○板柳町営住宅管理条例施行規則

昭和三十九年十月二十日

規則第六号

(趣旨)

第一条 この規則は、板柳町営住宅管理条例(昭和三十年板柳町条例第二十二号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(入居の申請)

第二条 条例第五条に規定する入居の申込をしようとする者(以下「入居申込者」という。)は、町営住宅入居申込書(様式第一号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

 入居申込者(公営住宅法(昭和二十六年法律第百九十三号。以下「法」という。)第十七条第一号に規定する親族を含む。以下次号において同じ。)の入居申込をしようとする日現在における過去一年間の収入に関する所得金額計算書(様式第二号)

 所得に関する証明書

 入居申込者が給与所得者である場合においては、入居申込みをしようとする日の過去一年間の所得に関する勤務先の長の発行する証明書

 入居申込者が給与所得以外の所得者である場合において、一月一日現在当町に住所を有していない者であるときは、入居申込をしようとする日の属する年の前一年間の所得に関する税務署長又は前住所地の市町村長の発行する証明書

 現に所得税及び町税を滞納していないことの証明書

 住民票の謄本

 婚姻(予約を含む。)を証する書類

 住宅困窮を証する書類

2 入居の申込は、一世帯につき一件とする。ただし、退去による明渡しのあった住宅にかかわる入居の申込は重複することを妨げない。

3 入居の申込は、当該住宅の入居者の決定後は無効とする。ただし、前項ただし書にかかわる入居の申込は、その年の一月から六月まで提出されたものについては六月まで、七月から十二月まで提出されたものについては十二月まで、有効とする。

(抽せんの立合等)

第三条 町長は、条例第六条第二項第五号の規定により抽せんを行うときは、入居申込者の中から抽せんに立ち会せることができる。

(入居の許可書等)

第四条 町長は、条例第六条又は第七条第二項の規定により入居者を決定したときは入居許可書(様式第三号)を入居決定者に交付する。

(補欠入居)

第五条 条例第七条の規定により補欠入居予定者と定められた者の資格は、当該団地の次の公募のときに消滅するものとする。

(入居の辞退)

第六条 町営住宅の入居許可を受けた者がこれを辞退するときは、町営住宅入居許可辞退届(様式第四号)を町長に提出しなければならない。

(請書)

第七条 条例第八条第一項第一号に規定する請書(様式第五号)に連署する保証人は、二人とする。

2 請書には、許可を受けた者(以下「入居者」という。)の印鑑証明書並びに連署した保証人の印鑑証明書及び第二条第一項第二号の規定に準ずる所得証明書を添えなければならない。

(入居可能日の通知)

第七条の二 条例第八条第一項に規定する入居手続きを終えたときは、その者に対し、入居可能日を通知書(様式第六号)により通知するものとする。

(保証人の変更等)

第八条 入居者は、保証人が条例第八条第一項第一号に規定する資格を失ったときは、保証人を変更しなければならない。

2 入居者は、前項の規定により保証人を変更しようとするときは、保証人変更承認申請書(様式第七号)に第七条の証明書を添えて町長に提出しなければならない。

3 入居者が任意に保証人を変更しようとするときは、前項の規定を準用する。

4 入居者は、保証人の住所又は氏名に変更があったときは、保証人住所氏名変更届(様式第八号)を町長に提出しなければならない。

5 町長は、第二項及び第三項の規定による申請を承認したときは、保証人変更承認書(様式第九号)により通知するものとする。

(継続使用)

第九条 条例第九条ただし書の規定により、入居者が使用期間を更新しようとするときは、期間満了一月前までに町営住宅継続使用許可申請書(様式第十号)を町長に提出しなければならない。

2 町長は、前項の規定による申請を許可するときは、期間満了前に町営住宅継続使用許可書(様式第十一号)により通知するものとする。

(家賃の告示等)

第十条 町長は、条例第十条第十二条の規定により、家賃を定め、又は変更するとき及び敷金を変更したときは、告示をするとともに関係入居者に通知するものとする。

2 条例十三条第三項の規定による日割計算は、入居可能日から又は退去した日までの日割計算とし、家賃の額に十日未満の端数を生じたときはこれを切捨てる。

(家賃、敷金の減免等)

第十一条 条例第八条第三項及び第十一条の規定により、敷金若しくは家賃の減免及び徴収猶予を受けようとする者は、町営住宅家賃等徴収猶予申請書(様式第十二号)にその理由を証明する書類を添えて町長に提出しなければならない。

2 町長は、前項の申請があったときは、その減免又は徴収猶予の可否も決定し町営住宅家賃等減免、徴収猶予決定通知書(様式第十三号)により通知するものとする。

3 前二項の規定は、条例第十八条の三第三項において準用する条例第十一条の規定による割増賃料の減免又は徴収猶予を受けようとするときに準用する。

(住宅の一部転貸)

第十二条 入居者は条例第十六条ただし書の規定により、住宅の一部を他の者に貸すことの承認を受けようとするときは、一部転貸承認申請書(様式第十四号)に町長が必要とする書類を添えて町長に提出しなければならない。

