○板柳町国民健康保険税条例

昭和四十三年十二月二十五日

条例第二十一号

(納税義務者)

第一条 国民健康保険税は、国民健康保険の被保険者である世帯主に対し課する。

2 国民健康保険の被保険者である資格がない世帯主であって当該世帯内に国民健康保険の被保険者である者がある場合においては、当該世帯主を国民健康保険の被保険者である世帯主とみなして国民健康保険税を課する。

(課税額)

第二条 前条の者に対して課する国民健康保険税の課税額は、世帯主及びその世帯に属する国民健康保険の被保険者につき算定した基礎課税額(国民健康保険税のうち、国民健康保険に要する費用(高齢者の医療の確保に関する法律(昭和五十七年法律第八十号)の規定による後期高齢者支援金等(以下この条において「後期高齢者支援金等」という。)及び介護保険法(平成九年法律第百二十三号)の規定による納付金の納付に要する費用を除く。)に充てるための国民健康保険税の課税額をいう。以下同じ。)及び後期高齢者支援金等課税額(国民健康保険税のうち、後期高齢者支援金等の納付に要する費用に充てるための国民健康保険税の課税額をいう。以下同じ。)並びに当該世帯主及び当該世帯に属する国民健康保険の被保険者のうち同法第九条第二号に規定する被保険者であるものにつき算定した介護納付金課税額(国民健康保険税のうち、同法の規定による納付金の納付に要する費用に充てるための国民健康保険税の課税額をいう。以下同じ。)の合算額とする。

2 前項の基礎課税額は、世帯主(前条第二項の世帯主を除く。)及びその世帯に属する国民健康保険の被保険者につき算定した所得割額及び資産割額並びに被保険者均等割額及び世帯別平等割額の合算額とする。ただし、当該合算額が五十四万円を超える場合においては、基礎課税額は、五十四万円とする。

3 第一項の後期高齢者支援金等課税額は、世帯主(前条第二項の世帯主を除く。)及びその世帯に属する国民健康保険の被保険者につき算定した所得割額及び資産割額並びに被保険者均等割額及び世帯別平等割額の合算額とする。ただし、当該合算額が十九万円を超える場合においては、後期高齢者支援金等課税額は、十九万円とする。

4 第一項の介護納付金課税額は、介護納付金課税被保険者(国民健康保険の被保険者のうち介護保険法第九条第二号に規定する被保険者であるものをいう。以下同じ。)である世帯主(前条第二項の世帯主を除く。)及びその世帯に属する介護納付金課税被保険者につき算定した所得割額及び資産割額並びに被保険者均等割額及び世帯別平等割額の合算額とする。ただし、当該合算額が十六万円を超える場合においては、介護納付金課税額は、十六万円とする。

(昭四六条例一九・昭四九条例一六・昭五一条例二・昭五二条例三・昭五三条例七・昭五四条例三・昭五五条例四・昭五六条例二・昭五七条例四・昭五八条例三・昭五九条例二・昭六〇条例一・昭六一条例一・昭六二条例一・昭六三条例五・平元条例三・平三条例一・平四条例二八・平五条例二七・平七条例三九・平九条例一六・平一二条例四三・平一二条例四九・平一五条例三六・平一八条例四一・平一九条例三〇・平二〇条例三・平二一条例二八・平二二条例一・平二三条例一八・平二六条例二一・平二七条例三〇・平二八条例二二・一部改正)

(国民健康保険の被保険者に係る所得割額)

第三条 前条第二項の所得割額は、賦課期日の属する年の前年の所得に係る地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号。以下「法」という。)第三百十四条の二第一項に規定する総所得金額及び山林所得金額の合計額から同条第二項の規定による控除をした後の総所得金額及び山林所得金額の合計額(以下「基礎控除後の総所得金額等」という。)に百分の七・四を乗じて算定する。

2 前項の場合における法第三百十四条の二第一項に規定する総所得金額又は山林所得金額を算定する場合においては、法第三百十三条第九項中雑損失の金額に係る部分の規定を適用しないものとする。

(昭四五条例一六・昭四七条例一〇・昭四九条例一六・昭五〇条例三・昭五二条例三・昭五三条例七・昭五四条例三・昭五六条例二・昭五七条例四・昭六〇条例一・昭六一条例一・昭六二条例一・平五条例二・平八条例一六・平一〇条例一八・平一二条例四三・平一四条例八・平一六条例二二・平一八条例三三・平一八条例二・平一九条例一〇・平二〇条例三・平二一条例二八・平二二条例一・一部改正)

(国民健康保険の被保険者に係る資産割額)

第四条 第二条第二項の資産割額は、当該年度分の固定資産税額のうち、土地及び家屋に係る部分の額に百分の四十五を乗じて算定する。

(昭四五条例一六・昭四九条例一六・昭五〇条例三・昭五二条例三・昭五四条例三・昭五六条例二・昭五七条例四・昭五九条例二・昭六〇条例一・昭六一条例一・昭六二条例一・平八条例一六・平一〇条例一八・平一二条例四三・平一六条例二二・平一八条例三三・平一八条例二・平二一条例二八・平二二条例一・一部改正)

(国民健康保険の被保険者に係る被保険者均等割額)

第五条 第二条第二項の被保険者均等割額は、被保険者一人について二四、九〇〇円とする。

(昭四五条例一六・昭四七条例一〇・昭四九条例一六・昭五〇条例三・昭五二条例三・昭五三条例七・昭五五条例四・昭五六条例二・昭五七条例四・昭五九条例二・昭六一条例一・昭六二条例一・平八条例一六・平一〇条例一八・平一二条例四三・平一六条例二二・平一八条例三三・平一八条例二・平二一条例二八・平二二条例一・一部改正)

(国民健康保険の被保険者に係る世帯別平等割額)

第五条の二 第二条第二項の世帯別平等割額は、次の各号に掲げる世帯の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

 特定世帯(特定同一世帯所属者(国民健康保険法(昭和三十三年法律第百九十二号)第六条第八号の規定により被保険者の資格を喪失した者であって、当該資格を喪失した日の前日以後継続して同一の世帯に属するものをいう。以下同じ。)と同一の世帯に属する被保険者が属する世帯であって同日の属する月(以下この号において「特定月」という。)以後五年を経過する月までの間にあるもの(当該世帯に他の被保険者がいない場合に限る。)をいう。次号第七条の三及び第二十三条において同じ。)及び特定継続世帯(特定同一世帯所属者と同一の世帯に属する被保険者が属する世帯であって特定月以後五年を経過する月の翌月から特定月以後八年を経過する月までの間にあるもの(当該世帯に他の被保険者がいない場合に限る。)をいう。第三号第七条の三及び第二十三条において同じ。)以外の世帯 二四、五〇〇円

 特定世帯 一二、二五〇円

 特定継続世帯 一八、三七五円

(平二〇条例三・全改、平二一条例二八・平二二条例一・平二五条例二四・一部改正)

(国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の所得割額)

第六条 第二条第三項の所得割額は、賦課期日の属する年の前年の所得に係る基礎控除後の総所得金額等に百分の三・三を乗じて算定する。

(平二〇条例三・追加、平二一条例二八・一部改正)

(国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の資産割額)

第七条 第二条第三項の資産割額は、当該年度分の固定資産税額のうち、土地及び家屋に係る部分の額に百分の十九・六を乗じて算定する。

(平二〇条例三・追加、平二一条例二八・平二二条例一・一部改正)

(国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の被保険者均等割額)

第七条の二 第二条第三項の被保険者均等割額は、被保険者一人について一〇、一〇〇円とする。

(平二〇条例三・追加、平二一条例二八・平二二条例一・一部改正)

(国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の世帯別平等割額)

第七条の三 第二条第三項の世帯別平等割額は、次の各号に掲げる世帯の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

 特定世帯及び特定継続世帯以外の世帯 九、九〇〇円

 特定世帯 四、九五〇円

 特定継続世帯 七、四二五円

(平二〇条例三・追加、平二一条例二八・平二二条例一・平二五条例二四・一部改正)

(介護納付金課税被保険者に係る所得割額)

第八条 第二条第四項の所得割額は、介護納付金課税被保険者に係る基礎控除後の総所得金額等に百分の一・九五を乗じて算定する。

(平一二条例四三・追加、平一五条例二四・平一八条例三三・一部改正、平二〇条例三・旧第六条繰下・一部改正、平二一条例二八・平二二条例一・一部改正)

(介護納付金課税被保険者に係る資産割額)

第九条 第二条第四項の資産割額は、介護納付金課税被保険者に係る当該年度分の固定資産税額のうち、土地及び家屋に係る部分の額に百分の十二・三を乗じて算定する。

(平一二条例四三・追加、平一五条例二四・平一八条例三三・一部改正、平二〇条例三・旧第七条繰下・一部改正、平二一条例二八・平二二条例一・一部改正)

