○板柳町立小学校及び中学校の管理運営に関する規則

昭和三十九年三月二十五日

教委規則第一号

第一章 総則

(目的)

第一条 この規則は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和三十一年法律第百六十二号)第三十三条の規定に基づき、板柳町が設置する小学校及び中学校(以下「学校」という。)の管理運営の基本的事項を定め、もって円滑かつ適正な学校経営に資することを目的とする。

第二章 学年、学期及び休業日

(学年及び学期)

第二条 学年は、四月一日に始まり、翌年三月三十一日に終わる。

2 学年を分けて次の三学期とする。

 第一学期 四月一日から七月三十一日まで

 第二学期 八月一日から十二月三十一日まで

 第三学期 一月一日から三月三十一日まで

3 前項の規定にかかわらず、校長は、必要と認めるときは、あらかじめ教育委員会に届け出て、別に学期を定めることができる。

(平一五教委規則三・一部改正)

(休業日等)

第三条 休業日は、次のとおりとする。

 国民の祝日に関する法律(昭和二十三年法律第百七十八号)に規定する休日

 日曜日

 土曜日。ただし、教育委員会が必要と認める場合は、この限りでない。

 学年始休業日 四月一日から四月六日まで

 夏季休業日 七月二十二日から八月二十一日まで

 冬季休業日 十二月二十四日から一月十四日まで

 学年末休業日 三月二十五日から三月三十一日まで

 産業繁忙休業日 学年を通じて七日以内で校長が定める日

2 校長は、教育上必要があると認める場合においては、あらかじめ教育委員会に届け出て、前項第五号及び第六号の休業日について別の定めをすることができる。

3 第一項第八号の休業を行う場合は、校長は、あらかじめ教育委員会に届け出なければならない。

4 第一項に定めるもののほか、校長は、教育上必要があり、かつ、止むを得ない事由があると認める場合においては、あらかじめ教育委員会に届け出て、授業日を休業日とし、又は休業日を授業日とすることができる。

(昭四五教委規則二・昭四八教委規則一・平四教委規則二・平七教委規則六・平一四教委規則六・平一五教委規則三・平一七教委規則三・平一七教委規則一・平二六教委規則三・一部改正)

(臨時休業)

第四条 校長は、非常変災その他急迫の事情があるときは、臨時に授業を行わないことができる。この場合においては、校長は、次の事項を直ちに教育委員会に報告しなければならない。

 授業を行わない期間

 非常変災その他急迫の事情の概要

 その他校長が必要と認める事項

第三章 教育課程

(教育課程の編成)

第五条 学校の教育課程は、学習指導要領の基準により校長が編成する。

2 校長は、次年度に実施する教育課程について、あらかじめ、教育委員会に届け出なければならない。

3 前項により届け出なければならない事項は、次の各号のとおりとする。

 教育目標

 各教科、道徳、特別活動及び総合的な学習の時間の指導方針

 各教科、道徳、特別活動及び総合的な学習の時間の授業時数等

4 校長は、学年終了後速やかに、当該学年における教育課程の実施状況を教育委員会に報告しなければならない。

(昭四六教委規則一・平一一教委規則二・平一七教委規則三・一部改正)

(校外行事)

第六条 校外行事(教育課程の一環として校外で行う教育活動をいう。以下同じ。)は、別に定める基準によるほか教育的価値、児童生徒の安全、保護者の経済的負担等を考慮して定めなければならない。

2 校長は、前項の校外行事を実施する場合は、あらかじめ、教育委員会に届け出なければならない。

(平一一教委規則二・一部改正)

(修学旅行の日数の基準)

第六条の二 修学旅行の日数の基準は、小学校にあっては三日以内、中学校にあっては四日以内とする。

(昭四三教委規則一・追加)

第四章 教材

(教材の選定)

第七条 校長は、学校において教科書(教科書の発行に関する臨時措置法(昭和二十三年法律第百三十二号)第二条に規定する教科書をいう。)以外の教材(学校が教育活動の一環として児童生徒に使用させる図書その他の材料をいう。以下同じ。)を児童生徒に対し使用させるに当たっては、有益適切と認めたものを選定するものとする。

2 教材の選定に当たっては、児童生徒の保護者の経済的負担について特に考慮しなければならない。

第八条 削除

(昭四八教委規則一)

(教材の届出)