2 前項の申請があったときは、真に止むを得ないものであると町長が認めた場合のみ承認し、その可否を一部転貸承認(不承認)書(様式第十五号)により申請者に通知するものとする。

(用途変更)

第十三条 入居者は、条例第十七条第一号の規定により、町営住宅を住宅以外の用途に併用しようとするときは、一部転用承認申請書(様式第十六号)に町長が必要と認める書類を添えて町長に提出しなければならない。

2 町長は、前項の申請があったときは併用が住宅管理上支障の有無により可否を決定し、一部転用承認(不承認)書(様式第十七号)により申請者に通知するものとする。

(模様替え又は増築等)

第十四条 入居者は、条例第十七条第二号の規定により模様替え又は増築の承認を受けようとするときは、模様替、増築承認申請書(様式第十八号)に設計書を添えて町長に提出しなければならない。

2 町長は、前項の申請があったときは、次条の承認基準により、可否を決定し模様替、増築承認(不承認)書(様式第十九号)により、申請者に通知するものとする。

3 前項の規定により承認を受けた入居者は、当該工事が完了したときは、模様替、増築完工届(様式第二十号)を町長に提出し、検査を受けなければならない。

第十五条 模様替え又は増築は、次の各号の一に該当し、かつ真に止むを得ないと町長が認めたときに限るものとする。

 住宅の管理上支障がなく原状回復が容易であるとき。

 物置であり、床延面積が六・六平方メートルで土台から棟までの高さが三・三メートル以内のものであるとき。

 その他特別の事情にあるとき。

(不在届)

第十六条 入居者は、その不在期間が十五日以上にわたるときは、町営住宅不在届(様式第二十一号)をあらかじめ町長に提出しなければならない。

(異動届)

第十七条 入居者は、入居者の勤務先に変更があったとき、又は同居者に異動があったときは、速やかに異動届(様式第二十二号)を町長に提出しなければならない。

(世帯員以外の同居)

第十八条 入居者は、世帯員以外の者を同居させようとするときは、同居承認申請書(様式第二十三号)に町長が必要と認める書類を添えて町長に提出しなければならない。

2 町長は、前項の申請があったときは、次条の承認基準により、可否を決定し、同居承認(不承認)書(様式第二十四号)により申請者に通知するものとする。

第十九条 入居の許可を受けた世帯員以外の者の同居は、次の各号の一に該当し、かつ同居することが真に止むを得ないものであると町長が認めたときに限るものとする。

 同居しようとする者が入居者又は入居者の配偶者の三親等以内の血族である者

 その他特別の事情により同居を必要とする者

(入居の承継)

第二十条 入居者が死亡し、又は町営住宅を立退いた場合において、その同居親族が引続き当該町営住宅を使用しようとするときは、その事実が発生した日から十四日以内に町営住宅入居承継許可申請書(様式第二十五号)に町長が必要と認める書類を添えて町長に提出しなければならない。

2 町長は、前項の申請があったとき、住宅管理上支障がないと認めるときは、入居承継許可書(様式第二十六号)により申請者に通知するものとする。

3 前項の許可を受けた入居者は、条例第八条第一項第一号に規定する保証人の連署した請書を町長に提出しなければならない。

(収入に関する報告等)

第二十一条 条例第十八条第二項に規定する収入に関する報告は、収入報告書(様式第二十七号)に第二条第一項第二号に規定する証明書を添えて町長に提出しなければならない。

2 条例第十八条第一項の規定による入居者の収入の額及び収入基準超過の有無は、収入額決定通知書(様式第二十八号)により入居者に通知するものとする。

3 条例第十八条第四項の規定により、前項の決定に対し意見を述べようとする者は、当該決定通知書を受けた日から三十日以内に収入決定意見申立書(様式第二十九号)を町長に提出しなければならない。

4 条例第十八条第六項の規定により収入額及び収入基準超過の更正決定を受けようとする者は、収入更正願書(様式第三十号)を町長に提出しなければならない。

5 町長は、前二項の規定による申立及び願書を受理した日から三十日以内にこれを決定し、収入の決定を更正するときは、収入更正通知書(様式第三十一号)により、収入の決定を更正する必要がないときは、却下通知書(様式第三十二号)により、それぞれ通知するものとする。

(明渡届)

第二十二条 条例第十九条の規定による届出は、町営住宅明渡届(様式第三十三号)によって行うものとする。

2 条例第八条第一項第二号に規定する敷金の還付請求は、退居者が明渡検査を受けたのち、敷金還付請求書(様式第三十四号)を町長に提出して行わなければならない。

(明渡請求)

第二十三条 条例第二十条第一項に規定する住宅の明渡請求は、町営住宅明渡請求書(様式第三十五号)によるものとする。

(立入検査証票)

第二十四条 条例第二十三条第三項に規定する検査に当たる者の身分を示す証票は、町営住宅検査員証(様式第三十六号)によるものとする。

附 則

この規則は、公布の日から施行し、昭和三十九年十月十日から適用する。

様式 略

板柳町営住宅管理条例施行規則

昭和39年10月20日 規則第6号

(昭和39年10月20日施行)