○板柳町個人情報保護条例

平成十九年十二月十四日

条例第八号

目次

第一章 総則(第一条―第五条)

第二章 実施機関が取り扱う個人情報の保護

第一節 個人情報の取扱い(第六条―第十二条)

第二節 個人情報の開示、訂正及び利用停止(第十三条―第四十二条)

第三章 事業者が取り扱う個人情報の保護(第四十三条―第四十五条)

第四章 雑則(第四十六条―第五十一条)

附則

第一章 総則

(目的)

第一条 この条例は、個人情報の保護に関する町、事業者及び町民の責務を明らかにし、個人情報の適正な取扱いの確保に関して必要な事項を定めるとともに、町の実施機関が保有する個人情報の開示、訂正及び利用停止を求める権利を明らかにすることにより、個人の権利利益を保護することを目的とする。

(定義)

第二条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

 個人情報 生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)をいう。

 個人情報電算ファイル 個人情報を含む情報の集合物であって、一定の事務の目的を達成するために特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものをいう。

 特定個人情報 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成二十五年法律第二十七号。以下「番号法」という。)第二条第八項に規定する特定個人情報をいう。

 情報提供等記録 番号法第二十三条第一項及び第二項(これらの規定を番号法第二十六条において準用する場合を含む。)の規定により記録された特定個人情報をいう。

 実施機関 町長、議会、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会及び固定資産評価審査委員会をいう。

 事業者 法人その他の団体(国、独立行政法人等(独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十九号)第二条第一項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。)、地方公共団体及び地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成十五年法律第百十八号)第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。)を除く。以下第十五条において「法人等」という。)及び事業を営む個人をいう。

 本人 個人情報により識別される特定の個人をいう。

(平二五条例一・平二七条例一・平二九条例三・一部改正)

(実施機関の責務)

第三条 実施機関は、この条例の目的を達成するため、個人情報の保護に関し必要な措置を講ずるとともに、個人情報の保護の重要性について事業者及び町民の意識啓発に努めなければならない。

(事業者の責務)

第四条 事業者は、個人情報の保護の重要性を認識し、その事業活動を行うに当たり、個人情報を取り扱うときは、個人の権利利益を侵害することのないよう個人情報の適正な取扱いに努めるとともに、町が実施する個人情報の保護に関する施策に協力するよう努めなければならない。

(町民の責務)

第五条 町民は、個人情報の保護の重要性を認識し、自己に関する個人情報の適切な管理に努めるとともに、自己以外の者に関する個人情報の取扱いに当たっては、その権利利益を侵害することのないよう努めなければならない。

第二章 実施機関が取り扱う個人情報の保護

第一節 個人情報の取扱い

(個人情報取扱事務の登録等)

第六条 実施機関は、個人情報を取り扱う事務(以下「個人情報取扱事務」という。)について、次に掲げる事項を記載した個人情報取扱事務登録簿を備え、一般の閲覧に供しなければならない。

 個人情報取扱事務の名称及び目的

 個人情報取扱事務を所管する組織の名称

 個人情報の対象者の範囲

 個人情報の記録項目

 個人情報の収集先及び提供先

 個人情報電算ファイルが利用に供されるときは、その名称

 前各号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

2 実施機関は、個人情報取扱事務を開始しようとするときは、あらかじめ、当該個人情報取扱事務について個人情報取扱事務登録簿に登録しなければならない。登録した事項を変更しようとするときも、同様とする。

3 実施機関は、個人情報取扱事務を廃止したときは、速やかに当該個人情報取扱事務の登録を抹消しなければならない。

4 前三項の規定は、町の職員又は職員であった者に係る個人情報取扱事務であって、専らその人事、給与若しくは福利厚生に関する事項又はこれらに準ずる事項を取り扱うものについては、適用しない。

(収集の制限)

第七条 実施機関は、個人情報を収集するときは、その利用の目的(以下「利用目的」という。)を明確にし、当該目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により収集しなければならない。