第九条 校長は、教育活動の一環として学年又は学級の児童生徒全員若しくは特定の児童生徒の集団全員の教材として、次の各号に掲げるものを計画的、継続的に使用する場合には、教育委員会に届け出なければならない。

 教科書とあわせて使用する副読本又はこれに準ずるもの

 学習の過程において使用する学習帳、問題集、練習帳又はこれに準ずるもの

 夏季、冬季その他の長期休業中に使用する教材で前号に準ずるもの

(昭四八教委規則一・一部改正)

(学校評価)

第九条の二 学校は、その教育水準の向上を図るため、教育活動その他の学校運営の状況について、自ら評価を行い、その結果を公表しなければならない。

2 学校は、前項の規定による評価の結果を踏まえた児童生徒の保護者その他の当該学校の関係者(当該学校の職員を除く。)による評価を行い、その結果を公表するものとする。

3 学校は、前二項の規定による評価の結果を、教育委員会に報告しなければならない。

(平一七教委規則一・追加、平二〇教委規則三・一部改正)

第五章 就学

(原級留置)

第十条 校長は、児童生徒の平素の成績を評価した結果、各学年の課程の修了又は小学校、中学校の全課程の修了を認めることができないと判定したときは、当該児童生徒を原学年に留め置くことができる。

2 校長は、児童生徒を原学年に留め置いたときは、速やかにその旨を教育委員会に報告しなければならない。

第十一条 削除

(平二五教委規則一)

第六章 組織編制

(校務の分掌)

第十二条 校長は、所属職員に校務を分掌させることができる。

(学級編制)

第十三条 学級編制は、教育委員会の定めるところにより、校長が行う。

2 校長は、次年度における学級編制の計画を教育委員会に報告しなければならない。学年の中途において、これを変更する場合もまた同様とする。

(学級並びに教科等の担任)

第十四条 校長は、学級を担任する職員並びに教材、道徳及び特別活動の指導を担任する職員を命ずる。

(昭四六教委規則一・平一七教委規則一・一部改正)

(職務代理等の順序の届出)

第十五条 校長は、学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)第三十七条第八項の規定により、校長の職務を代理し、又は行う教頭の順序を定めたときは、速やかに教育委員会に届け出なければならない。

(平二〇教委規則三・一部改正)

第十六条 削除

(平二〇教委規則三)

第十七条 削除

(教務主任、学年主任及び保健主事)

第十八条 学校に、教務主任、学年主任及び保健主事を置く。ただし、特別の事情があると認められる学校については、この限りでない。

2 教務主任は、校長の監督を受け、教育計画の立案その他の教務に関する事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

3 学年主任は、校長の監督を受け、当該学年の教育活動に関する事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

4 保健主事は、校長の監督を受け、学校における保健に関する事項の管理に当たる。

5 教務主任及び学年主任は、当該学校の教諭の中から、保健主事は、当該学校の教諭又は養護教諭の中から校長が命じ、教育委員会に報告しなければならない。

(昭五一教委規則三・全改、平一七教委規則一・一部改正)

(生徒指導主事及び進路指導主事)

第十九条 中学校に、生徒指導主事及び進路指導主事を置く。ただし、特別の事情があると認められる中学校については、この限りでない。

2 生徒指導主事は、校長の監督を受け、生徒指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

3 進路指導主事は、校長の監督を受け、生徒の職業選択の指導その他の進路の指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

4 生徒指導主事及び進路指導主事は、当該学校の教諭の中から校長が命じ、教育委員会に報告しなければならない。

(昭五一教委規則三・全改)

(研修主任及び生徒指導主任)

第十九条の二 前二条に定めるもののほか、学校には研修主任を、小学校には生徒指導主任を置くことができる。

2 研修主任は、校長の監督を受け、研修計画の立案その他の研修に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

3 生徒指導主任は、校長の監督を受け、生徒指導に関する事項をつかさどり、当該事項について、連絡調整及び指導、助言に当たる。

4 研修主任及び生徒指導主任は、当該学校の教諭の中から校長が命じ、教育委員会に報告しなければならない。

(昭五四教委規則五・追加、平一七教委規則一・一部改正)

(その他の主任等)

第十九条の三 学校に、この規則に定めるもののほか必要に応じ、校務を分担する主任等を置くことができる。

2 前項の主任等は、当該学校の職員の中から校長が命じ、教育委員会に報告しなければならない。

(昭五一教委規則三・追加、昭五四教委規則五・旧第十九条の二繰下)