(介護納付金課税被保険者に係る被保険者均等割額)

第九条の二 第二条第四項の被保険者均等割額は、介護納付金課税被保険者一人について九、〇〇〇円とする。

(平一二条例四三・追加、平一五条例二四・平一八条例三三・一部改正、平二〇条例三・旧第七条の二繰下・一部改正、平二一条例二八・平二二条例一・一部改正)

(介護納付金課税被保険者に係る世帯別平等割額)

第九条の三 第二条第四項の世帯別平等割額は、一世帯について五、五〇〇円とする。

(平一二条例四三・追加、平一五条例二四・平一八条例三三・一部改正、平二〇条例三・旧第七条の三繰下・一部改正、平二一条例二八・平二二条例一・一部改正)

(賦課期日)

第十条 国民健康保険税の賦課期日は、四月一日とする。

(平一二条例四三・旧第六条繰下、平二〇条例三・旧第八条繰下)

(徴収の方法)

第十一条 国民健康保険税は、第十四条第十八条及び第十九条の規定によって特別徴収の方法による場合を除くほか、普通徴収の方法によって徴収する。

(平一九条例一〇・追加、平二〇条例三・旧第九条繰下・一部改正)

(納期)

第十二条 普通徴収によって徴収する国民健康保険税の納期は、次のとおりとする。

第一期 七月一日から同月三十一日まで

第二期 八月一日から同月三十一日まで

第三期 九月一日から同月三十日まで

第四期 十月一日から同月三十一日まで

第五期 十一月一日から同月三十日まで

第六期 十二月一日から同月三十一日まで

第七期 一月一日から同月三十一日まで

第八期 二月一日から同月二十八日(うるう年にあっては二十九日)まで

第九期 三月一日から同月三十一日まで

2 次条の規定によって課する国民健康保険税の納期は、納税通知書に定めるところによる。

(昭四五条例一六・昭四八条例一・昭六三条例六・平九条例一六・平一〇条例二四・一部改正、平一二条例四三・旧第七条繰下・一部改正、平一五条例二四・平一六条例二二・一部改正、平一九条例一〇・旧第九条繰下・一部改正、平二〇条例三・旧第十条繰下)

(納税義務の発生、消滅等に伴う賦課)

第十三条 国民健康保険税の賦課期日後に納税義務が発生した者には、その発生した日の属する月から、月割をもって算定した第二条第一項の額(第二十三条の規定による減額が行われた場合には、同条の国民健康保険税の額とする。以下この条において同じ。)を課する。

2 前項の賦課期日後に納税義務が消滅した者には、その消滅した日(国民健康保険法第六条第一号から第八号までのいずれかに該当することにより納税義務が消滅した場合において、その消滅した日が月の初日であるときは、その前日)の属する月の前月まで、月割をもって算定した第二条第一項の額を課する。

3 第一項の賦課期日後に第一条第二項の世帯主(以下次項までにおいて「二項世帯主」という。)である国民健康保険税の納税義務者が同条第一項の世帯主(以下次項までにおいて「一項世帯主」という。)となった場合には、当該一項世帯主となった日を第一項の賦課期日とみなして算定した当該納税義務者に係る第二条第一項の額から当該一項世帯主となった者を二項世帯主とみなして算定した当該納税義務者に係る同項の額を控除した残額を、当該一項世帯主となった日の属する月から、月割をもって当該納税義務者に課する。

4 第一項の賦課期日後に一項世帯主である国民健康保険税の納税義務者が二項世帯主となった場合には、当該二項世帯主となった日を同項の賦課期日とみなして算定した当該納税義務者に係る第二条第一項の額を当該二項世帯主となった者を一項世帯主とみなして算定した当該納税義務者に係る同項の額から控除した残額を、当該二項世帯主となった日(国民健康保険法第六条第一号から第八号までのいずれかに該当することにより二項世帯主となった場合において、当該二項世帯主となった日が月の初日であるときは、その前日)の属する月から、月割をもって当該納税義務者の国民健康保険税の額から減額する。

5 第一項の賦課期日後に国民健康保険税の納税義務者の世帯に属する被保険者(当該納税義務者を除く。以下次項において同じ。)となった者がある場合には、当該被保険者となった日を第一項の賦課期日とみなして算定した当該納税義務者に係る第二条第一項の額から当該被保険者となった者が当該世帯に属する被保険者でないものとみなして算定した当該納税義務者に係る同項の額を控除した残額を、当該被保険者となった日の属する月から、月割をもって当該納税義務者に課する。

6 第一項の賦課期日後に国民健康保険税の納税義務者の世帯に属する被保険者でなくなった者がある場合には、当該被保険者でなくなった日を同項の賦課期日とみなして算定した当該納税義務者に係る第二条第一項の額を当該被保険者でなくなった者が当該世帯に属する被保険者であるものとみなして算定した当該納税義務者に係る同項の額から控除した残額を、当該被保険者でなくなった日(国民健康保険法第六条第一号から第八号までのいずれかに該当することにより被保険者でなくなった場合において、当該被保険者でなくなった日が月の初日であるときは、その前日)の属する月から、月割をもって当該納税義務者の国民健康保険税の額から減額する。

7 第一項の賦課期日後に国民健康保険税の納税義務者の世帯に属する介護納付金課税被保険者となった者がある場合には、当該介護納付金課税被保険者となった日を同項の賦課期日とみなして算定した当該納税義務者に係る第二条第一項の額から当該介護納付金課税被保険者となった者が当該世帯に属する介護納付金課税被保険者でないものとみなして算定した当該納税義務者に係る同項の額を控除した残額を、当該介護納付金課税被保険者となった日の属する月から、月割をもって当該納税義務者に課する。

8 第一項の賦課期日後に国民健康保険税の納税義務者の世帯に属する介護納付金課税被保険者でなくなった者がある場合には、当該介護納付金課税被保険者でなくなった日を同項の賦課期日とみなして算定した当該納税義務者に係る第二条第一項の額を当該介護納付金課税被保険者でなくなった者が当該世帯に属する介護納付金課税被保険者であるものとみなして算定した当該納税義務者に係る同項の額から控除した残額を、当該介護納付金課税被保険者でなくなった日の属する月から、月割をもって当該納税義務者の国民健康保険税の額から減額する。

(昭四五条例一六・昭五〇条例三・昭五一条例二・昭五二条例三・昭五四条例七・昭五八条例三・昭五九条例二・平八条例一六・一部改正・平一二条例四三・旧第九条繰下・一部改正、平一九条例一〇・旧第十条繰下・一部改正、平二〇条例三・旧第十一条繰下・一部改正、平二一条例三二・一部改正)

(特別徴収)

第十四条 当該年度の初日において、国民健康保険税の納税義務者が老齢等年金給付(地方税法施行令(昭和二十五年政令第二百四十五号)第五十六条の八十九の二第一項及び第二項に規定する老齢等年金給付をいう。以下同じ。)の支払を受けている年齢六十五歳以上の国民健康保険の被保険者である世帯主(災害その他の特別の事情があることにより、特別徴収の方法によって国民健康保険税を徴収することが著しく困難であると認めるものその他同条に規定するものを除く。以下「特別徴収対象被保険者」という。)である場合においては、当該世帯主に対して課する国民健康保険税を特別徴収の方法によって徴収する。

2 当該年度の初日の属する年の四月二日から八月一日までの間に、国民健康保険税の納税義務者が特別徴収対象被保険者となった場合においては、当該特別徴収対象被保険者に対して課する国民健康保険税を、特別徴収の方法によって徴収することができる。

(平一九条例一〇・追加、平二〇条例三・旧第十二条繰下)

(特別徴収義務者の指定等)

第十五条 前条の規定による特別徴収に係る国民健康保険税の特別徴収義務者は、当該特別徴収対象被保険者に係る老齢等年金給付の支払をする者(以下「年金保険者」という。)とする。

(平一九条例一〇・追加、平二〇条例三・旧第十三条繰下)

(特別徴収税額の納入の義務等)

第十六条 年金保険者は、支払回数割保険税額を徴収した日の属する月の翌月の十日までに、その徴収した支払回数割保険税額を納入しなければならない。

(平一九条例一〇・追加、平二〇条例三・旧第十四条繰下)

(被保険者資格喪失等の場合の通知等)

第十七条 年金保険者が町長から法第七百十八条の五第一項の規定による通知を受けた場合においては、当該通知を受けた日以降、支払回数割保険税額を徴収して納入する義務を負わない。この場合において、年金保険者は、直ちに当該通知に係る特別徴収対象被保険者に係る国民健康保険税徴収の実績その他必要な事項を当該通知をした町長に通知しなければならない。

