異動があったときは、前任の出納職員は、当該異動のあった日から五日以内にその担任する事務を後任の出納職員に引き継がなければならない。

(取得前の処置)

第二百十一条　各課の長は、公有財産とする目的をもって物件の購入、交換又は寄附の受納をしようとする場合において、当該物件に対し質権、抵当権、借地権その他物上負担があり、これを排除する必要があるときは、その所有者又は権利者にこれを消滅させ、又はこれに関し必要な措置を講じなければならない。

(購入計画の決定)

第二百十二条　各課の長は、公有財産を購入しようとするときは、公有財産購入計画決議書により町長の決裁を受けなければならない。

(新築等の計画決定)

第二百十三条　各課の長は、建物を新築し、若しくは増築をし、又は移転し、若しくは改築しようとするときは、建物新築等計画決議書により、町長の決裁を受けなければならない。

(寄附の受納)

第二百十四条　各課の長は、公有財産の寄附を受けようとするときは、公有財産寄附受納決議書により、町長の決裁を受けなければならない。

(登記又は登録)

第二百十五条　各課の長は、登記又は登録を要する公有財産を取得したときは、法令の定めるところにより速やかにその手続をしなければならない。

(代金の支払い)

第二百十六条　各課の長は、登記又は登録を要する公有財産を取得したときは、その登記又は登録が完了した後、その他の公有財産を取得したときは、その引渡しを受けた後でなければ購入代金又は交換差金を支払うことができない。ただし、当該取得に係る契約に特別の定めがあるときは、この限りでない。

(公有財産の引継ぎ)

第二百十七条　各課の長は、他の課長が管理すべき公有財産を取得したときは、当該財産を管理すべき所管課長に公有財産引継書に関係図面、権利関係書類その他必要な書類を添えて、直ちに引継がなければならない。

(公有財産の所属)

第二百十八条　公有財産は、その財産にかかる事務を所掌する課等に所属させる。

(公有財産関係事務の所掌)

第二百十九条　課等に所属の公有財産に関する事務は、当該課等の長が所掌する。

(公有財産管理の事務の総括)

第二百二十条　総務課長は、公有財産に関する管理の事務を総括する。

(公有財産の記録管理)

第二百二十一条　税務会計課長は、公有財産につき現況に関する記録を備え常時その状況を明らかにしておかなければならない。

(公有財産管理事務の事前合議)

第二百二十二条　各課の長は、次の各号に掲げる事項については、あらかじめ、総務課長に合議しなければならない。

(公有財産の管理)

第二百二十三条　各課の長は、その所管に属する公有財産について、定期又は臨時に次の各号に掲げる事項を調査し、適正な管理に努めなければならない。

(公有財産の保険)

第二百二十四条　建物、工作物、船舶及び山林等は、その経済性を考慮して適当な損害保険に付するものとする。

(居住の禁止)

第二百二十五条　公有財産のうち用途が宿舎以外のものについては、職員その他の者を居住させてはならない。ただし、公有財産の管理のために居住させる場合その他で町長が特にその必要があると認めたときは、この限りでない。

(行政財産の種類)

第二百二十六条　行政財産は、次の各号に掲げる種類に区分する。

(境界の確定)

第二百二十七条　各課の長は、その所管に属する町有地で、境界が明らかでないものがあるときは、隣接地の所有者と協議してその境界を確定し、町長と隣接地の所有者が記名押印した境界確定書を作成するとともに境界標柱を設置しなければならない。

(所管換)

第二百二十八条　各課の長は、その所管に属する公有財産について所管換(所管課長の間において公有財産の所管を移すことをいう。以下同じ。)を必要とするときは、公有財産所管換決議書により町長の決定を受けなければならない。

(種別替)

第二百二十九条　各課の長は、その所管に属する公有財産について種別替(普通財産を行政財産とし、又は行政財産の種類を変更することをいう。)を必要とするときは、公有財産種別替決議書により町長の決定を受けなければならない。

(用途の変更及び廃止)

第二百三十条　各課の長は、その所管に属する行政財産の用途を変更する必要があるときは、行政財産用途変更決議書に関係図面を添えて町長の決定を受けなければならない。ただし、別に定めるものについては、この限りでない。

(行政財産の使用許可の範囲)

第二百三十一条　法第二百三十八条の四第七項の規定により、行政財産の使用を許可することができる場合は、次の各号の一に該当する場合に限るものとする。

(行政財産の使用許可期間)

第二百三十二条　行政財産の使用許可の期間は、一年以内とする。ただし、町長が特別の事情があると認めるときはこの限りでない。

(行政財産の使用許可の条件)