(司書教諭)

第十九条の四 学校に司書教諭を置き、当該学校の教諭の中から校長がこれを任命する。ただし、当分の間、学校図書館法附則第二項の学校の規模を定める政令(平成九年政令第百八十九号)で定める規模以下の学校にあっては、これを置かないことができる。

2 司書教諭は、校長の監督を受け、学校図書館の専門的職務をつかさどる。

3 校長は、第一項の規定により司書教諭を任命したときは、教育委員会に報告しなければならない。

(平一五教委規則三・追加)

(職員)

第十九条の五 学校に、必要に応じ、学校用務員を置く。

2 学校用務員は、学校の環境の整備その他の用務に従事する。

(昭五三教委規則二・追加、昭五四教委規則五・旧第十九条の三繰下、平一五教委規則三・旧第十九条の四繰下)

(職員会議)

第二十条 校長は、学校の運営上必要と認めたときは、その職務の円滑な執行に資するため、職員会議を置くことができる。

2 職員会議においては、校長が必要と認めた事項について、職員間の意思疎通、共通理解の促進、職員の意見交換などを行う。

3 職員会議は、校長が招集し、主宰する。

(平一七教委規則一・全改)

(学校評議員)

第二十条の二 学校に学校評議員を置くことができる。

2 学校評議員は、校長の求めに応じ、学校運営に関し意見を述べることができる。

3 学校評議員は、当該学校の職員以外の者で教育に関する理解及び識見を有するもののうちから、校長の推薦により教育委員会が委嘱する。

(平一五教委規則三・追加)

(共同実施組織)

第二十条の三 学校において、効率的・効果的な事務処理体制の確立と事務機能の強化を図り、教育活動の支援を行うため、複数の学校の事務職員が共同して学校事務の処理を行う組織(以下「共同実施組織」という。)を置くことができる。

2 共同実施組織の組織及び運営に関する必要な事項は、教育委員会が別に定める。

(平二一教委規則一・追加)

第七章 職員の服務

(服務の宣誓)

第二十一条 新たに職員となった者は、校長にあっては教育委員会教育長(以下「教育長」という。)の、その他の職員にあっては校長の面前において板柳町職員の服務の宣誓に関する条例(昭和三十年板柳町条例第二十九号)の定めるところにより宣誓してから、その職務を行うものとする。

(勤務時間及び休憩時間)

第二十一条の二 職員の勤務時間及び休憩時間は、校長が割り振るものとする。

2 校長は、前項の規定により職員の休憩時間を割り振る場合においては、職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成七年七月青森県条例第十六号)第六条第一項の規定にかかわらず、一日の勤務時間が六時間を超える場合においては四十五分の休憩時間を勤務時間の途中に置くものとする。

3 育児又は介護を行うために職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び青森県人事委員会規則一三―八(職員の勤務時間、休日及び休暇。以下「青森県人事委員会規則」という。)の規定による早出遅出勤務をする職員の勤務時間及び休憩時間は、校長が別に定めるものとする。

4 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成三年法律第百十号。以下「育児休業法」という。)第十条第一項に規定する育児短時間勤務の承認を受けた職員(育児休業法第十七条の規定による短時間勤務をすることとなった職員を含む。)の勤務時間及び休憩時間は、当該承認を受けた育児短時間勤務の内容(育児休業法第十七条の規定による短時間勤務をすることとなった職員にあっては、当該短時間勤務の内容)に従い、校長が別に定めるものとする。

(平一四教委規則六・平一七教委規則一・平一九教委規則三・平二〇教委規則三・一部改正)

(休日の代休日)

第二十一条の三 職員の休日の代休日は、校長が指定するものとする。

(平一七教委規則一・追加)

(育児又は介護を行う職員の早出遅出勤務並びに深夜勤務及び時間外勤務の制限)

第二十一条の四 職員が、青森県人事委員会規則第六条の三第一項、第六条の六第一項及び第六条の九第一項に定める請求は、校長に対して行うものとする。

2 青森県人事委員会規則第六条の三第二項、第六条の六第二項並びに第六条の九第二項及び第四項に定める通知は、校長が行うものとする。

3 青森県人事委員会規則第六条の四第三項、第六条の七第三項及び第六条の十第三項に定める届出は、校長に対して行うものとする。

4 前三項の規定は、青森県人事委員会規則第六条の十一で準用する請求、通知及び届出について準用する。

(平一七教委規則一・追加)