(平一九条例一〇・追加、平二〇条例三・旧第十五条繰下)

(既に特別徴収対象被保険者であった者に係る仮徴収)

第十八条 当該年度の初日の属する年の前年の十月一日からその翌年の三月三十一日までの間における特別徴収対象年金給付の支払の際、支払回数割保険税額を徴収されていた特別徴収対象被保険者について、当該支払回数割保険税額の徴収に係る特別徴収対象年金給付が当該年度の初日からその日の属する年の九月三十日までの間において支払われる場合においては、その支払に係る国民健康保険税額として、地方税法施行規則(昭和二十九年総理府令第二十三号)第二十四条の三十六に規定する額を、特別徴収の方法によって徴収する。

2 前項に規定する特別徴収対象被保険者について、当該年度の初日の属する年の六月一日から九月三十日までの間において、支払回数割保険税額に相当する額を徴収することが適当でない特別な事情がある場合においては、同項の規定にかかわらず、それぞれの支払に係る国民健康保険税額として、所得の状況その他の事情を勘案して町長が定める額を、特別徴収の方法によって徴収することができる。

(平一九条例一〇・追加、平二〇条例三・旧第十六条繰下、平二二条例一・一部改正)

(新たに特別徴収対象被保険者となった者に係る仮徴収)

第十九条 次の各号に掲げる者について、それぞれ当該各号に定める期間において特別徴収対象年金給付が支払われる場合においては、その支払に係る国民健康保険税額として、法第七百十八条の八第二項に規定する支払回数割保険税額の見込額(当該額によることが適当でないと認められる特別な事情がある場合においては、所得の状況その他の事情を勘案して町長が定める額とする。)を、特別徴収の方法によって徴収するものとする。

 第十四条第二項に規定する特別徴収対象被保険者の国民健康保険税について同項の規定による特別徴収の方法によって徴収が行われなかった場合の当該特別徴収対象被保険者又は当該年度の初日の属する年の前年の八月二日から十月一日までの間に特別徴収対象被保険者となった者 当該年度の初日から九月三十日までの間

 当該年度の初日の属する年の前年の十月二日から十二月一日までの間に特別徴収対象被保険者となった者 当該年度の初日の属する年の六月一日から九月三十日までの間

 当該年度の初日の属する年の前年の十二月二日からその翌年の二月一日までの間に特別徴収対象被保険者となった者 当該年度の初日の属する年の八月一日から九月三十日までの間

(平一九条例一〇・追加、平二〇条例三・旧第十七条繰下・一部改正)

(普通徴収税額への繰入)

第二十条 特別徴収対象被保険者が特別徴収対象年金給付の支払を受けなくなったこと等により国民健康保険税を特別徴収の方法によって徴収されないこととなった場合においては、特別徴収の方法によって徴収されないこととなった額に相当する国民健康保険税額を、その特別徴収の方法によって徴収されないこととなった日以後において到来する第十二条第一項の納期がある場合においてはそれぞれの納期において、その日以後に到来する同項の納期がない場合においては直ちに、普通徴収の方法によって徴収するものとする。

2 特別徴収対象被保険者について、既に年金保険者から納入された特別徴収対象保険税額が当該特別徴収対象被保険者から徴収すべき特別徴収対象保険税額を超える場合(徴収すべき特別徴収対象保険税額がない場合を含む。)において当該特別徴収対象被保険者の未納に係る徴収金があるときは、当該過納又は誤納に係る税額は、法第十七条の二の規定によって当該特別徴収対象被保険者の未納に係る徴収金に充当する。

(平一九条例一〇・追加、平二〇条例三・旧第十八条繰下・一部改正)

(徴収の特例)

第二十一条 国民健康保険税の所得割額の算定の基礎に用いる基礎控除後の総所得金額等が確定しないため当該年度分の国民健康保険税額を確定することができない場合においては、その確定する日までの間において到来する納期において普通徴収の方法によって徴収すべき国民健康保険税に限り、国民健康保険税の納税義務者について、その者の前年度の国民健康保険税額を当該年度の納期の数で除して得た額(町長が必要と認める場合においては、当該前年度の国民健康保険税額を当該年度の納期の数で除して得た額の範囲内において町長が定める額とする。)をそれぞれの納期に係る国民健康保険税として徴収する。

2 前項の規定によって国民健康保険税を賦課した場合において、当該国民健康保険税額が当該年度分の国民健康保険税額に満たないこととなるときは、当該年度分の国民健康保険税額が確定した日以後の納期においてその不足税額を徴収し、すでに徴収した国民健康保険税額が当該年度分の国民健康保険税額を超えることとなるときは、法第十七条又は第十七条の二の規定の例によって、その過納額を還付し、又は当該納税義務者の未納に係る徴収金に充当する。

(昭五九条例二・一部改正・平一二条例四三・旧第九条の二繰下・一部改正、平一九条例一〇・旧第十一条繰下・一部改正、平二〇条例三・旧第十九条繰下)

(徴収の特例に係る税額の修正の申出等)

第二十二条 前条第一項の規定によって国民健康保険税を賦課した場合において、当該年度分の国民健康保険税額が前年度の国民健康保険税額の二分の一に相当する額に満たないこととなると認められるときは、同項の規定によって国民健康保険税を徴収されることとなる者は、第二十六条の納税通知書の交付を受けた日から三十日以内に町長に前条第一項の規定によって徴収された国民健康保険税額の修正を申し出ることができる。

2 前項の規定による修正の申出があった場合において、当該申出について相当の理由があると認められるときは、町長は、当該年度分の国民健康保険税額の見積額を基礎として、前条第一項の規定によって徴収された国民健康保険税額を修正しなければならない。

(平一二条例四三・旧第九条の三繰下・一部改正、平一九条例一〇・旧第十二条繰下・一部改正、平二〇条例三・旧第二十条繰下・一部改正)

(国民健康保険税の減額)

第二十三条 次の各号のいずれかに掲げる国民健康保険税の納税義務者に対して課する国民健康保険税の額は、第二条第二項本文の基礎課税額からイ及びロに掲げる額を減額して得た額(当該減額して得た額が五十四万円を超える場合には、五十四万円)、同条第三項本文の後期高齢者支援金等課税額からハ及びニに掲げる額を減額して得た額(当該減額して得た額が十九万円を超える場合には、十九万円)並びに同条第四項本文の介護納付金課税額からホ及びヘに掲げる額を減額して得た額(当該減額して得た額が十六万円を超える場合には、十六万円)の合算額とする。

 法第七百三条の五に規定する総所得金額及び山林所得金額の合算額が、三十三万円を超えない世帯に係る納税義務者

 国民健康保険の被保険者に係る被保険者均等割額 被保険者(第一条第二項に規定する世帯主を除く。) 一人について 一七、四三〇円

 国民健康保険の被保険者に係る世帯別平等割額 次に掲げる世帯の区分に応じ、それぞれに定める額

(イ) 特定世帯及び特定継続世帯以外の世帯 一七、一五〇円

(ロ) 特定世帯 八、五七五円

(ハ) 特定継続世帯 一二、八六三円

 国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の被保険者均等割額 被保険者(第一条第二項に規定する世帯主を除く。) 一人について 七、〇七〇円

 国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の世帯別平等割額 次に掲げる世帯の区分に応じ、それぞれに定める額

(イ) 特定世帯及び特定継続世帯以外の世帯 六、九三〇円

(ロ) 特定世帯 三、四六五円

(ハ) 特定継続世帯 五、一九八円

 介護納付金課税被保険者に係る被保険者均等割額 介護納付金課税被保険者(第一条第二項に規定する世帯主を除く。) 一人について 六、三〇〇円

 介護納付金課税被保険者に係る世帯別平等割額 一世帯について 三、八五〇円

 法第七百三条の五に規定する総所得金額及び山林所得金額の合算額が、三十三万円に被保険者及び特定同一世帯所属者一人につき二十七万円を加算した金額を超えない世帯に係る納税義務者(前号に該当する者を除く。)

 国民健康保険の被保険者に係る被保険者均等割額 被保険者(第一条第二項に規定する世帯主を除く。) 一人について 一二、四五〇円

 国民健康保険の被保険者に係る世帯別平等割額 次に掲げる世帯の区分に応じ、それぞれに定める額

(イ) 特定世帯及び特定継続世帯以外の世帯 一二、二五〇円

(ロ) 特定世帯 六、一二五円

(ハ) 特定継続世帯 九、一八八円

 国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の被保険者均等割額 被保険者(第一条第二項に規定する世帯主を除く。) 一人について 五、〇五〇円

 国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の世帯別平等割額 次に掲げる世帯の区分に応じ、それぞれに定める額

