○板柳町家庭奉仕員派遣手数料条例

昭和五十八年六月六日

条例第二号

(趣旨)

第一条 この条例は、板柳町が行う家庭奉仕員派遣事業により板柳町家庭奉仕員(以下「奉仕員」という。)の派遣を受けた世帯(以下「利用世帯」という。)の者が負担すべき手数料に関し必要な事項を定めるものとする。

(手数料)

第二条 手数料の額は、別表に定める額とする。

(手数料の徴収)

第三条 町長は、派遣の申出者から派遣時間(奉仕員の訪問から辞去までの時間をいい、一時間未満の端数は切り捨てる。)一時間につき、前条に定める額を徴収する。

(手数料の納入)

第四条 手数料は、奉仕員の派遣を受けた日の属する月の翌月の末日までに納入しなければならない。

(手数料の減免)

第五条 町長は、手数料について次の各号に掲げる利用世帯の区分に応じて、それぞれ当該各号に定める割合に相当する額を減免することができる。

 生活保護法(昭和二十五年法律第百四十四号)による被保護世帯(単給世帯を含む。)又は生計中心者の前年所得税が非課税の世帯 百分の百

 生計中心者の前年所得税課税額が三万円未満の世帯 百分の五十

 前二号に規定する場合のほか、世帯員の障害等の事由により生活に困窮していると町長が認めた世帯 その世帯の事情に応じて町長が定める割合

(委任)

第六条 この条例の施行について必要な事項は、町長が別に定める。

この条例は、公布の日から施行し、昭和五十八年四月一日から適用する。

(昭和五九年一二月二四日条例第一〇号)

この条例は、昭和六十年一月一日から施行する。

(昭和六〇年一二月二六日条例第三号)

この条例は、昭和六十一年一月一日から施行する。

(平成五年三月二四日条例第一六号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成九年九月二六日条例第五号)

この条例は、平成九年十月一日から施行する。

(平成一○年七月三日条例第七号)

この条例は、平成十年八月一日から施行する。

別表(第2条関係)

(平5条例16・全改、平9条例5・平10条例7・一部改正)

利用者世帯の階層区分

利用者負担額

(1時間当たり)

A

生活保護法による被保護世帯(単給世帯を含む)

0円

B

生計中心者が前年所得税非課税世帯

0

C

生計中心者の前年所得税課税年額が10,000円以下の世帯

250

D

生計中心者の前年所得税課税年額が10,001円以上30,000円以下の世帯

400

E

生計中心者の前年所得税課税年額が30,001円以上80,000円以下の世帯

650

F

生計中心者の前年所得税課税年額が80,001円以上140,000円以下の世帯

850

G

生計中心者の前年所得税課税年額が140,001円以上の世帯

940

板柳町家庭奉仕員派遣手数料条例

昭和58年6月6日 条例第2号

(平成10年7月3日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第3節 老人福祉
沿革情報
昭和58年6月6日 条例第2号
昭和59年12月24日 条例第10号
昭和60年12月26日 条例第3号
平成5年3月24日 条例第16号
平成9年9月26日 条例第5号
平成10年7月3日 条例第7号