○町長が取り扱う個人情報の保護等に関する規則

平成十九年十二月十四日

規則第七号

(趣旨)

第一条 この規則は、板柳町個人情報保護条例(平成十九年板柳町条例第八号。以下「条例」という。)の規定に基づき、町長が取り扱う個人情報の保護等に関し必要な事項を定めるものとする。

(個人情報取扱事務登録簿)

第二条 条例第六条第一項に規定する個人情報取扱事務登録簿は、様式第一号とする。

(個人情報開示請求書)

第三条 条例第十四条第一項に規定する書面は、個人情報開示請求書(様式第二号)とする。

(証明書類等)

第四条 条例第十四条第二項に規定する実施機関が定める書類等は、次のとおりとする。

 本人が開示請求をしようとするとき 次に掲げるいずれかの書類等

 運転免許証、旅券、健康保険の被保険者証又は法律若しくはこれに基づく命令の規定により交付された書類等であって当該開示請求をしようとする者が本人であることを確認するに足りるもの

 やむを得ない理由によりに掲げる書類等を提示することができない場合には、当該開示請求をしようとする者が本人であることを確認するため町長が適当と認める書類等

 法定代理人が開示請求をしようとするとき 当該法定代理人に係る前号に掲げる書類等及び戸籍謄本その他法定代理人であることを証明する書類等

2 前項の規定は、条例第二十四条第四項第二十六条第三項第二十九条第二項及び第三十七条第二項において準用する条例第十四条第二項に規定する実施機関が定める書類等について準用する。

(個人情報開示決定通知書等)

第五条 条例第十九条第一項に規定する書面は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

 個人情報の全部を開示する旨の決定をしたとき 個人情報開示決定通知書(様式第三号)

 個人情報の一部を開示する旨の決定をしたとき 個人情報部分開示決定通知書(様式第四号)

2 条例第十九条第三項に規定する書面は、個人情報不開示決定通知書(様式第五号)とする。

(個人情報開示決定等期間延長通知書)

第六条 条例第二十条第二項に規定する書面は、個人情報開示決定等期間延長通知書(様式第六号)とする。

(個人情報開示決定等期間特例延長通知書)

第七条 条例第二十一条第一項に規定する書面は、個人情報開示決定等期間特例延長通知書(様式第七号)とする。

(個人情報開示決定等事案移送通知書)

第八条 条例第二十二条第一項に規定する書面は、個人情報開示決定等事案移送通知書(様式第八号)とする。

(第三者への通知事項等)

第九条 条例第二十三条第一項に規定する実施機関が定める事項は、次に掲げる事項とする。

 開示請求の年月日

 意見書を提出する場合の提出先及び提出期限

 その他町長が必要と認める事項

2 条例第二十三条第二項に規定する実施機関が定める事項は、次に掲げる事項とする。

 条例第二十三条第二項第一号又は第二号の規定の適用の区分及び当該規定を適用する理由

 前項各号に掲げる事項

3 条例第二十三条第一項の規定による通知は、個人情報の開示に係る意見照会書(様式第九号)により行うものとする。ただし、実施機関が書面により行う必要がないと認める場合は、この限りでない。

4 条例第二十三条第一項及び第二項に規定する意見書は、個人情報の開示に係る意見書(様式第十号)とする。

5 条例第二十三条第二項の規定により意見書を提出する機会を与える場合は、第三項に規定する個人情報の開示に係る意見照会書により行うものとする。

6 条例第二十三条第三項に規定する書面は、個人情報の開示に係る通知書(様式第十一号)とする。

(電磁的記録に記録されている個人情報の開示の方法)

第十条 次の各号に掲げる電磁的記録に記録されている個人情報についての条例第二十四条第一項第三号の実施機関が定める方法は、それぞれ当該各号に定める方法とする。

 用紙に出力することができる電磁的記録に記録されている個人情報 当該個人情報が記録されている電磁的記録を用紙に出力したものの閲覧又はその写しの交付

 用紙に出力することができる電磁的記録以外の電磁的記録に記録されている個人情報 当該個人情報が記録されている電磁的記録を専用機器により再生したものの閲覧、聴取又は視聴