(イ) 特定世帯及び特定継続世帯以外の世帯 四、九五〇円

(ロ) 特定世帯 二、四七五円

(ハ) 特定継続世帯 三、七一三円

 介護納付金課税被保険者に係る被保険者均等割額 介護納付金課税被保険者(第一条第二項に規定する世帯主を除く。) 一人について 四、五〇〇円

 介護納付金課税被保険者に係る世帯別平等割額 一世帯について 二、七五〇円

 法第七百三条の五に規定する総所得金額及び山林所得金額の合算額が、三十三万円に被保険者及び特定同一世帯所属者一人につき四十九万円を加算した金額を超えない世帯に係る納税義務者(前二号に該当する者を除く。)

 国民健康保険の被保険者に係る被保険者均等割額 被保険者(第一条第二項に規定する世帯主を除く。) 一人について 四、九八〇円

 国民健康保険の被保険者に係る世帯別平等割額 次に掲げる世帯の区分に応じ、それぞれに定める額

(イ) 特定世帯及び特定継続世帯以外の世帯 四、九〇〇円

(ロ) 特定世帯 二、四五〇円

(ハ) 特定継続世帯 三、六七五円

 国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の被保険者均等割額 被保険者(第一条第二項に規定する世帯主を除く。) 一人について 二、〇二〇円

 国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の世帯別平等割額 次に掲げる世帯の区分に応じ、それぞれに定める額

(イ) 特定世帯及び特定継続世帯以外の世帯 一、九八〇円

(ロ) 特定世帯 九九〇円

(ハ) 特定継続世帯 一、四八五円

 介護納付金課税被保険者に係る被保険者均等割額 介護納付金課税被保険者(第一条第二項に規定する世帯主を除く。) 一人について 一、八〇〇円

 介護納付金課税被保険者に係る世帯別平等割額 一世帯について 一、一〇〇円

(昭四四条例一九・昭四五条例一六・昭四六条例一九・昭四七条例一〇・昭四八条例一一・昭四九条例一六・昭五〇条例三・昭五一条例二・一部改正、昭五二条例三・旧第十条の二繰上・一部改正、昭五三条例七・昭五四条例三・昭五五条例四・昭五六条例二・昭五七条例四・昭五八条例三・昭五九条例二・昭六〇条例一・昭六一条例一・昭六二条例一・昭六三条例五・平元条例三・平三条例一・平四条例二八・平五条例二七・平五条例一一・平六条例三四・平七条例三九・平八条例一六・平八条例二七・平九条例一六・平一〇条例一八・平一〇条例二四・一部改正、平一二条例四三・旧第十条繰下・一部改正、平一二条例四九・平一五条例二四・平一五条例三六・平一六条例二二・平一八条例三三・平一八条例四一・平一九条例三〇・一部改正、平一九条例一〇・旧第十三条繰下、平二〇条例三・旧第二十一条繰下・一部改正、平二一条例二八・平二一条例三二・平二二条例一・平二三条例一八・平二五条例二四・平二六条例二一・平二七条例三〇・平二八条例二二・平二九条例一九・一部改正)

(特例対象被保険者等に係る国民健康保険税の課税の特例)

第二十三条の二 国民健康保険税の納税義務者である世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が特例対象被保険者等(法第七百三条の五の二第二項に規定する特例対象被保険者等をいう。第二十四条の二において同じ。)である場合における第三条及び前条の規定の適用については、第三条第一項中「規定する総所得金額」とあるのは「規定する総所得金額(第二十三条の二に規定する特例対象被保険者等の総所得金額に給与所得が含まれている場合においては、当該給与所得については、所得税法第二十八条第二項の規定によって計算した金額の百分の三十に相当する金額によるものとする。次項において同じ。)」と、「同条第二項」とあるのは「法第三百十四条の二第二項」と、前条第一号中「総所得金額」とあるのは「総所得金額(次条に規定する特例対象被保険者等の総所得金額に給与所得が含まれている場合においては、当該給与所得については、所得税法第二十八条第二項の規定によって計算した金額の百分の三十に相当する金額によるものとする。次号及び第三号において同じ。)」とする。

(平二二条例二六・追加)

(国民健康保険税に関する申告)

第二十四条 国民健康保険税の納税義務者は、四月十五日まで(国民健康保険税の賦課期日後に納税義務が発生した者は、当該納税義務が発生した日から十五日以内)に、当該納税義務者及びその世帯に属する被保険者の所得その他町長が必要と認める事項を記載した申告書を町長に提出しなければならない。ただし、当該納税義務者及びその世帯に属する被保険者の前年中の所得につき法第三百十七条の二第一項の申告書が町長に提出されている場合又は当該納税義務者及びその世帯に属する被保険者が同項ただし書に規定する者(法第三百十七条の二第一項ただし書の条例で定める者を除く。)である場合においては、この限りでない。

(昭五二条例三・追加、昭六三条例五・一部改正、平一二条例四三・旧第十条の二繰下、平一四条例二・平一五条例三六・一部改正、平一九条例一〇・旧第十四条繰下、平二〇条例三・旧第二十二条繰下)

(特例対象被保険者等に係る申告)

第二十四条の二 国民健康保険税の納税義務者である世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が特例対象被保険者等である場合には、当該納税義務者は、離職理由その他の事項で町長が必要と認める事項を記載した申告書を町長に提出しなければならない。

2 前項の申告書を提出する場合には、当該納税義務者は、雇用保険受給資格者証(雇用保険法施行規則(昭和五十年労働省令第三号)第十七条の二第一項第一号に規定するものをいう。)その他の特例対象被保険者等であることの事実を証明する書類を提示しなければならない。

(平二二条例二六・追加)

(国民健康保険税の減免)

第二十五条 町長は、次の各号のいずれかに該当する者のうち必要があると認める者に対し、国民健康保険税を減免する。

 天災その他特別の事情がある場合において減免を必要とすると認める者

 貧困により生活のため公私の扶助を受ける者

 前二号に掲げる者を除くほか、特別の事情がある者

2 前項の規定によって国民健康保険税の減免を受けようとする者は、納期限前七日までに次に掲げる事項を記載した申請書に減免を受けようとする理由を証明する書類を添付して町長に提出しなければならない。

 氏名及び住所

 納期限及び税額

 減免を受けようとする理由

3 第一項の規定によって国民健康保険税の減免を受けた者は、その理由が消滅した場合においては、直ちにその旨を町長に申告しなければならない。

(平三条例一五・全改、平一二条例四三・旧第十三条繰下、平一九条例一〇・旧第十四条の二繰下、平二〇条例三・旧第二十三条繰下)

(国民健康保険税の納税通知書)

第二十六条 国民健康保険税の納税通知書の様式は、町長が別に規則で定める。

(平一二条例四三・旧第十一条繰下、平一九条例一〇・旧第十五条繰下、平二〇条例三・旧第二十四条繰下)

(委任)

第二十七条 この条例に定めるほか、国民健康保険税の賦課徴収については、板柳町税条例の定めるところによる。

(平一二条例四三・旧第十四条繰下、平一九条例一〇・旧第十六条繰下、平二〇条例三・旧第二十五条繰下)

附 則

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の板柳町国民健康保険税条例の規定は、昭和四十三年度分の国民健康保険税から適用し、昭和四十二年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(公的年金等に係る所得に係る国民健康保険税の課税の特例)

3 当分の間、世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が、前年中に所得税法(昭和四十年法律第三十三号)第三十五条第三項に規定する公的年金等に係る所得について同条第四項に規定する公的年金等控除額(年齢六十五歳以上である者に係るものに限る。)の控除を受けた場合における第二十三条の規定の適用については、同条中「法第七百三条の五に規定する総所得金額」とあるのは、「法第七百三条の五に規定する総所得金額(所得税法第三十五条第三項に規定する公的年金等に係る所得については、同条第二項第一号の規定によって計算した金額から十五万円を控除した金額によるものとする。)」とする。

(平元条例三・追加、平七条例三九・平八条例一六・平一二条例四三・平一四条例八・平一八条例四一・平一九条例一〇・平二〇条例三・平二一条例三二・平二二条例一・一部改正)

(上場株式等に係る配当所得に係る国民健康保険税の課税の特例)

4 世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が法附則第三十三条の二第五項の配当所得を有する場合における第三条第六条第八条及び第二十三条の規定の適用については、第三条第一項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第三十三条の二第五項に規定する上場株式等に係る配当所得の金額」と、「同条第二項」とあるのは「法第三百十四条の二第二項」と、同条第二項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は法附則第三十三条の二第五項に規定する上場株式等に係る配当所得の金額」と、第二十三条中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第三十三条の二第五項に規定する上場株式等に係る配当所得の金額」とする。

(平二一条例三二・追加)

(長期譲渡所得に係る国民健康保険税の課税の特例)

