○青森県市町村職員退職手当組合規約

昭和四十六年三月五日

規約第一号

第一章 総則

(組合の名称)

第一条 この組合は、青森県市町村職員退職手当組合(以下「組合」という。)という。

(組合を組織する地方公共団体)

第二条 組合は、別表第一に掲げる地方公共団体(以下「組合市町村」という。)をもって組織する。

(組合の共同処理する事務)

第三条 組合は、組合市町村の職員に対する退職手当の支給に関する事務を共同処理する。

(組合の事務所の位置)

第四条 組合の事務所は、青森市堤町二丁目一番一号に置く。

第二章 組合の議会

(議員の定数及び選出方法)

第五条 組合の議会の議員(以下「議員」という。)の定数は、七人とし、別表第二に定める区域ごとにそれぞれ一人とする。

2 議員の選出方法は、前項に定める区域内の市町村の長の互選とする。

(議員の任期)

第六条 議員の任期は、二年とする。ただし、補欠議員の任期は、前任者の残任期間とする。

2 議員が組合市町村の長の職を失ったときは、その職を失なう。

(補欠議員の選出)

第七条 職員に欠員が生じたときは、三月以内に補欠議員を選出しなければならない。

(議長及び副議長)

第八条 議長及び副議長は議員の中から選挙する。

2 議長に事故があるとき、又は議長が欠けたときは、副議長が議長の職務を行う。

3 議長及び副議長にともに事故があるときは、仮議長を選挙し、議長の職務を行わせる。

4 議長及び副議長がともに欠けたとき及び前項の規定による選挙を行う場合において、議長の職務を行う者がないときは、年長の議員が臨時に議長の職務を行う。

第三章 執行機関

(組合長、副組合長及び会計管理者)

第九条 組合に組合長、副組合長及び会計管理者一人を置く。

2 組合長及び副組合長は、組合市町村の長の中から議会において選挙する。

3 議員が組合長又は副組合長となったときは、議員の職を失なう。

4 組合長に事故があるとき、又は、組合長が欠けたときは、副組合長がその職務を代理する。

5 組合長及び副組合長にともに事故があるとき、又は、組合長及び副組合長がともに欠けたときは、あらかじめ組合長の指定する職員がその職務を代理する。

6 会計管理者は、組合長の補助機関である職員のうちから、組合長が命ずる。

(組合長及び副組合長の任期)

第十条 組合長及び副組合長の任期は、二年とする。

2 組合長及び副組合長が、組合市町村の長の職を失ったときは、前項の規定にかかわらず、その職を失なう。

(事務局)

第十一条 組合に事務局を置く。

2 事務局に職員を置く。

3 前項の職員は、組合長が任免する。

(監査委員)

第十二条 組合に監査委員二人を置く。

2 監査委員は、組合長が、議会の同意を得て、知識経験を有する者及び議員のうちから、それぞれ一人を選任する。

3 監査委員の任期は、知識経験を有する者のうちから選任される者にあっては四年とし、議員のうちから選任される者にあっては議員の任期によるものとする。

4 知識経験を有する者のうちから選任される監査委員は、非常勤とする。

第四章 退職手当の基準

(退職手当の額及び支給方法)

第十三条 退職手当の額及び支給方法に関しては、国家公務員退職手当法(昭和二十八年法律第百八十二号)に定める退職手当の額及び支給方法を基準として、条例で定める。

第五章 組合の経費の支弁の方法

(組合の経費の支弁の方法)

第十四条 組合の経費は、次の収入をもって支弁する。

 組合市町村の負担金

 組合の財産から生ずる収入

 その他の収入

(組合市町村の負担金)

第十五条 組合市町村は、退職手当の支給に要する費用及び組合の事務費に要する費用にあてるため、毎月職員の給料月額にそれぞれ条例で定める率を乗じて得た金額(以下「負担金」という。)を負担しなければならない。

2 前項に規定する負担金のほか、特に必要がある場合は、条例で定める額に相当する負担金を負担しなければならない。

3 第一項に規定する組合市町村の負担金の算定に用いる率は、退職者数又は退職予定者数その他の事情を合理的に考慮して算定しなければならない。

第六章 加入及び脱退

(地方公共団体の加入及び組合市町村の脱退)

第十六条 地方公共団体が組合に加入又は組合市町村が組合から脱退する場合においては、条例で定めるところにより算定した金額を、当該地方公共団体に納付させ又は還付するものとする。