(休暇)

第二十二条 職員が年次休暇を受けようとするときの届出は、次の各号に定める者に対して行うものとする。

 校長にかかわるもので四日を超えるもの 教育長

 校長にかかわるもので四日以内のもの及びその他の職員にかかわるもの 校長

2 教育長又は校長は、職員から年次休暇の届出のあった時季に当該休暇を与えることが学校の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。

3 職員が、青森県人事委員会規則第十二条第一項第九号、第十一号若しくは第十二号に掲げる特別休暇を受けようとするときの申出又は同項第十号に掲げる特別休暇を受けようとするときの届出は、次の各号に定める者に対して行うものとする。

 校長にかかわるもので四日を超えるもの 教育長

 校長にかかわるもので四日以内のもの及びその他の職員にかかわるもの 校長

4 職員の第一項及び前項に掲げる休暇以外の休暇の承認は、次の各号に定める者が行うものとする。

 青森県人事委員会規則第十一条第一号に掲げる疾病による病気休暇及び同規則別表第二に掲げる疾病により休暇の期間が引き続き九十日を超える病気休暇 教育長

 前号以外の休暇 校長にかかわるもので四日を超えるものは教育長、校長にかかわるもので四日以内のもの及びその他の職員にかかわるものは校長

(平一七教委規則一・全改、平二八教委規則一・一部改正)

(精神性疾患に係る報告)

第二十二条の二 校長は、勤務している所属職員が精神性疾患のため病気休暇を願い出た場合は、当該職員の勤務状況等を教育長に報告しなければならない。

2 校長は、精神性疾患のため病気休暇又は休職を承認又は発令された所属職員が出勤又は復職することとなる場合は、当該休暇又は休職の期間中の当該職員の状況を、出勤することとなる日から七日前までに又は復職することとなる日から三十日前までに教育長に報告しなければならない。

(昭五九教委規則二・追加、平一七教委規則一・一部改正)

(部分休業の承認)

第二十二条の三 育児休業法第九条第一項に規定する部分休業並びに地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第二十六条の二に規定する修学部分休業及び同法第二十六条の三に規定する高齢者部分休業の承認は、校長にかかわるものは教育長が、その他の職員にかかわるものは校長が行う。

(平四教委規則一・追加、平一七教委規則一・平二〇教委規則三・一部改正)

(職務に専念する義務の免除)

第二十三条 職員が板柳町職員の職務に専念する義務の特例に関する条例(昭和三十年板柳町条例第三十一号)の定めるところにより職務に専念する義務の免除を受けようとする場合には、教育長の承認を受けなければならない。

(平六教委規則三・一部改正)

(教育に関する兼職等)

第二十四条 職員が教育公務員特例法(昭和二十四年法律第一号)第十七条の規定により教育に関する他の職を兼ね、又は教育に関する他の事業若しくは事務に従事する場合には、教育長の承認を受けなければならない。

2 職員が、地方公務員法第三十八条第一項に定める営利企業等に従事する場合には、教育長の許可を受けなければならない。

(平一七教委規則一・一部改正)

(出張)

第二十五条 校長は、職員に出張を命ずることができる。

2 前項の場合において、校長の県外出張又は五日以上にわたる出張及び所属職員の七日以上にわたる出張は、あらかじめ教育長に届け出なければならない。

(平一一教委規則三・平二八教委規則一・一部改正)

(時間外勤務及び休日勤務)

第二十五条の二 職員の時間外勤務及び休日勤務は、校長の命令によるものとする。

(私事旅行)

第二十六条 職員は、私事により五日以上にわたって旅行する場合には、あらかじめ、用務地及び日程を記載のうえ、校長にあっては教育長に、その他の職員にあっては校長に届け出なければならない。

(平二八教委規則一・一部改正)

第八章 施設設備の整備保全

(施設設備の整備保全)

第二十七条 校長は、学校の施設設備(備品を含む。以下同じ。)の管理を総括し、その整備保全につとめ、効果的な運用をはからなければならない。

(施設設備の管理に関する表簿)

第二十八条 校長は、学校の施設設備の管理に関して必要な表簿を作成し、常にその現状をは握していなければならない。

(亡失又はき損の報告)