5 世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が法附則第三十四条第四項の譲渡所得を有する場合における第三条第六条第八条及び第二十三条の規定の適用については、第三条第一項中「及び山林所得金額の合計額から同条第二項」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第三十四条第四項に規定する長期譲渡所得の金額(租税特別措置法(昭和三十二年法律第二十六号)第三十三条の四第一項若しくは第二項、第三十四条第一項、第三十四条の二第一項、第三十四条の三第一項、第三十五条第一項、第三十五条の二第一項又は第三十六条の規定に該当する場合には、これらの規定の適用により同法第三十一条第一項に規定する長期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額。以下この項において「控除後の長期譲渡所得の金額」という。)の合計額から法第三百十四条の二第二項」と、「及び山林所得金額の合計額(」とあるのは「及び山林所得金額並びに控除後の長期譲渡所得の金額の合計額(」と、同条第二項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は法附則第三十四条第四項に規定する長期譲渡所得の金額」と、第二十三条中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第三十四条第四項に規定する長期譲渡所得の金額」とする。

(昭四六条例一六・追加、昭五〇条例三・昭五二条例三・昭五五条例四・一部改正、平元条例三・旧第三項繰下、平八条例一六・平一二条例四三・平一四条例八・平一六条例二二・一部改正、平一八条例四一・旧第四項繰下・一部改正、平一九条例一〇・一部改正、平二〇条例三・旧第八項繰上・一部改正、平二一条例三二・旧第四項繰下・一部改正)

(短期譲渡所得に係る国民健康保険税の課税の特例)

6 前項の規定は、世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が法附則第三十五条第五項の譲渡所得を有する場合について準用する。この場合において、前項中「法附則第三十四条第四項」とあるのは「法附則第三十五条第五項」と、「長期譲渡所得の金額」とあるのは「短期譲渡所得の金額」と、「、第三十五条の二第一項又は第三十六条」とあるのは「又は第三十六条」と、「第三十一条第一項」とあるのは「第三十二条第一項」と読み替えるものとする。

(昭四六条例一六・追加、平元条例三・旧第四項繰下、平一四条例八・平一六条例二二・一部改正、平一八条例四一・旧第五項繰下・一部改正、平二〇条例三・旧第九項繰上・一部改正、平二一条例三二・旧第五項繰下・一部改正)

(株式等に係る譲渡所得等に係る国民健康保険税の課税の特例)

7 世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が法附則第三十五条の二第六項の株式等に係る譲渡所得等を有する場合における第三条第六条第八条及び第二十三条の規定の適用については、第三条第一項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第三十五条の二第六項に規定する株式等に係る譲渡所得等の金額」と、「同条第二項」とあるのは「法第三百十四条の二第二項」と、同条第二項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は法附則第三十五条の二第六項に規定する株式等に係る譲渡所得等の金額」とする。

(平元条例三・追加、平八条例一六・一部改正、平一〇条例一八・旧第六項繰下、平一二条例四三・平一四条例八・一部改正、平一八条例四一・旧第七項繰下・一部改正、平一九条例一〇・一部改正、平二〇条例三・旧第十項繰上・一部改正、平二一条例三二・旧第六項繰下・一部改正)

(上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除に係る国民健康保険税の課税の特例)

8 世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が法附則第三十五条の二の六第十一項又は第十五項の規定の適用を受ける場合における附則第四項の規定の適用については、同項中「上場株式等に係る配当所得の金額」とあるのは「上場株式等に係る配当所得の金額(法附則第三十五条の二の六第十一項又は第十五項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額)」とする。

(平二一条例三二・追加、平二二条例一・一部改正)

9 世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が法附則第三十五条の二の六第十五項の規定の適用を受ける場合における附則第七項の規定の適用については、同項中「株式等に係る譲渡所得等の金額」とあるのは「株式等に係る譲渡所得等の金額(法附則第三十五条の二の六第十五項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額)」とする。

(平一四条例二・追加、平一八条例四一・旧第八項繰下・一部改正、平二〇条例三・旧第十一項繰上・一部改正、平二一条例三二・旧第七項繰下・一部改正)

(特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除等に係る国民健康保険税の課税の特例)

10 世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が法附則第三十五条の三第十一項の規定の適用を受ける場合における附則第七項の規定の適用については、同項中「株式等に係る譲渡所得等の金額」とあるのは「株式等に係る譲渡所得等の金額(法附則第三十五条の三第十一項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額)」とする。

(平一〇条例一八・追加、平一四条例二・一部改正、平一八条例四一・旧第六項繰下・一部改正、平二〇条例三・旧第十二項繰上・一部改正、平二一条例三二・旧第八項繰下・一部改正)

(先物取引に係る雑所得等に係る国民健康保険税の課税の特例)

11 世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が法附則第三十五条の四第四項の事業所得、譲渡所得又は雑所得を有する場合における第三条第六条第八条及び第二十三条の規定の適用については、第三条第一項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第三十五条の四第四項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額」と、「同条第二項」とあるのは「法第三百十四条の二第二項」と、同条第二項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は法附則第三十五条の四第四項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額」とする。

(平一三条例四・追加、平一四条例八・一部改正、平一四条例二・旧第八項繰下、平一五条例三六・一部改正、平一八条例四一・旧第九項繰下・一部改正、平一九条例一〇・一部改正、平二〇条例三・旧第十三項繰上・一部改正、平二一条例三二・旧第九項繰下・一部改正)

(先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除に係る国民健康保険税の課税の特例)

12 世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が法附則第三十五条の四の二第七項の規定の適用を受ける場合における前項の適用については、同項中「先物取引に係る雑所得等の金額」とあるのは「先物取引に係る雑所得等の金額(法附則第三十五条の四の二第七項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額)」とする。

(平一五条例三六・追加、平一八条例四一・旧第十項繰下・一部改正、平二〇条例三・旧第十四項繰上・一部改正、平二一条例三二・旧第十項繰下)

(土地の譲渡等に係る事業所得等に係る国民健康保険税の課税の特例)

13 世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が法附則第三十三条の三第五項の事業所得又は雑所得を有する場合における第三条第六条第八条及び第二十三条の規定の適用については、第三条第一項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第三十三条の三第五項に規定する土地等に係る事業所得等の金額」と、「同条第二項」とあるのは「法第三百十四条の二第二項」と、同条第二項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は法附則第三十三条の三第五項に規定する土地等に係る事業所得等の金額」とする。

(昭四九条例一六・追加、昭五二条例三・一部改正、平元条例三・旧第六項繰下、平四条例二八・旧第八項繰上、平八条例一六・一部改正、平一〇条例一八・旧第七項繰下、平一二条例四三・一部改正、平一三条例四・旧第八項繰下、平一四条例八・一部改正、平一四条例二・旧第九項繰下、平一五条例三六・旧第十項繰下、平一八条例四一・旧第十一項繰下・一部改正、平一九条例一〇・一部改正、平二〇条例三・旧第十五項繰上・一部改正、平二一条例三二・旧第十一項繰下・一部改正)

(特例適用利子等に係る国民健康保険税の課税の特例)

14 世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律(昭和三十七年法律第百四十四号)第八条第二項に規定する特例適用利子等、同法第十二条第五項に規定する特例適用利子等又は同法第十六条第二項に規定する特例適用利子等に係る利子所得、配当所得、譲渡所得、一時所得及び雑所得を有する場合における第三条第六条第八条及び第二十三条の規定の適用については、第三条第一項中「山林所得金額の合計額から同条第二項」とあるのは「山林所得金額並びに外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律(昭和三十七年法律第百四十四号)第八条第二項(同法第十二条第五項及び第十六条第二項において準用する場合を含む。)に規定する特例適用利子等の額(以下この条及び第二十三条において「特例適用利子等の額」という。)の合計額から法第三百十四条の二第二項」と、「山林所得金額の合計額(」とあるのは「山林所得金額並びに特例適用利子等の額の合計額(」と、同条第二項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は特例適用利子等の額」と、第二十三条中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに特例適用利子等の額」とする。

(平二八条例八・追加)

(特例適用配当等に係る国民健康保険税の課税の特例)

15 世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第八条第四項に規定する特例適用配当等、同法第十二条第六項に規定する特例適用配当等又は同法第十六条第三項に規定する特例適用配当等に係る利子所得、配当所得及び雑所得を有する場合における第三条第六条第八条及び第二十三条の規定の適用については、第三条第一項中「山林所得金額の合計額から同条第二項」とあるのは「山林所得金額並びに外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第八条第四項(同法第十二条第六項及び第十六条第三項において準用する場合を含む。)に規定する特例適用配当等の額(以下この条及び第二十三条において「特例適用配当等の額」という。)の合計額から法第三百十四条の二第二項」と、「山林所得金額の合計額(」とあるのは「山林所得金額並びに特例適用配当等の額の合計額(」と、同条第二項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は特例適用配当等の額」と、第二十三条中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに特例適用配当等の額」とする。