2 実施機関は、思想、信条及び宗教に関する個人情報並びに社会的差別の原因となるおそれのある個人情報を収集してはならない。ただし、法令又は条例(以下「法令等」という。)の規定に基づき収集する場合又は利用目的を達成するために当該個人情報が必要であり、かつ、欠くことができない場合は、この限りでない。

3 実施機関は、個人情報を収集するときは、本人から収集しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

 本人の同意があるとき。

 法令等に定めがあるとき。

 出版、報道その他の方法により公にされているとき。

 他の実施機関から提供を受けて収集するとき。

 人の生命、身体又は財産の保護のために緊急かつやむを得ないと認められるとき。

 国、独立行政法人等、他の地方公共団体及び地方独立行政法人又はこれらに準ずる団体(以下「国等」という。)から収集することが事務の執行上やむを得ないと認められるとき。

 前各号に掲げる場合のほか、本人から収集したのでは当該個人情報の利用目的の達成に支障が生ずるおそれがあると認められるとき、その他本人以外の者から収集することに相当の理由があると認められるとき。

(利用及び提供の制限)

第八条 実施機関は、個人情報取扱事務の目的以外の目的のために個人情報(特定個人情報を除く。以下この条において同じ。)を当該実施機関の内部で利用し、又は個人情報を当該実施機関以外の者に提供してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

 本人の同意があるとき。

 法令等に定めがあるとき。

 実施機関がその権限に属する事務の遂行に必要な限度で個人情報を内部で利用する場合であって、当該個人情報を利用することについて相当な理由のあるとき。

 国等に提供する場合であって、提供を受ける者の所掌する事務の遂行に当該個人情報が必要不可欠であり、かつ、当該個人情報を使用することにやむを得ない理由があると認められるとき。

 人の生命、身体又は財産の保護のために緊急かつやむを得ないと認められるとき。

 前各号に掲げる場合のほか、専ら統計の作成又は学術研究の目的のために個人情報を提供するとき、本人以外の者に提供することが明らかに本人の利益になるとき、その他個人情報を提供することについて特別の理由のあるとき。

2 実施機関は、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、個人情報の利用目的以外の目的のための実施機関の内部における利用を特定の組織に限るものとする。

3 実施機関は、実施機関以外の者に個人情報を提供する場合において、必要があると認めるときは、提供を受ける者に対し、当該個人情報の使用目的若しくは使用方法の制限その他必要な制限を付し、又はその適切な取扱いについて必要な措置を講ずることを求めなければならない。

(平二七条例一・一部改正)

(特定個人情報の利用の制限)

第八条の二 実施機関は、個人情報取扱事務の目的以外の目的のために特定個人情報を当該実施機関の内部で利用してはならない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときは、個人情報取扱事務の目的以外の目的のために特定個人情報(情報提供等記録を除く。以下この項において同じ。)を自ら利用することができる。ただし、特定個人情報を目的以外の目的のために自ら利用することによって、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りでない。

(平二七条例一・追加・一部改正)

(特定個人情報の提供の制限)

第八条の三 実施機関は、番号法第十九条各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報を当該実施機関以外の者に提供してはならない。

(平二七条例一・追加・旧第八条の二繰下)

(情報機器の結合による提供の制限)

第九条 実施機関は、法令等に特別な定めがあるとき、又は公益上の必要その他相当の理由があり、かつ、個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人情報の適切な取扱いのために必要な措置が講じられていると認められる場合を除き、通信回線を用いて電子計算機その他の情報機器を結合する方法により、実施機関以外の者に個人情報を提供してはならない。

(平二七条例一・一部改正)

(安全性及び正確性の確保等)

第十条 実施機関は、個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。

2 実施機関は、利用目的の達成に必要な範囲内で、個人情報が過去又は現在の事実と合致するよう努めなければならない。

3 実施機関は、利用目的を達成したこと等により個人情報を保有する必要がなくなったときは、これを確実に、かつ、速やかに廃棄し、又は消去しなければならない。

(職員等の義務)