附 則

この規約は、公布の日から施行する。ただし、津軽北部消防事務組合は昭和四十五年十月一日から適用する。

附 則(昭和四六年七月三〇日規約第二号)

この規約は、公布の日から施行し、昭和四十六年四月一日から適用する。

附 則(昭和四七年六月一二日規約第一号)

この規約は、公布の日から施行し、昭和四十七年四月一日から適用する。

附 則(昭和四七年一二月六日規約第二号)

この規約は、公布の日から施行し、下北地域広域行政事務組合は昭和四十七年六月一日から、十和田地区消防事務組合は昭和四十七年九月一日から、鯵ケ沢地区消防事務組合は昭和四十七年八月一日からそれぞれ適用する。

附 則(昭和四八年六月一五日規約第一号)

この規約は、公布の日から施行し、昭和四十八年四月十八日から適用する。

附 則(昭和四八年八月八日規約第二号)

この規約は、公布の日から施行し、昭和四十八年四月二十八日から適用する。

附 則(昭和四九年三月七日規約第一号)

1 この規約は、昭和四十九年四月一日から施行する。

2 この規約施行の前日、現に在職する組合の議会議長、副議長、議員、監査委員、組合長及び副組合長は、この規約の規定に基づきそれぞれ選任されたものとみなし、その任期については、おのおのその残任期間とする。

附 則(昭和四九年五月二二日規約第二号)

この規約は、公布の日から施行し、青森県旧市町村職員恩給組合資産管理組合、青森県市町村職員退職手当等組合及び津軽北部老人福祉事務組合は昭和四十九年四月一日から、百石町・下田町児童福祉施設等組合は昭和四十八年九月五日からそれぞれ適用する。

附 則(昭和四九年九月一〇日規約第三号)

この規約は、公布の日から施行し、昭和四十九年四月二十四日から適用する。

附 則(昭和四九年一一月二一日規約第四号)

この規約は、公布の日から施行し、昭和四十九年十月一日から適用する。

附 則(昭和五〇年七月二八日規約第一号)

この規約は、公布の日から施行し、昭和五十年四月一日から適用する。

附 則(昭和五一年二月一七日規約第一号)

この規約は、昭和五十一年四月一日から施行する。

附 則(昭和五二年一月五日規約第一号)

この規約は、公布の日から施行し、昭和五十年四月一日から適用する。

附 則(昭和五二年四月五日規約第二号)

この規約は、公布の日から施行し、昭和五十一年十月三十日から適用する。

附 則(昭和五二年六月二日規約第三号)

この規約は、公布の日から施行する。

附 則(昭和五三年八月三〇日規約第一号)

この規約は、公布の日から施行し、昭和五十三年五月一日から適用する。

附 則(昭和五四年七月二日規約第一号)

この規約は、公布の日から施行し、昭和五十四年四月一日から適用する。

附 則(昭和五五年七月四日規約第一号)

この規約は、公布の日から施行し、昭和五十五年五月一日から適用する。

附 則(昭和五六年一〇月八日規約第一号)

この規約は、公布の日から施行し、昭和五十六年七月十五日から適用する。

附 則(昭和五八年三月九日規約第一号)

この規約は、公布の日から施行する。

附 則(昭和五九年六月二五日規約第一号)

この規約は、公布の日から施行し、昭和五十九年七月一日から適用する。

附 則(昭和六一年五月一〇日規約第一号)

この規約は、公布の日から施行し、昭和六十一年四月一日から適用する。

附 則(昭和六三年五月九日規約第一号)

この規約は、公布の日から施行し、昭和六十三年四月一日から適用する。

附 則(平成元年六月二〇日規約第一号)

この規約は、青森県知事の許可のあった日から施行し、平成元年四月一日から適用する。

附 則(平成二年六月八日規約第一号)

この規約は、青森県知事の許可のあった日から施行し、平成二年四月一日から適用する。

附 則(平成三年四月五日規約第一号)

この規約は、青森県知事の許可のあった日から施行する。

附 則(平成三年六月七日規約第二号)

この規約は、青森県知事の許可のあった日から施行し、平成三年四月一日から適用する。ただし、「蟹田地区環境整備事務組合」及び「今別、三厩地区環境整備事務組合」を削る部分及び「ふるさと交流圏民センター事務組合」の次に「青森地域広域事務組合」を加える部分は、平成三年二月一日から適用する。

附 則(平成六年六月二日規約第一号)