第二十九条 校長は、学校の施設設備の一部又は全部が亡失し、又はき損した場合は、速やかに教育委員会に報告しなければならない。

(利用)

第三十条 校長は、学校教育上支障がないと認めたときは、学校の施設設備を社会教育その他公共のために利用させることができる。ただし、三日以上にわたる利用又は異例の利用の場合には、あらかじめ、教育委員会の指示を受けなければならない。

2 前項の規定により利用を許可した場合には、校長は次の事項を教育委員会に報告しなければならない。

 利用者の住所及び氏名

 利用目的

 利用の期間及び時間

 利用する施設設備

 集合人員

 その他必要な事項

(平一一教委規則二・平一七教委規則一・一部改正)

(警備及び防火の計画等)

第三十一条 校長は、毎年度初め学校の警備、防火及び児童生徒の退避の計画をたて、必要に応じて訓練を実施し、常に非常の際に備えなければならない。

2 校長は、毎年度初め、前項の計画を教育委員会に報告しなければならない。

(平一七教委規則一・一部改正)

(宿日直)

第三十二条 校長は、学校の施設設備及び書類等の保全、外部との連絡、文書の収受及び校内の監視等のため、所属職員に宿直勤務又は日直勤務を命ずることができる。

2 校長は、宿直勤務及び日直勤務に関して必要な事項を定め、教育委員会に報告しなければならない。

(昭四六教委規則一・一部改正)

(事故の報告)

第三十三条 校長は、職員又は児童生徒に、教育に著しく影響があると認められる非行、事故による死亡又は重大な傷害、集団中毒その他これに類する事故が発生した場合には、速やかに教育委員会に報告しなければならない。

(この規則の施行に関し必要な事項)

第三十四条 この規則の施行に関し必要な事項は、教育長が定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、昭和三十九年四月一日から施行する。

(廃止規則)

2 板柳町立小中学校管理規則(昭和三十一年板柳町教育委員会規則第二十号)は、廃止する。

附 則(昭和四一年四月一日教委規則第八号)

この規則は、昭和四十二年一月一日から施行する。

附 則(昭和四三年八月二一日教委規則第一号)

1 この規則は、公布の日から施行し、昭和四十三年四月一日から適用する。

2 昭和四十三年四月一日から昭和四十四年三月三十一日までの間に実施する修学旅行で、この規則の施行の日において、すでにその計画が確定し、かつ、その変更が困難なものについては、なお従前の例による。

附 則(昭和四四年二月一九日教委規則第一三号)

1 この規則は、公布の日から施行し、昭和四十四年一月一日から適用する。

2 この規則の適用の際、この規則による改正前の規則の規定により承認された特別休暇は、この規則による改正後の規則の規定により承認された特別休暇とみなす。

附 則(昭和四五年三月一一日教委規則第二号)

この規則は、昭和四十五年四月一日から施行する。

附 則(昭和四六年三月一〇日教委規則第一号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十六年一月一日から適用する。ただし、中学校については、この規則の施行の日から昭和四十六年十二月三十一日までの間は、改正後の板柳町立小学校及び中学校の管理運営に関する規則第五条第三項第二号、同条同項第三号及び第十五条の規定は適用せず、その間は、なお従前の例による。

附 則(昭和四八年三月二〇日教委規則第一号)

この規則は、昭和四十八年四月一日から施行する。

附 則(昭和五一年七月一日教委規則第三号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 施行日の前日において改正前の板柳町立小学校及び中学校の管理運営に関する規則に基づいて進路指導主事又は保健主事を命じられている者は、施行日から昭和五十二年三月三十一日までの間、それぞれ改正後の板柳町立小学校及び中学校の管理運営に関する規則(以下「改正後の規則」という。)に基づいて現に勤務する学校の進路指導主事又は保健主事を命じられたものとみなす。

3 施行日の前日において改正後の規則第十八条に規定する教務主任若しくは学年主任又は第十九条に規定する生徒指導主事に相当する主任等を命じられている者は、施行日から昭和五十二年三月三十一日までの間、それぞれ改正後の規則に基づいて現に勤務する学校の教務主任、学年主任又は生徒指導主事を命じられたものとみなす。

附 則(昭和五三年四月一三日教委規則第二号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和五四年二月二七日教委規則第五号)

