(目的)

第一条　この規則は、板柳町人材育成基金条例(昭和六十一年板柳町条例第八号。以下「条例」という。)の目的に従い板柳町の産業振興、教育文化、福祉その他の各分野において、豊かな活力ある町の発展を担う人材を育成するために必要な経費の全部又は一部を交付することを目的とする。

(交付資金)

第二条　この規則により交付する資金は、条例に基づき積み立てたその利子をもって充てることを原則とし、歳出予算計上額の範囲内とする。

(交付要件)

第三条　この規則による交付金は、第一条の目的の達成のための研究及び事業に取り組む各分野の個人及び団体を対象とし、次の各号の一に該当する費用の全部又は一部を交付することができる。

(条件及び手続き)

第四条　この基金の交付を受けようとする者は、実践経験三年以上の者で別表に定める公的機関の推薦を受けて、交付を受けようとする当該年度の前年度の一月三十一日までに次に掲げる書類を提出しなければならない。

(審査会)

第五条　前条により提出されたものについて、基金の交付対象事業の効果及び必要性を審査するため、人材育成基金交付審査会(以下「審査会」という。)を置く。

(会長、副会長)

第六条　審査会に、会長及び副会長を置く。

(審査会の招集)

第七条　審査会は、会長が招集する。

(会議の成立)

第八条　審査会は、構成員の半数以上が出席しなければ会議を開くことができない。

(関係者の出席)

第九条　会長が必要と認めるときは、審査会に関係者を出席させて意見を聞くことができる。

(報告)

第十条　会長は、審査会の結果を町長に報告しなければならない。

(交付の決定)

第十一条　町長は、審査会から報告を受け、これを適当であると認めたときは、速やかに交付を決定しなければならない。

(交付の限度額)

第十二条　この規則による交付金の限度額は、団体五十万円、個人二十万円とし、第三条に掲げる費用の実費又は限度額のいずれか低い額とする。

(交付の通知)

第十三条　町長は、第十一条の規定により交付の決定をしたときは、速やかにその決定の内容及びこれに条件を付した場合にはその条件を、基金の交付を申請した者及び推薦した者に通知しなければならない。

(請求)

第十四条　前条の通知を受けた者は、人材育成基金請求書(様式第五号)を町長に提出しなければならない。

(交付金の返還)

第十五条　この規則により交付を受けた者は、計画の全部又は一部を実施しないときは、交付金の全部又は一部を速やかに町に返還しなければならない。