この規約は、青森県知事の許可のあった日から施行し、平成六年四月一日から適用する。

附 則(平成六年一二月一五日規約第二号)

この規約は、青森県知事の許可のあった日から施行し、平成七年四月一日から適用する。

附 則(平成八年一〇月二五日県指令第三三一〇号)

この規約は、青森県知事の許可のあった日から施行し、平成八年四月一日から適用する。

附 則(平成一〇年一一月二四日県指令第四〇七九号)

この規約は、青森県知事の許可のあった日から施行し、平成十年四月一日から適用する。

附 則(平成一〇年一二月二八日県指令第四四九三号)

この規約は、青森県知事の許可のあった日から施行し、平成十年七月三日から適用する。

附 則(平成一一年一〇月二六日県指令第三六八二号)

この規約は、青森県知事の許可のあった日から施行し、変更後の青森県市町村職員退職手当等組合規約の規定は、平成十一年四月一日から適用する。

附 則(平成一四年五月一日県指令第一二七九号)

この規約は、青森県知事の許可のあった日から施行し、変更後の青森県市町村職員退職手当等組合規約の規定は、平成十三年十二月二十二日から適用する。

附 則(平成一四年一一月二五日県指令第二八四〇号)

この規約は、平成十五年四月一日から施行する。

附 則(平成一五年三月一二日県指令第四六七号)

この規約は、平成十五年四月一日から施行する。

附 則(平成一五年一一月一四日県指令第二六四〇号)

この規約は、青森県知事の許可のあった日から施行する。

附 則(平成一六年六月七日県指令第一三三二号)

この規約は、平成十六年七月一日から施行する。

附 則(平成一六年八月二三日県指令第二一〇四号)

この規約は、青森県知事の許可のあった日から施行し、変更後の青森県市町村職員退職手当組合規約の規定は、平成十六年七月一日から適用する。

附 則(平成一六年一二月一三日県指令第三〇一五号)

この規約は、平成十七年二月十一日から施行する。ただし、別表第一及び別表第二の変更規定中「十和田湖町」を削る部分は、同年一月一日から施行する。

附 則(平成一七年二月一七日県指令第三一八号)

この規約は、平成十七年三月二十八日から施行する。ただし、別表第一及び別表第二の変更規定中「川内町」、「大畑町」及び「脇野沢村」を削る部分は、同年三月十四日から、「岩崎村」、「上北町」、「天間林村」及び「南郷村」を削る部分は、同年三月三十一日から、「浪岡町」を削る部分は、同年四月一日から施行する。

附 則(平成一七年三月二五日県指令第八〇四号)

この規約は、平成十七年三月二十八日から施行する。

附 則(平成一七年五月一一日県指令第一二五一号)

この規約は、青森県知事の許可のあった日から施行する。

附 則(平成一七年八月二三日県指令第二二二九号)

この規約は、平成十八年一月一日から施行する。ただし、別表第一及び別表第二の変更規定中「岩木町」及び「相馬村」を削る部分は、同年二月二十七日から、「七戸町」の次に「おいらせ町」を加え、「百石町」及び「下田町」を削る部分は、同年三月一日から施行する。

附 則(平成一八年一〇月一八日指令第三一七一号)

この規約は、平成十八年十二月一日から施行する。

附 則(平成一九年七月一八日県指令第一八六九号)

この規約は、青森県知事の許可のあった日から施行し、変更後の青森県市町村職員退職手当組合規約別表第一の規定は、平成十九年四月一日から適用する。

附 則(平成二〇年七月一〇日指令第一五八〇号)

この規約は、青森県知事の許可のあった日から施行する。ただし、第五条第一項及び別表第二の変更規定は、平成二十年十二月一日から施行し、変更後の青森県市町村職員退職手当組合規約別表第一の規定は、平成二十年四月一日から適用する。

附 則(平成二四年三月二六日県指令第一〇二七号)

この規約は、平成二十四年四月一日から施行する。

附 則(平成二五年一月九日県指令第二八号)

この規約は、平成二十五年四月一日から施行する。

附 則(平成二五年六月二六日県指令第一五三八号)

この規約は、平成二十五年七月一日から施行する。

附 則(平成二七年三月三一日県指令第七五九号)

この規約は、平成二十七年四月一日から施行する。

附 則(平成二七年八月四日県指令第一六七六号)

この規約は、平成二十七年九月一日から施行する。

別表第一(第二条関係)