1 この規則は、昭和五十四年三月一日から施行する。

2 施行日の前日において、改正前の板柳町立小学校及び中学校の管理運営に関する規則第十九条の二の規定に基づいて、改正後の板柳町立小学校及び中学校の管理運営に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第十九条の二に規定する研修主任又は生徒指導主任に相当する主任を命じられている者は、施行日から昭和五十四年三月三十一日までの間、それぞれ、改正後の規則に基づいて、現に勤務する学校の研修主任又は生徒指導主任を命じられたものとみなす。

附 則(昭和五九年五月一八日教委規則第二号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和五十九年四月一日から適用する。

附 則(昭和六三年一月七日教委規則第一号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和六十二年十二月二十七日から施行する。

附 則(平成二年三月三一日教委規則第一号)

この規則は、平成二年四月一日から施行する。

附 則(平成四年四月一日教委規則第一号)

この規則は、平成四年四月一日から施行する。

附 則(平成四年一〇月一日教委規則第二号)

この規則は、公布の日から施行し、平成四年九月一日から適用する。

附 則(平成六年六月二三日教委規則第三号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成七年三月二四日教委規則第六号)

この規則は、平成七年四月一日から施行する。

附 則(平成一一年三月二六日教委規則第二号)

この規則は、平成十一年四月一日から施行する。

附 則(平成一一年四月二六日教委規則第三号)

この規則は、公布の日から施行し、平成十一年四月一日から適用する。

附 則(平成一二年三月三一日教委規則第八号)

この規則は、平成十二年四月一日から施行する。

附 則(平成一三年一二月二七日教委規則第二号)

この規則は、平成十四年一月十一日から施行する。

附 則(平成一四年三月二九日教委規則第六号)

この規則は、平成十四年四月一日から施行する。

附 則(平成一五年三月二七日教委規則第三号)

この規則は、平成十五年四月一日から施行する。

附 則(平成一七年三月二八日教委規則第三号)

この規則は、平成十七年四月一日から施行する。

附 則(平成一七年五月三一日教委規則第一号)

この規則は、公布の日から施行し、平成十七年四月一日から適用する。

附 則(平成一九年二月一三日教委規則第三号)

この規則は、平成十九年四月一日から施行する。

附 則(平成二〇年三月二八日教委規則第三号)

この規則は、平成二十年四月一日から施行する。

附 則(平成二一年四月一日教委規則第一号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成二五年一月二四日教委規則第一号)

この規則は、平成二十五年一月二十四日から施行する。

附 則(平成二六年二月二八日教委規則第三号)

この規則は、平成二十六年四月一日から施行する。

附 則(平成二八年八月二三日教委規則第一号)

この規則は、公布の日から施行する。

板柳町立小学校及び中学校の管理運営に関する規則

昭和39年3月25日 教育委員会規則第1号

(平成28年8月23日施行)

体系情報
第7編 育/第2章 学校教育
沿革情報
昭和39年3月25日 教育委員会規則第1号
昭和41年4月1日 教育委員会規則第8号
昭和43年8月21日 教育委員会規則第1号
昭和44年2月19日 教育委員会規則第13号
昭和45年3月11日 教育委員会規則第2号
昭和46年3月10日 教育委員会規則第1号
昭和48年3月20日 教育委員会規則第1号
昭和51年7月1日 教育委員会規則第3号
昭和53年4月13日 教育委員会規則第2号
昭和54年2月27日 教育委員会規則第5号
昭和59年5月18日 教育委員会規則第2号
昭和63年1月7日 教育委員会規則第1号
平成2年3月31日 教育委員会規則第1号
平成4年4月1日 教育委員会規則第1号
平成4年10月1日 教育委員会規則第2号
平成6年6月23日 教育委員会規則第3号
平成7年3月24日 教育委員会規則第6号
平成11年3月26日 教育委員会規則第2号
平成11年4月26日 教育委員会規則第3号
平成12年3月31日 教育委員会規則第8号
平成13年12月27日 教育委員会規則第2号
平成14年3月29日 教育委員会規則第6号
平成15年3月27日 教育委員会規則第3号
平成17年3月28日 教育委員会規則第3号
平成17年5月31日 教育委員会規則第1号
平成19年2月13日 教育委員会規則第3号
平成20年3月28日 教育委員会規則第3号
平成21年4月1日 教育委員会規則第1号
平成25年1月24日 教育委員会規則第1号
平成26年2月28日 教育委員会規則第3号
平成28年8月23日 教育委員会規則第1号