第十一条 実施機関の職員又は職員であった者は、職務上知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。

(委託に伴う措置等)

第十二条 実施機関は、個人情報取扱事務を実施機関以外の者に委託する場合又は指定管理者(地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百四十四条の二第三項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)に行わせる場合において、個人の権利利益を保護するため必要があると認めるときは、当該個人情報の使用目的若しくは使用方法の制限その他必要な制限を付し、又はその漏えい、滅失若しくはき損の防止その他の個人情報の適切な取扱いのために必要な措置を講じなければならない。

2 実施機関から個人情報取扱事務の委託を受けた者又は実施機関が個人情報取扱事務を行わせている指定管理者は、当該個人情報取扱事務に係る個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他の個人情報の適切な取扱いのために必要な措置を講じなければならない。

3 実施機関から委託を受けた個人情報取扱事務又は実施機関が指定管理者に行わせている個人情報取扱事務に従事している者又は従事していた者は、当該個人情報取扱事務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。

第二節 個人情報の開示、訂正及び利用停止

(開示請求権)

第十三条 何人も、実施機関に対し、その保有する公文書に記録されている自己に関する個人情報の開示の請求(以下「開示請求」という。)をすることができる。

2 未成年者又は成年被後見人の法定代理人(特定個人情報にあっては、未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人)は、本人に代わって開示請求をすることができる。

(平二七条例一・一部改正)

(開示請求の手続)

第十四条 開示請求は、次に掲げる事項を記載した書面(以下「開示請求書」という。)を実施機関に提出してしなければならない。

 開示請求をする者の氏名及び住所

 開示請求に係る個人情報が記録されている公文書の名称その他の開示請求に係る個人情報を特定するために必要な事項

 前二号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

2 開示請求をする者は、実施機関に対して、自己が当該開示請求に係る個人情報の本人又はその法定代理人(特定個人情報にあっては、未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人)であることを証明するために必要な書類等で実施機関が定めるものを提示し、又は提出しなければならない。

3 実施機関は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求をした者(以下「開示請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

(平二七条例一・一部改正)

(開示義務)

第十五条 実施機関は、開示請求があったときは、当該開示請求に係る個人情報に次の各号に掲げる情報(以下「不開示情報」という。)のいずれかが含まれている場合を除き、開示請求者に対し、当該個人情報を開示しなければならない。

 法令等の規定により、開示することができないと認められる情報

 開示請求者(未成年者又は成年被後見人の法定代理人(特定個人情報にあっては、未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人)が本人に代わって開示請求をする場合にあっては、当該本人をいう。次号第四号次条第二項及び第二十三条第一項において同じ。)の生命、健康、生活又は財産を害するおそれがある情報

 開示請求者以外の個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により開示請求者以外の特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)又は開示請求者以外の特定の個人を識別することはできないが、開示することにより、なお開示請求者以外の個人の正当な権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。

 法令等の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ、又は知ることが予定されている情報

 人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報

 当該個人が公務員等(行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十八号)第十四条第二号ハに規定する公務員等をいう。)である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分

 法人等に関する情報又は開示請求者以外の事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、次に掲げるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報を除く。

 開示することにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの

 実施機関の要請を受けて、開示しないとの条件で任意に提供されたものであって、法人等又は個人における通例として開示しないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの

 開示することにより、人の生命、身体又は財産の保護、犯罪の予防又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障が生ずるおそれがある情報

 町並びに国、独立行政法人等、他の地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、開示することにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に町民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え、若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの

 町又は国、独立行政法人等、他の地方公共団体若しくは地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって、開示することにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの

 監査、検査、取締り、試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ

 契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、町又は国、独立行政法人等、他の地方公共団体若しくは地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ

 個人の評価、判定、選考、診断、指導、相談等を伴う事務に関し、開示することにより、当該事務の適正な執行に著しい支障が生ずるおそれ

 調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ

 人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ

 町、国若しくは他の地方公共団体が経営する企業、独立行政法人等又は地方独立行政法人に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ

(平二七条例一・一部改正)

(部分開示)

第十六条 実施機関は、開示請求に係る個人情報に不開示情報が含まれている場合において、不開示情報に該当する部分を容易に、かつ、開示請求の趣旨が損なわれることがない程度に区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。

2 開示請求に係る個人情報に前条第三号の情報(開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに限る。)が含まれている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、開示しても、開示請求者以外の個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。

(裁量的開示)

第十七条 実施機関は、開示請求に係る個人情報に不開示情報(第十五条第一号の情報を除く。)が含まれている場合であっても、個人の権利利益を保護するために特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該個人情報を開示することができる。

(個人情報の存否に関する情報)

第十八条 開示請求に対し、当該開示請求に係る個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

(開示請求に対する措置)

第十九条 実施機関は、開示請求に係る個人情報の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨、開示する個人情報の利用目的及び開示の実施に関し必要な事項を書面により通知しなければならない。ただし、次に掲げる場合における当該利用目的については、この限りでない。

 利用目的を本人に明示することにより、本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがあるとき。

 利用目的を本人に明示することにより、町又は国、独立行政法人等、他の地方公共団体若しくは地方独立行政法人が行う事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

2 前項の場合において、開示請求があった際、直ちに、開示請求に係る個人情報の全部を開示する旨の決定をし、かつ、当該決定に基づき開示するときは、開示請求者に対する通知は、口頭ですることができる。

3 実施機関は、開示請求に係る個人情報の全部を開示しないとき(前条の規定により開示請求を拒否するとき及び開示請求に係る個人情報を保有していないときを含む。)は、開示をしない旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

(開示決定等の期限)

第二十条 前条第一項又は第三項の決定(以下「開示決定等」という。)は、開示請求があった日から十五日以内にしなければならない。ただし、第十四条第三項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を開示請求があった日から三十日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

3 開示請求者は、第一項に規定する期間内(前項の規定により延長後の期間が通知された場合には、当該期間内)に実施機関が開示決定等をしないときは、開示をしない旨の決定があったものとみなすことができる。

(開示決定等の期限の特例)

第二十一条 開示請求に係る個人情報が著しく大量であるため、開示請求のあった日から三十日(第十四条第三項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。)以内にそのすべてについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、実施機関は、開示請求に係る個人情報のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの個人情報については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第一項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

 この項の規定を適用する旨及びその理由

 残りの個人情報について開示決定等をする期限

2 開示請求者は、前項の規定による通知があった場合において、実施機関が同項第二号の期限を経過した後においても開示決定等をしないときは、当該開示決定等がされていない個人情報の開示をしない旨の決定があったものとみなすことができる。

(事案の移送)

第二十二条 実施機関は、開示請求に係る個人情報(情報提供等記録を除く。)が他の実施機関から提供されたものであるとき、その他他の実施機関において開示決定等をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の実施機関と協議の上、当該他の実施機関に対し、事案を移送することができる。この場合において、移送をした実施機関は、開示請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。

2 前項の規定により事案が移送されたときは、移送を受けた実施機関において、当該開示請求についての開示決定等をしなければならない。この場合において、移送した実施機関が移送前にした行為は、移送を受けた実施機関がしたものとみなす。

3 前項の場合において、移送を受けた実施機関が第十九条第一項の決定(以下「開示決定」という。)をしたときは、当該実施機関は、開示の実施をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関は、当該開示の実施に必要な協力をしなければならない。

(平二七条例一・一部改正)

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第二十三条 開示請求に係る個人情報に町、国、独立行政法人等、他の地方公共団体、地方独立行政法人及び開示請求者以外の者(以下この条及び第四十二条において「第三者」という。)に関する情報が含まれているときは、実施機関は、開示決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、当該第三者に関する情報の内容その他実施機関が定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

2 実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、開示決定に先立ち、当該第三者に対し、開示請求に係る当該第三者に関する情報の内容その他実施機関が定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。