市町村名

黒石市

五所川原市

十和田市

三沢市

むつ市

つがる市

平川市

平内町

外ヶ浜町

今別町

蓬田村

鰺ケ沢町

深浦町

西目屋村

藤崎町

大鰐町

田舎館村

板柳町

中泊町

鶴田町

野辺地町

七戸町

おいらせ町

六戸町

横浜町

東北町

六ケ所村

大間町

東通村

風間浦村

佐井村

三戸町

五戸町

田子町

南部町

階上町

新郷村

西北五環境整備事務組合

十和田地区環境整備事務組合

十和田地区清掃事務組合

十和田地区食肉処理事務組合

南黒地方福祉事務組合

五所川原地区消防事務組合

一部事務組合下北医療センター

下北地域広域行政事務組合

十和田地域広域事務組合

青森県交通災害共済組合

青森県市町村総合事務組合

青森県市町村職員退職手当組合

西海岸衛生処理組合

西北五広域福祉事務組合

鰺ケ沢地区消防事務組合

黒石地区清掃施設組合

中部上北広域事業組合

上北地方教育・福祉事務組合

三戸地区環境整備事務組合

三戸郡福祉事務組合

田子高原広域事務組合

青森地域広域事務組合

久吉ダム水道企業団

八戸地域広域市町村圏事務組合

北部上北広域事務組合

つがる西北五広域連合

別表第二(第五条関係)

市町村名

区域

黒石市

五所川原市

十和田市

三沢市

むつ市

つがる市

平川市

一区

平内町

外ヶ浜町

今別町

蓬田村

二区

鰺ヶ沢町

深浦町

板柳町

中泊町

鶴田町

三区

西目屋村

藤崎町

大鰐町

田舎館村

四区

野辺地町

七戸町

おいらせ町

六戸町

横浜町

東北町

六ケ所村

五区

大間町

東通村

風間浦村

佐井村

六区

三戸町

五戸町

田子町

南部町

階上町

新郷村

七区

青森県市町村職員退職手当組合規約

昭和46年3月5日 組合規約第1号

(平成27年9月1日施行)

体系情報
第13編 その他/第3章 一部事務組合
沿革情報
昭和46年3月5日 組合規約第1号
昭和46年7月30日 組合規約第2号
昭和47年6月12日 組合規約第1号
昭和47年12月6日 組合規約第2号
昭和48年6月15日 組合規約第1号
昭和48年8月8日 組合規約第2号
昭和49年3月7日 組合規約第1号
昭和49年5月22日 組合規約第2号
昭和49年9月10日 組合規約第3号
昭和49年11月21日 組合規約第4号
昭和50年7月28日 組合規約第1号
昭和51年2月17日 組合規約第1号
昭和52年1月5日 組合規約第1号
昭和52年4月5日 組合規約第2号
昭和52年6月2日 組合規約第3号
昭和53年8月30日 組合規約第1号
昭和54年7月2日 組合規約第1号
昭和55年7月4日 組合規約第1号
昭和56年10月8日 組合規約第1号
昭和58年3月9日 組合規約第1号
昭和59年6月25日 組合規約第1号
昭和61年5月10日 組合規約第1号
昭和63年5月9日 組合規約第1号
平成元年6月20日 組合規約第1号
平成2年6月8日 組合規約第1号
平成3年4月5日 組合規約第1号
平成3年6月7日 組合規約第2号
平成6年6月2日 組合規約第1号
平成6年12月15日 組合規約第2号
平成8年10月25日 県指令第3310号
平成10年11月24日 県指令第4079号
平成10年12月28日 県指令第4493号
平成11年10月26日 県指令第3682号
平成14年5月1日 県指令第1279号
平成14年11月25日 県指令第2840号
平成15年3月12日 県指令第467号
平成15年11月14日 県指令第2640号
平成16年6月7日 県指令第1332号
平成16年8月23日 県指令第2104号
平成16年12月13日 県指令第3015号
平成17年2月17日 県指令第318号
平成17年3月25日 県指令第804号
平成17年5月11日 県指令第1251号
平成17年8月23日 県指令第2229号
平成18年10月18日 指令第3171号
平成19年7月18日 県指令第1869号
平成20年7月10日 指令第1580号
平成24年3月26日 県指令第1027号
平成25年1月9日 県指令第28号
平成25年6月26日 県指令第1538号
平成27年3月31日 県指令第759号
平成27年8月4日 県指令第1676号