(平二八条例八・追加)

(条約適用利子等に係る国民健康保険税の課税の特例)

16 世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律(昭和四十四年法律第四十六号。以下「租税条約等実施特例法」という。)第三条の二の二第十項に規定する条約適用利子等に係る利子所得、配当所得、譲渡所得、一時所得及び雑所得を有する場合における第三条第六条第八条及び第二十三条の規定の適用については、第三条第一項中「及び山林所得金額の合計額から同条第二項」とあるのは「及び山林所得金額並びに租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律(昭和四十四年法律第四十六号。以下「租税条約等実施特例法」という。)第三条の二の二第十項に規定する条約適用利子等の額の合計額から法第三百十四条の二第二項」と、「及び山林所得金額の合計額(」とあるのは「及び山林所得金額並びに租税条約等実施特例法第三条の二の二第十項に規定する条約適用利子等の額の合計額(」と、同条第二項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は租税条約等実施特例法第三条の二の二第十項に規定する条約適用利子等の額」と、第二十三条中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに租税条約等実施特例法第三条の二の二第十項に規定する条約適用利子等の額」とする。

(平一八条例四一・追加、平一九条例一〇・一部改正、平二〇条例三・旧第十六項繰上・一部改正、平二一条例三二・旧第十二項繰下・一部改正、平二二条例一・一部改正、平二八条例八・旧第十四項繰下)

(条約適用配当等に係る国民健康保険税の課税の特例)

17 世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が租税条約等実施特例法第三条の二の二第十二項に規定する条約適用配当等に係る配当所得を有する場合における第三条第六条第八条及び第二十三条の規定の適用については、第三条第一項中「及び山林所得金額の合計額から同条第二項」とあるのは「及び山林所得金額並びに租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律(昭和四十四年法律第四十六号。以下「租税条約等実施特例法」という。)第三条の二の二第十二項に規定する条約適用配当等の額の合計額から法第三百十四条の二第二項」と、「及び山林所得金額の合計額(」とあるのは「及び山林所得金額並びに租税条約等実施特例法第三条の二の二第十二項に規定する条約適用配当等の額の合計額(」と、同条第二項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は租税条約等実施特例法第三条の二の二第十二項に規定する条約適用配当等の額」と、第二十三条中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに租税条約等実施特例法第三条の二の二第十二項に規定する条約適用配当等の額」とする。

(平一八条例四一・追加、平一九条例一〇・一部改正、平二〇条例三・旧第十七項繰上・一部改正、平二一条例三二・旧第十三項繰下・一部改正、平二二条例一・一部改正、平二八条例八・旧第十五項繰下)

附 則(昭和四四年六月一六日条例第一九号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和四十四年四月九日から適用する。

(適用区分)

2 改正後の板柳町国民健康保険税条例の規定は、昭和四十四年度分の国民健康保険税から適用し、昭和四十三年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附 則(昭和四五年六月二九日条例第一六号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和四十五年五月一日から適用する。

(適用区分)

2 別段の定めがあるものを除き、改正後の板柳町国民健康保険税条例(以下「新条例」という。)の規定は、昭和四十五年度分の国民健康保険税から適用し、昭和四十四年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(長期譲渡所得等に係る国民健康保険税の課税の特例に関する規定の適用)

3 新条例附則第二項及び第三項の規定は、世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者について地方税法等の一部を改正する法律(昭和四十四年法律第十六号)附則第十五条又は地方税法施行令(昭和二十五年政令第二百四十五号)附則第十九条の規定により適用される法附則第三十四条又は第三十五条の規定の適用がある場合には、昭和四十五年度の国民健康保険税についても、適用する。この場合において、新条例附則第三項中「昭和四十六年度から」とあるのは「昭和四十五年度から」とする。

附 則(昭和四六年六月一九日条例第一九号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和四十六年四月一日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の板柳町国民健康保険税条例の規定は、昭和四十六年度分の国民健康保険税から適用し、昭和四十五年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附 則(昭和四七年六月二一日条例第一〇号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和四十七年四月一日から適用する。

(適用区分)

2 改正後の板柳町国民健康保険税条例の規定は、昭和四十七年度分の国民健康保険税から適用し、昭和四十六年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附 則(昭和四八年三月一九日条例第一号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和四十八年四月一日から施行する。

2 改正後の板柳町国民健康保険税条例の規定は、昭和四十八年度分の国民健康保険税から適用し、昭和四十七年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附 則(昭和四八年六月二二日条例第一一号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和四十八年四月一日から適用する。

(適用区分)

2 改正後の板柳町国民健康保険税条例の規定は、昭和四十八年度分の国民健康保険税から適用し、昭和四十七年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附 則(昭和四九年六月二五日条例第一六号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和四十九年四月一日から適用する。

(適用区分)

2 次項に定めるものを除き改正後の板柳町国民健康保険税条例(次項において「新条例」という。)の規定は、昭和四十九年度分の国民健康保険税から適用し、昭和四十八年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(みなし法人課税を選択した場合に係る国民健康保険税の特例に関する規定の適用)

3 新条例附則第四項の規定は、世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者について地方税法の一部を改正する法律(昭和四十九年法律第十九号)附則第十七条第一項の規定により適用される法附則第三十三条の二の適用がある場合には昭和四十九年度分の国民健康保険税についても適用する。この場合において、新条例附則第四項中「昭和五十年度」とあるのは「昭和四十九年度」とする。

附 則(昭和五〇年六月二五日条例第三号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和五十年四月一日から適用する。

(適用区分)

2 改正後の板柳町国民健康保険税条例の規定は、昭和五十年度分の国民健康保険税から適用し、昭和四十九年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附 則(昭和五一年六月二八日条例第二号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和五十一年四月一日から適用する。

(適用区分)

2 改正後の板柳町国民健康保険税条例の規定は、昭和五十一年度分の国民健康保険税から適用し、昭和五十年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附 則(昭和五二年七月七日条例第三号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和五十二年四月一日から適用する。

(適用区分)

2 改正後の町国民健康保険税条例の規定は、昭和五十二年度分の国民健康保険税から適用し、昭和五十一年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附 則(昭和五三年七月八日条例第七号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和五十三年四月一日から適用する。

(適用区分)

2 改正後の町国民健康保険税条例の規定は、昭和五十三年度分の国民健康保険税から適用し、昭和五十二年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附 則(昭和五四年七月二日条例第三号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の板柳町国民健康保険税条例の規定は、昭和五十四年度の国民健康保険税から適用し、昭和五十三年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附 則(昭和五四年一二月二七日条例第七号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和五十四年四月一日から適用する。

(適用区分)

2 改正後の板柳町国民健康保険税条例の規定は、昭和五十四年度分の国民健康保険税から適用し、昭和五十三年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附 則(昭和五五年六月二七日条例第四号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、板柳町国民健康保険税条例附則第三項の改正規定は、昭和五十六年四月一日から適用する。

(適用区分)

2 別段の定めがあるものを除き、改正後の板柳町国民健康保険税条例(以下「新条例」という。)の規定は、昭和五十五年度分の国民健康保険税から適用し、昭和五十四年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(長期譲渡所得に係る国民健康保険税の課税の特例に関する規定の適用)

3 新条例附則第三項の規定は、昭和五十六年度分の国民健康保険税から適用し、昭和五十五年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附 則(昭和五六年五月二五日条例第二号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の板柳町国民健康保険税条例の規定は、昭和五十六年度分の国民健康保険税から適用し、昭和五十五年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附 則(昭和五七年六月二二日条例第四号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の板柳町国民健康保険税条例の規定は、昭和五十七年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、昭和五十六年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附 則(昭和五八年七月一日条例第三号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の板柳町国民健康保険税条例第二条、第九条第一項及び第十条の規定は、昭和五十八年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、昭和五十七年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

3 改正前の板柳町国民健康保険税条例附則第七項の規定は、昭和五十七年度分の国民健康保険税については、なおその効力を有する。

附 則(昭和五九年七月二日条例第二号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、板柳町国民健康保険税条例附則第五項の改正規定は、昭和六十年四月一日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の板柳町国民健康保険税条例の規定は、昭和五十九年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、昭和五十八年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

3 改正前の板柳町国民健康保険税条例附則第七項の規定により読み替えて適用される同条例第十条の規定による昭和五十八年度分の国民健康保険税の減額については、なお従前の例による。

附 則(昭和六〇年六月二七日条例第一号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和六十年四月一日から適用する。

(適用区分)

2 改正後の板柳町国民健康保険税条例の規定は、昭和六十年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、昭和五十九年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附 則(昭和六一年六月九日条例第一号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和六十一年四月一日から適用する。