 第三者に関する情報が含まれている個人情報を開示しようとする場合であって、当該第三者に関する情報が第十五条第三号ロ又は同条第四号ただし書に規定する情報に該当すると認められるとき。

 第三者に関する情報が含まれている個人情報を第十七条の規定により開示しようとするとき。

3 実施機関は、前二項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、開示決定をするときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくても二週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、開示決定後直ちに、当該意見書(第四十二条において「反対意見書」という。)を提出した第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。

(開示の実施)

第二十四条 個人情報の開示は、次の各号に掲げる個人情報の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める方法により行う。ただし、開示請求に係る個人情報が記録されている公文書を直接閲覧又は視聴に供することにより当該公文書が汚損され、又は破損されるおそれがあるとき、開示請求に係る個人情報の一部を開示するとき、その他相当の理由があるときは、当該公文書に代えて、当該公文書を複写した物を閲覧若しくは視聴に供し、又はその写しを交付することにより、行うことができる。

 文書、図画又は写真に記録されている個人情報 当該個人情報が記録されている文書、図画又は写真の閲覧又は写しの交付

 フィルムに記録されている個人情報 当該個人情報が記録されているフイルムの視聴又は写しの交付

 電磁的記録に記録されている個人情報 当該個人情報が記録されている電磁的記録の種別、情報化の進展状況等を勘案して実施機関が定める方法

2 個人情報の開示は、文書、図画、写真又はフイルムに記録されている個人情報については、当該文書、図画、写真若しくはフィルムの写し又はこれらを複写した物の写しを送付する場合を除き、実施機関が開示決定の際に指定する日時及び場所において行う。

3 開示決定に基づき個人情報の開示を受けた者は、最初に開示を受けた日から三十日以内に限り、実施機関に対し、更に開示を受ける旨を申し出ることができる。

4 第十四条第二項の規定は、開示決定に基づき個人情報の開示を受ける者について準用する。

(法令等による開示の実施との調整)

第二十五条 実施機関は、法令等の規定により、開示請求者に対し開示請求に係る個人情報が前条第一項に規定する方法と同一の方法で開示することとされている場合(開示の期間が定められている場合にあっては、当該期間内に限る。)には、同項の規定にかかわらず、当該個人情報については、当該同一の方法による開示を行わない。ただし、当該法令等の規定に一定の場合には開示をしない旨の定めがあるときは、この限りでない。

2 法令等の規定に定める開示の方法が縦覧であるときは、当該縦覧を前条第一項第一号の閲覧とみなして、前項の規定を適用する。

(口頭による開示請求等)

第二十六条 個人情報のうち、開示請求があった場合において直ちに開示することができる個人情報として実施機関が定める個人情報については、第十四条第一項の規定にかかわらず、口頭により開示請求を行うことができる。

2 実施機関は、前項の規定により口頭による開示請求があったときは、第十九条第一項に規定する書面による通知をせずに、直ちに開示するものとする。この場合において、開示は、第二十四条第一項の規定にかかわらず、実施機関が別に定める方法によるものとする。

3 第十四条第二項の規定は、第一項の開示請求及び前項の開示について準用する。

(費用負担)

第二十七条 この条例の規定による個人情報の開示に係る手数料は、板柳町手数料徴収条例(平成十二年板柳町条例第三十一号)の規定にかかわらず、無料とする。

2 開示請求をして文書、図画、写真若しくはフィルム又はこれらを複写した物の写しの交付を受ける者は、当該写しの作成及び送付に要する費用の額として実施機関が定める額を負担しなければならない。

3 開示請求をして電磁的記録に記録されている個人情報の開示を受ける者は、開示の方法ごとに当該開示の実施に要する費用の額として実施機関が定める額を負担しなければならない。

(訂正請求権)

第二十八条 何人も、自己に関する個人情報(次に掲げるものに限る。第三十六条第一項において同じ。)に事実の誤りがあると認めるときは、実施機関に対し、その訂正(追加又は削除を含む。以下同じ。)の請求(以下「訂正請求」という。)をすることができる。ただし、当該個人情報の訂正に関し法令等の規定により特別の手続が定められているときは、この限りでない。