第二百三十三条　行政財産の使用を許可するときは、次の各号に掲げる条件を付するものとする。

(行政財産の使用許可申請)

第二百三十四条　行政財産の使用許可(許可期間の更新を含む。以下同じ。)を受けようとする者は、行政財産使用許可申請書を所管の課長を経て町長に提出しなければならない。

(行政財産の使用許可)

第二百三十五条　各課の長は、その所管に属する行政財産について前条に規定する使用許可の申請を受け、これを許可すべきものと認めるときは、行政財産使用許可決議書に関係図面を添えて町長の決定を受けなければならない。

(行政財産の使用許可手続の特例)

第二百三十六条　前二条の規定にかかわらず、行政財産の一時的な使用に係る許可の申請又は許可については、口頭によることができるものとする。

(教育財産の目的外使用等)

第二百三十七条　法第二百三十八条の二第二項の規定により、教育委員会が教育財産の使用の許可にあたり、あらかじめ町長に協議しなければならない事項は、次の各号に掲げるもの以外のものとする。

(普通財産の貸付期間)

第二百三十八条　普通財産の貸付の期間は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める期間以内の期間とする。

(普通財産の貸付料)

第二百三十九条　普通財産の貸付料の額は、別に定めるところによる。

(普通財産の貸付けの条件)

第二百四十条　普通財産を貸付けるときは、次の各号の条件を付するものとする。

(普通財産の貸付申請)

第二百四十一条　普通財産の貸付け(貸付期間の更新を含む。以下同じ。)を受けようとする者は、普通財産貸付申請書を所管課長を経て町長に提出しなければならない。

(普通財産の貸付けの決定)

第二百四十二条　各課の長は、その所管に属する普通財産について前条に規定する貸付けの申請を受け、これを貸付けるべきものと認めるときは、普通財産貸付決議書に関係図面及び契約書案を添えて、町長の決定を受けなければならない。

(普通財産の貸付契約の変更)

第二百四十三条　普通財産の貸付契約の変更を受けようとする者は、普通財産貸付契約変更申請書を所管課長に提出しなければならない。

(行政財産である土地の貸付等)

第二百四十四条　行政財産である土地を貸し付け、又はこれに地上権を設定する場合には、第二百三十八条から前条までの規定を準用する。

(担保)

第二百四十五条　普通財産の貸付けに当たっては、借受人に担保を提供させ、又は確実な保証人を立てさせるものとする。ただし、町長が、その他必要がないと認めるときは、この限りでない。

(貸付け以外の方法による普通財産の使用等)

第二百四十六条　第二百三十八条から前条まで(第二百四十四条を除く。)の規定は、貸付以外の方法により普通財産の使用又は収益をさせる場合に準用する。

(普通財産の交換)

第二百四十七条　各課の長は、その所管に属する普通財産について交換をしようとするものがあるときは、普通財産交換決議書により、町長の決定を受けなければならない。

(普通財産の交換申請書等)

第二百四十八条　普通財産の交換を申請しようとする者は、普通財産交換申請書を所管課長を経て、町長に提出しなければならない。

(普通財産の譲与又は譲渡の場合の用途指定)

第二百四十九条　普通財産を譲与し、又は譲渡するときは、その相手方に対して、当該財産の用途(以下「指定用途」という。)、指定用途に供しなければならない期日(以下「指定期日」という。)及び期間(以下「指定期間」という。)を指定するものとし、かつ、その期日まで又は期間内に当該用途に供しない場合における処分の価格による買戻しの特約をし、その登記をするものとする。ただし、次の各号の一に該当するときは、この限りでない。

(用途指定の変更)

第二百五十条　前条の規定により指定した指定用途、指定期日、指定期間は、災害その他特別の事情がある場合のほか、その変更を認めないものとする。

(普通財産の譲与又は譲渡)

第二百五十一条　普通財産の譲与又は譲渡を申請しようとする者は、普通財産譲与(譲渡)申請書を所管課長を経て、町長に提出しなければならない。

(普通財産の売払価格等)

第二百五十二条　普通財産の売払価格及び交換価格は、適正な時価によるものとする。

(普通財産の交換差金(売払代金)延納の申請)

第二百五十三条　普通財産の交換差金又は売払代金の延納を申請しようとする者は、交換差金(売払代金)延納申請書を所管課長を経て、町長に提出しなければならない。

(延納担保の種類)

第二百五十四条　施行令第百六十九条の三第二項の規定により普通財産の売払代金又は交換差金の延納を特約するときは、次の各号に掲げる財産等のうちから担保を提供させるものとする。ただし、当該担保の提供ができないやむを得ない理由があると認めるときは、他の担保の提供を求めるものとする。