(適用区分)

2 改正後の板柳町国民健康保険税条例の規定は、昭和六十一年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、昭和六十年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附 則(昭和六二年七月一日条例第一号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の板柳町国民健康保険税条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和六十二年四月一日から適用する。

(適用区分)

2 改正後の条例の規定は、昭和六十二年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、昭和六十一年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(国民健康保険税の減額の特例)

3 昭和六十二年度分の国民健康保険税に限り、第十条の規定の適用については、同条中「法第三百十四条の二第二項に掲げる金額」とあるのは、「二十八万円」とする。

附 則(昭和六二年一二月一八日条例第七号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和六十三年四月一日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の板柳町国民健康保険税条例附則第七項の規定は、昭和六十三年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、昭和六十二年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附 則(昭和六三年六月二二日条例第五号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和六十三年四月一日から適用する。

(適用区分)

2 改正後の板柳町国民健康保険税条例(以下「新条例」という。)第二条及び第十条の規定は、昭和六十三年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、昭和六十二年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

3 新条例第十条の二の規定は、昭和六十四年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、昭和六十三年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附 則(昭和六三年一二月二〇日条例第六号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和六十四年四月一日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の板柳町国民健康保険税条例は、昭和六十四年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、昭和六十三年度分までの国民健康保険税については、なお従前のとおりとする。

附 則(平成元年六月二三日条例第三号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、平成元年四月一日から適用する。ただし、改正後の板柳町国民健康保険税条例(以下「新条例」という。)附則第六項の規定は、平成二年四月一日から施行する。

(適用区分)

2 新条例附則第三項の規定は、平成元年度分の国民健康保険税から適用し、昭和六十三年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。ただし、新条例附則第六項の規定は、平成二年度分の国民健康保険税から適用する。

附 則(平成二年三月二〇日条例第一五号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 改正後の板柳町国民健康保険税条例第十三条の規定は、平成三年度分の国民健康保険税から適用し、平成二年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附 則(平成三年六月二九日条例第一号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、平成三年四月一日から適用する。

(適用区分)

2 改正後の板柳町国民健康保険税条例第二条及び第十条の規定は、平成三年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成二年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附 則(平成四年三月三一日条例第二八号)

(施行期日)

1 この条例は、平成四年四月一日から施行する。ただし、附則中第七項を削り、第八項を第七項とし、第九項を第八項とし、第十項を第九項とする改正規定及び附則第三項の規定は平成六年四月一日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の板柳町国民健康保険税条例第二条及び第十条の規定は、平成四年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成三年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

3 改正前の板柳町国民健康保険税条例附則第七項の規定は、平成五年度までの国民健康保険税については、なおその効力を有する。

附 則(平成五年三月三一日条例第二七号)

(施行期日)

1 この条例は、平成五年四月一日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の板柳町国民健康保険税条例第二条及び第十条の規定は、平成五年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成四年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附 則(平成五年六月二一日条例第一一号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の板柳町国民健康保険税条例第三条及び第五条の二の規定は、平成五年度分の国民健康保険税から適用し、平成四年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附 則(平成六年三月三一日条例第三四号)

(施行期日)

1 この条例は、平成六年四月一日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の板柳町国民健康保険税条例第十条の規定は、平成六年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成五年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附 則(平成七年三月三一日条例第三九号)

(施行期日)

1 この条例は、平成七年四月一日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の板柳町国民健康保険税条例第二条、第十条及び附則第三項から第七項(第五項を除く。)の規定は、平成七年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成六年度までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附 則(平成八年三月二九日条例第一六号)

(施行期日)

1 この条例は、平成八年四月一日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の板柳町国民健康保険税条例第三条、第四条、第五条、第九条、第十条及び附則第三項から第七項(第五項を除く。)の規定は、平成八年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成七年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附 則(平成八年三月二九日条例第二七号)

(施行期日)

1 この条例は、平成八年四月一日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の板柳町国民健康保険税条例第十条の規定は、平成八年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成七年度までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附 則(平成九年三月三一日条例第一六号)

(施行期日)

1 この条例は、平成九年四月一日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の板柳町国民健康保険税条例第二条、第七条第一項及び第十条の規定は、平成九年度以後の年度分の国保健康保険税について適用し、平成八年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附 則(平成一〇年三月二四日条例第一八号)

(施行期日)

1 この条例は、平成十年四月一日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の板柳町国民健康保険税条例第三条、第四条、第五条、第五条の二、第十条及び附則第三項から第七項(第五項を除く。)の規定は、平成十年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成九年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附 則(平成一〇年三月三一日条例第二四号)

(施行期日)

1 この条例は、平成十年四月一日から施行する。ただし、附則第九項を削り、附則第十項を附則第九項とする改正規定は、平成十一年四月一日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の板柳町国民健康保険税条例第十条の規定は、平成十年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成九年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

3 前項に定めるものを除き、平成十年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附 則(平成一二年三月二九日条例第四三号)

(施行期日)

1 この条例は、平成十二年四月一日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の板柳町国民健康保険税条例の規定は、平成十二年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成十一年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附 則(平成一二年三月三一日条例第四九号)

(施行期日)

1 この条例は、平成十二年四月一日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の板柳町国民健康保険税条例第二条及び第十三条の規定は、平成十二年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成十一年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附 則(平成一三年六月二〇日条例第四号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2 この条例による改正後の附則第八項の規定は、平成十四年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成十三年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附 則(平成一四年六月一四日条例第二号)

(施行期日)

1 この条例は、平成十五年一月一日から施行する。

(適用区分)

2 この条例による改正後の板柳町国民健康保険税条例第十四条及び附則第八項の規定は、平成十六年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成十五年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附 則(平成一四年九月一三日条例第八号)

(施行期日)

1 この条例は、平成十四年十月一日から施行する。

(適用区分)

2 この条例による改正後の板柳町国民健康保険税条例の規定は、平成十五年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成十四年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附 則(平成一五年三月一九日条例第二四号)

(施行期日)

1 この条例は、平成十五年四月一日から施行する。

(適用区分)

2 この条例による改正後の第六条、第七条、第七条の二、第七条の三、第九条第一項及び第十三条第一項の規定は、平成十五年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成十四年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附 則(平成一五年三月三一日条例第三六号)

(施行期日)

1 この条例は、平成十五年四月一日から施行する。ただし、第十四条の改正規定は、平成十六年一月一日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の板柳町国民健康保険税条例(以下「新条例」という。)第二条及び第十三条の規定は、平成十五年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成十四年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

3 新条例附則第九項及び第十項の規定は、平成十六年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成十五年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

4 改正前の板柳町国民健康保険税条例第十四条の規定は、平成十六年度分までの国民健康保険税については、なおその効力を有する。

附 則(平成一六年三月三一日条例第二二号)

(施行期日)

1 この条例は、平成十六年四月一日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の附則第四項及び第五項の規定は、平成十七年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成十六年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附 則(平成一八年三月二四日条例第三三号)

この条例は、平成十八年四月一日から施行する。

附 則(平成一八年三月三一日条例第四一号)

(施行期日)

1 この条例は、平成十八年四月一日から施行する。ただし、附則第四項の改正規定(同項を附則第八項とする部分を除く。)、附則第五項の改正規定(同項を附則第九項とする部分を除く。)、附則第六項の改正規定(同項を附則第十二項とする部分を除く。)、附則第七項の改正規定(同項を附則第十項とする部分を除く。)、附則第八項の改正規定(同項を附則第十一項とする部分を除く。)、附則第九項の改正規定(同項を附則第十三項とする部分を除く。)、附則第十項の改正規定(同項を附則第十四項とする部分を除く。)及び附則第十一項の改正規定(同項を附則第十五項とする部分を除く。)は、平成十九年四月一日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の板柳町国民健康保険税条例の規定は、平成十八年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成十七年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附 則(平成一八年四月二八日条例第二号)

この条例は、公布の日から施行し、平成十八年四月一日から適用する。

附 則(平成一九年三月三〇日条例第三〇号)

(施行期日)

1 この条例は、平成十九年四月一日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の板柳町国民健康保険税条例の規定は、平成十九年度以降の年度分の国民健康保険税について適用し、平成十八年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附 則(平成一九年一二月一四日条例第一〇号)

(施行期日)

1 この条例は、平成二十年四月一日から施行する。ただし、附則第四項及び第五項の規定は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2 次項に定めるものを除き、改正後の板柳町国民健康保険税条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成二十年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成十九年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

3 新条例第十九条の規定は、平成二十一年度以後の年度分の国民健康保険税について適用する。

(平二〇条例三・一部改正)

(経過措置)