 開示決定に基づき開示を受けた個人情報

 開示決定に係る個人情報であって、第二十五条第一項の法令等の規定により開示を受けたもの

2 第十三条第二項の規定は、前項の規定による訂正請求について準用する。

(訂正請求の手続)

第二十九条 訂正請求は、次に掲げる事項を記載した書面を実施機関に提出してしなければならない。

 訂正請求をする者の氏名及び住所

 訂正請求に係る個人情報を特定するために必要な事項

 訂正請求の趣旨及び理由

 前三号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

2 第十四条第二項及び第三項の規定は、訂正請求の手続について準用する。

(訂正義務)

第三十条 実施機関は、訂正請求があった場合において、当該訂正請求に係る個人情報に事実の誤りがあると認めるときは、当該訂正請求に係る個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、当該個人情報の訂正をしなければならない。

(訂正請求に対する措置)

第三十一条 実施機関は、訂正請求に係る個人情報を訂正するときは、その旨の決定をし、訂正請求をした者(以下「訂正請求者」という。)に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

2 実施機関は、訂正請求に係る個人情報の訂正をしないときは、訂正をしない旨の決定をし、訂正請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

(訂正決定等の期限)

第三十二条 前条各項の決定(以下「訂正決定等」という。)は、訂正請求があった日から三十日以内にしなければならない。ただし、第二十九条第二項において準用する第十四条第三項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を三十日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、訂正請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

3 第二十条第三項の規定は、実施機関が第一項に規定する期間内(前項の規定により延長後の期間が通知された場合には、当該期間内)に訂正決定等をしない場合について準用する。

(訂正決定等の期限の特例)

第三十三条 実施機関は、訂正決定等に特に長期間を要すると認めるときは、前条の規定にかかわらず、相当の期間内に訂正決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第一項に規定する期間内に、訂正請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

 この項の規定を適用する旨及びその理由

 残りの個人情報について訂正決定等をする期限

2 第二十一条第二項の規定は、実施機関が前項の規定により通知した同項第二号の期限を経過した後においても訂正決定等をしない場合について準用する。

(事案の移送)

第三十四条 実施機関は、訂正請求に係る個人情報が第二十二条第三項の規定に基づく開示に係るものであるとき、その他他の実施機関において訂正決定等をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の実施機関と協議の上、当該他の実施機関に対し、事案を移送することができる。この場合において、移送した実施機関は、訂正請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。

2 前項の規定により事案が移送されたときは、移送を受けた実施機関において、当該訂正請求についての訂正決定等をしなければならない。この場合において、移送した実施機関が移送前にした行為は、移送を受けた実施機関がしたものとみなす。

3 前項の場合において、移送を受けた実施機関が第三十一条第一項の決定(以下「訂正決定」という。)をしたときは、移送をした実施機関は、当該訂正決定に基づき訂正の実施をしなければならない。

(提供先への通知)

第三十五条 実施機関は、訂正決定に基づく個人情報の訂正の実施をした場合において、必要があると認めるときは、当該個人情報の提供先(情報提供等記録にあっては、総務大臣及び番号法第十九条第七号に規定する情報照会者若しくは情報提供者又は条例事務関係情報照会者若しくは条例事務関係情報提供者(当該訂正に係る情報提供等記録に記録された者であって、当該実施機関以外のものに限る。))に対し、遅滞なく、その旨を書面により通知するものとする。

(平二七条例一・平二九条例三・一部改正)

(利用停止請求権)

第三十六条 何人も、自己に関する個人情報(情報提供記録を除く。)が、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、実施機関に対し、当該各号に定める措置の請求(以下「利用停止請求」という。)をすることができる。ただし、当該個人情報の利用の停止、削除又は提供の停止(以下「利用停止」という。)に関して法令等の規定により特別の手続が定められているときは、この限りでない。

 第七条の規定に違反して収集されたとき、第八条第一項若しくは第八条の二第一項及び第二項の規定に違反して利用されているとき、番号法第二十条の規定に違反して収集され、若しくは保管されているとき、又は同法第二十九条の規定に違反して作成された特定個人情報ファイル(同法第二条第九項に規定する特定個人情報ファイルをいう。)に規定されているとき 当該個人情報の利用の停止又は削除

 第八条第一項又は番号法第十九条の規定に違反して提供されているとき 当該個人情報の提供の停止

2 第十三条第二項の規定は、前項の規定による利用停止請求について準用する。

(平二七条例一・平二九条例三・一部改正)

(利用停止請求の手続)

第三十七条 利用停止請求は、次に掲げる事項を記載した書面を実施機関に提出してしなければならない。

 利用停止請求をする者の氏名及び住所

 利用停止請求に係る個人情報を特定するために必要な事項

 利用停止請求の趣旨及び理由

 前三号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

2 第十四条第二項及び第三項の規定は、利用停止請求の手続について準用する。

(利用停止義務)

第三十八条 実施機関は、利用停止請求があった場合において、当該利用停止請求に理由があると認めるときは、当該実施機関における個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で、当該個人情報の利用停止をしなければならない。ただし、当該個人情報の利用停止をすることにより、当該個人情報の利用目的に係る事務の性質上、当該事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるときは、この限りでない。

(利用停止請求に対する措置)

第三十九条 実施機関は、利用停止請求に係る個人情報の利用停止をするときは、その旨の決定をし、利用停止請求をした者(以下「利用停止請求者」という。)に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

2 第三十一条第二項の規定は、実施機関が利用停止請求に係る個人情報の利用停止をしない場合について準用する。

(利用停止決定等の期限)

第四十条 前条第一項及び同条第二項において準用する第三十一条第二項の決定(以下「利用停止決定等」という。)は、利用停止請求があった日から三十日以内にしなければならない。ただし、第三十七条第二項において準用する第十四条第三項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を三十日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、利用停止請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

3 第二十条第三項の規定は、実施機関が第一項に規定する期間内(前項の規定により延長後の期間が通知された場合には、当該期間内)に利用停止決定等をしない場合について準用する。

(利用停止決定等の期限の特例)

第四十一条 実施機関は、利用停止決定等に特に長期間を要すると認めるときは、前条の規定にかかわらず、相当の期間内に利用停止決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第一項に規定する期間内に、利用停止請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

 この項の規定を適用する旨及びその理由

 残りの個人情報について利用停止決定等をする期限

2 第二十一条第二項の規定は、実施機関が前項の規定により通知した同項第二号の期限を経過した後においても利用停止決定等をしない場合について準用する。

(審査請求があった場合の手続)

第四十二条 実施機関は、開示決定等、訂正決定等又は利用停止決定等について、審査請求があった場合においては、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、板柳町情報公開条例(平成十九年板柳町条例第七号)第二十条に規定する板柳町情報公開・個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)に諮問しなければならない。

 審査請求が不適法であり、却下するとき。

 裁決で、審査請求の全部を容認し、当該審査請求に係る個人情報の全部を開示することとするとき。ただし、当該開示決定等について反対意見書が提出されているときを除く。

 裁決で、審査請求の全部を容認し、当該審査請求に係る訂正請求の全部を容認して訂正することとするとき。

 裁決で、審査請求の全部を容認し、当該審査請求に係る利用停止請求の全部を容認して利用停止をすることとするとき。

2 前項の規定により諮問した実施機関(以下「諮問実施機関」という。)は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。

 審査請求人及び参加人(行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号)第十三条第四項に規定する参加人をいう。以下同じ。)

 開示請求者、訂正請求者又は利用停止請求者(これらの者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)

 当該審査請求に係る開示決定等について反対意見書を提出した第三者(当該第三者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)