4 平成十九年十月一日において、平成十九年度分の国民健康保険税の納税義務者が健康保険法等の一部を改正する法律(平成十八年法律第八十三号)第十六条の規定による改正後の地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号。以下「新地方税法」という。)第七百六条第二項に規定する老齢等年金給付の支払を受けている年齢六十五歳以上の国民健康保険の被保険者である世帯主(平成二十年四月一日までの間において、年齢六十五歳に達するものを含み、災害その他の特別な事情があることにより、特別徴収の方法によって国民健康保険税を徴収することが著しく困難であると認めるものその他国民健康保険法施行令等の一部を改正する政令(平成十九年政令第三百二十四号。以下「国民健康保険法施行令等改正令」という。)附則第三条第一項各号に規定する世帯主を除く。以下「特別徴収対象被保険者」という。)について、平成二十年四月一日から同年九月三十日までの間において新地方税法第七百十八条の二第二項に規定する特別徴収対象年金給付(次項において「特別徴収対象年金給付」という。)が支払われる場合においては、それぞれの支払に係る国民健康保険税額として、当該特別徴収対象被保険者に係る支払回数割保険税額の見込額(当該額によることが適当でないと認められる特別な事情がある場合においては、所得の状況その他の事情を勘案して町長が定める額とする。)を、特別徴収の方法によって徴収することができる。

5 前項の支払回数割保険税額の見込額は、当該特別徴収対象被保険者に対して課する平成十九年度分の国民健康保険税額に相当する額として国民健康保険法施行令等改正令附則第三条第二項の規定により算定した額を当該特別徴収対象被保険者に係る特別徴収対象年金給付の平成二十年度における支払の回数で除して得た額とする。

附 則(平成二〇年六月二日条例第三号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の板柳町国民健康保険税条例の規定は、平成二十年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成十九年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(板柳町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例)

3 板柳町国民健康保険税条例の一部を改正する条例(平成十九年板柳町条例第十号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成二一年三月二三日条例第二八号)

(施行期日)

1 この条例は、平成二十一年四月一日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の板柳町国民健康保険税条例の規定は、平成二十一年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成二十年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附 則(平成二一年三月三一日条例第三二号)

(施行期日)

第一条 この条例は、平成二十一年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

 附則第三項の次に一項を加える改正規定、附則第四項の改正規定(同項を附則第五項とする部分に限る。)、附則第五項の改正規定(同項を附則第六項とする部分に限る。)、附則第六項の改正規定(同項を附則第七項とする部分に限る。)、同項の次に一項を加える改正規定、附則第七項及び第八項の改正規定、附則第九項の改正規定(同項を附則第十一項とする部分に限る。)、附則第十項の改正規定、附則第十一項の改正規定(同項を附則第十三項とする部分に限る。)、附則第十二項の改正規定(同項を附則第十四項とする部分に限る。)並びに附則第十三項の改正規定(同項を附則第十五項とする部分に限る。) 平成二十二年一月一日

 附則第四項の改正規定(「第三十五条第一項」の下に「、第三十五条の二第一項」を加える部分に限る。)、附則第五項の改正規定(同項を附則第六項とする部分を除く。) 平成二十二年四月一日

 附則第九項の改正規定(「事業所得」の下に「、譲渡所得」を加える部分に限る。) 平成二十三年一月一日

(適用区分)

第二条 改正後の板柳町国民健康保険税条例第二十三条の規定は、平成二十一年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成二十年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附 則(平成二二年三月三一日条例第二六号)

(施行期日)

第一条 この条例は、平成二十二年四月一日から施行する。

(適用区分)

第二条 改正後の板柳町国民健康保険税条例の規定は、平成二十二年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成二十一年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附 則(平成二二年五月二八日条例第一号)

(施行期日)

第一条 この条例は、公布の日から施行する。ただし、附則第十四項及び第十五項の改正規定については、平成二十二年六月一日から施行する。

(適用区分)

第二条 改正後の板柳町国民健康保険税条例の規定は、平成二十二年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成二十一年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附 則(平成二三年三月三一日条例第一八号)

(施行期日)

1 この条例は、平成二十三年四月一日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の板柳町国民健康保険税条例の規定は、平成二十三年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成二十二年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附 則(平成二五年三月三一日条例第二四号)

(施行期日)

第一条 この条例は、平成二十五年四月一日から施行する。

(適用区分)

第二条 改正後の板柳町国民健康保険税条例の規定は、平成二十五年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成二十四年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附 則(平成二六年三月三一日条例第二一号)

(施行期日)

第一条 この条例は、平成二十六年四月一日から施行する。

(適用区分)

第二条 改正後の板柳町国民健康保険税条例の規定は、平成二十六年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成二十五年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附 則(平成二七年三月三一日条例第三〇号)

(施行期日)

第一条 この条例は、平成二十七年四月一日から施行する。

(適用区分)

第二条 改正後の板柳町国民健康保険税条例の規定は、平成二十七年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成二十六年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附 則(平成二八年三月三一日条例第二二号)

(施行期日)

第一条 この条例は、平成二十八年四月一日から施行する。

(適用区分)

第二条 改正後の板柳町国民健康保険税条例の規定は、平成二十八年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成二十七年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附 則(平成二八年一二月一九日条例第八号)

(施行期日)

1 この条例は、所得税法等の一部を改正する法律(平成二十八年法律第十五号)附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日から施行する。

(適用区分)

2 この条例による改正後の板柳町国民健康保険税条例附則第十四項及び第十五項の規定は、この条例の施行の日(以下この項において「施行日」という。)の属する年の翌年一月一日(施行日が平成二十九年一月一日である場合には、同日)以後に支払を受けるべき外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律(昭和三十七年法律第百四十四号)第八条第二項に規定する特例適用利子等、同法第十二条第五項に規定する特例適用利子等若しくは同法第十六条第二項に規定する特例適用利子等又は同法第八条第四項に規定する特例適用配当等、同法第十二条第六項に規定する特例適用配当等若しくは同法第十六条第三項に規定する特例適用配当等に係る国民健康保険税について適用する。

附 則(平成二九年三月三一日条例第一九号)

(施行期日)

第一条 この条例は、平成二十九年四月一日から施行する。

(適用区分)

第二条 改正後の板柳町国民健康保険税条例の規定は、平成二十九年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成二十八年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

板柳町国民健康保険税条例

昭和43年12月25日 条例第21号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第6編 務/第3章 税・税外収入
沿革情報
昭和43年12月25日 条例第21号
昭和44年6月16日 条例第19号
昭和45年6月29日 条例第16号
昭和46年6月19日 条例第19号
昭和47年6月21日 条例第10号
昭和48年3月19日 条例第1号
昭和48年6月22日 条例第11号
昭和49年6月25日 条例第16号
昭和50年6月25日 条例第3号
昭和51年6月28日 条例第2号
昭和52年7月7日 条例第3号
昭和53年7月8日 条例第7号
昭和54年7月2日 条例第3号
昭和54年12月27日 条例第7号
昭和55年6月27日 条例第4号
昭和56年5月25日 条例第2号
昭和57年6月22日 条例第4号
昭和58年7月1日 条例第3号
昭和59年7月2日 条例第2号
昭和60年6月27日 条例第1号
昭和61年6月9日 条例第1号
昭和62年7月1日 条例第1号
昭和62年12月18日 条例第7号
昭和63年6月22日 条例第5号
昭和63年12月20日 条例第6号
平成元年6月23日 条例第3号
平成2年3月20日 条例第15号
平成3年3月20日 条例第15号
平成3年6月29日 条例第1号
平成4年3月31日 条例第28号
平成5年3月31日 条例第27号
平成5年6月21日 条例第11号
平成6年3月31日 条例第34号
平成7年3月31日 条例第39号
平成8年3月29日 条例第16号
平成8年3月29日 条例第27号
平成9年3月31日 条例第16号
平成10年3月24日 条例第18号
平成10年3月31日 条例第24号
平成12年3月29日 条例第43号
平成12年3月31日 条例第49号
平成13年6月20日 条例第4号
平成14年6月14日 条例第2号
平成14年9月13日 条例第8号
平成15年3月19日 条例第24号
平成15年3月31日 条例第36号
平成16年3月31日 条例第22号
平成18年3月24日 条例第33号
平成18年3月31日 条例第41号
平成18年4月28日 条例第2号
平成19年3月30日 条例第30号
平成19年12月14日 条例第10号
平成20年6月2日 条例第3号
平成21年3月23日 条例第28号
平成21年3月31日 条例第32号
平成22年3月31日 条例第26号
平成22年5月28日 条例第1号
平成23年3月31日 条例第18号
平成25年3月31日 条例第24号
平成26年3月31日 条例第21号
平成27年3月31日 条例第30号
平成28年3月31日 条例第22号
平成28年12月19日 条例第8号
平成29年3月31日 条例第19号