3 諮問実施機関は、諮問に対する答申を尊重して当該審査請求についての裁決を行わなければならない。

4 第二十三条第三項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

 開示決定に対する第三者からの審査請求を却下し、又は棄却する裁決

 審査請求に係る開示決定等(開示請求に係る個人情報の全部を開示する旨の決定を除く。)を変更し、当該審査請求に係る個人情報を開示する旨の裁決(第三者である参加人が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示している場合に限る。)

5 開示決定等、訂正決定等又は利用停止決定等に係る審査請求については、行政不服審査法第九条第一項の規定は、適用しない。

(平二八条例八・一部改正)

第三章 事業者が取り扱う個人情報の保護

(事業者の自主的対応のための指導助言)

第四十三条 町長は、事業者が自ら個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な措置を講ずるよう指導及び助言を行うものとする。

(苦情の処理のあっせん等)

第四十四条 町長は、個人情報の取扱いに関し事業者と本人との間に生じた苦情が適切かつ迅速に処理されるようにするため、苦情の処理のあっせんその他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

(町が出資する法人の講ずべき措置)

第四十五条 町が出資する法人のうち実施機関が定める法人は、この条例の規定に基づく町の施策に留意しつつ、個人情報の保護に関し必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

第四章 雑則

(適用除外等)

第四十六条 統計法(平成十九年法律第五十三号)第二条第六項に規定する基幹統計調査及び同条第七項に規定する一般統計調査に係る調査票情報に含まれる個人情報並びに同条第八項に規定する事業所母集団データベースに含まれる個人情報については、この条例の規定は、適用しない。

2 町の図書館その他の図書、資料、刊行物等(以下「図書等」という。)を閲覧に供し、又は貸し出すことを目的とする施設において、その目的のために管理されている図書等に記録されている個人情報については、この条例の規定は適用しない。

(開示請求等をしようとする者に対する情報の提供等)

第四十七条 実施機関は、開示請求、訂正請求又は利用停止請求(以下この条において「開示請求等」という。)をしようとする者がそれぞれ容易かつ的確に開示請求等をすることができるよう、当該実施機関が保有する個人情報の特定に資する情報の提供その他開示請求等をしようとする者の利便を考慮した適切な措置を講ずるものとする。

(苦情の処理)

第四十八条 実施機関は、当該実施機関が行う個人情報の取扱いについて苦情の申出があったときは、適切かつ迅速にこれを処理するよう努めなければならない。

(町長の調整)

第四十九条 町長は、この条例の目的を達成するため必要があると認めるときは、他の実施機関に対し、個人情報の保護に関し、資料の提出及び説明を求め、又は意見を述べることができる。

(運用状況の公表)

第五十条 町長は、毎年一回、この条例に基づく各実施機関における個人情報保護制度の運用状況を公表するものとする。

(委任)

第五十一条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成二十年一月一日から施行する。ただし、第四十六条(第一項に係る部分に限る。)の規定は、統計法(平成十九年法律第五十三号)の施行の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現に行われている個人情報取扱事務に係る第六条第二項の規定の適用については、同項中「個人情報取扱事務を開始しようとするときは、あらかじめ」とあるのは、「この条例の施行の際現に行われている個人情報取扱事務については、平成二十年三月三十一日までに」とする。

附 則(平成二五年六月二六日条例第一号)

この条例は、平成二十五年七月一日から施行する。

附 則(平成二七年九月二四日条例第一号)

この条例は、平成二十七年十月五日から施行する。ただし、第二条の改正規定は平成二十八年一月一日から、第三条の規定は番号法附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日から施行する。

附 則(平成二八年三月二九日条例第八号)

この条例は、平成二十八年四月一日から施行する。

附 則(平成二九年六月一五日条例第三号)

この条例は、公布の日から施行する。

板柳町個人情報保護条例

平成19年12月14日 条例第8号

(平成29年6月15日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第7節 情報公開・個人情報保護等
沿革情報
平成19年12月14日 条例第8号
平成25年6月26日 条例第1号
平成27年9月24日 条例第1号
平成28年3月29日 条例第8号
平成29年6月15日 条例第3号