2 前項の規定にかかわらず、開示請求に係る次の各号に掲げる電磁的記録に記録されている個人情報について当該各号に定める方法による開示を容易に行うことができる場合においては、当該個人情報の開示の方法は、それぞれ当該各号に定める方法とすることができる。

 前項各号に掲げる個人情報 当該個人情報が記録されている電磁的記録を複写したものの交付

 前項第一号に掲げる個人情報 当該個人情報が記録されている電磁的記録を専用機器により再生したものの閲覧、聴取又は視聴

3 条例第二十四条第一項ただし書の規定は、個人情報が記録されている電磁的記録を用紙に出力したものによる開示について準用する。

4 電磁的記録に記録されている個人情報の開示は、当該個人情報が記録されている電磁的記録を用紙に出力したものの写し若しくは当該電磁的記録を複写したもの又はこれらを複写したものを送付する場合を除き、町長が条例第十九条第一項の規定による開示決定の際に指定する日時及び場所において行う。

(更なる開示の申出等)

第十一条 条例第二十四条第三項の規定による申出は、個人情報の更なる開示の申出書(様式第十二号)を町長に提出してしなければならない。

2 町長は、前項の申出があったときは、速やかに、当該申出に応ずるものとし、当該申出をした者に対し、その旨を個人情報の更なる開示の実施について(通知)(様式第十三号)により通知するものとする。

3 条例第二十四条第三項及び前条第四項の規定は、第一項の申出に係る個人情報の開示について準用する。この場合において、条例第二十四条第二項中「実施機関が開示決定」とあるのは「更に開示を受ける旨の申出に対する通知」と前条第四項中「町長が条例第十九条第一項の規定による開示決定」とあるのは「次条第二項の規定による通知」と読み替えるものとする。

(口頭による開示請求)

第十二条 町長は、条例第二十六条第一項の規定により開示請求があった場合において直ちに開示することができる個人情報を定めたときは、その旨を告示するものとする。

2 条例第二十六条第二項に規定する実施機関が定める方法は、閲覧とする。

(費用負担の額等)

第十三条 条例第二十七条第二項及び第三項に規定する費用の額は、別表のとおりとする。

(個人情報訂正請求書)

第十四条 条例第二十九条第一項に規定する書面は、個人情報訂正請求書(様式第十四号)とする。

(個人情報訂正決定通知書等)

第十五条 条例第三十一条第一項に規定する書面は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

 個人情報の全部を訂正する旨の決定をしたとき 個人情報訂正決定通知書(様式第十五号)

 個人情報の一部を訂正する旨の決定をしたとき 個人情報部分訂正決定通知書(様式第十六号)

2 条例第三十一条第二項に規定する書面は、個人情報不訂正決定通知書(様式第十七号)とする。

(個人情報訂正決定等期間延長通知書)

第十六条 条例第三十二条第二項に規定する書面は、個人情報訂正決定等期間延長通知書(様式第十八号)とする。

(個人情報訂正決定等期間特例延長通知書)

第十七条 条例第三十三条第一項に規定する書面は、個人情報訂正決定等期間特例延長通知書(様式第十九号)とする。

(個人情報訂正決定等事案移送通知書)

第十八条 条例第三十四条第一項に規定する書面は、個人情報訂正決定等事案移送通知書(様式第二十号)とする。

(個人情報の利用停止請求)

第十九条 条例第三十七条第一項に規定する書面は、個人情報利用停止請求書(様式第二十一号)とする。

(個人情報利用停止決定通知書等)

第二十条 条例第三十九条第一項に規定する書面は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところによるものとする。

 個人情報の全部を利用停止する旨の決定をしたとき 個人情報利用停止決定通知書(様式第二十二号)

 個人情報の一部を利用停止する旨の決定をしたとき 個人情報部分利用停止決定通知書(様式第二十三号)

2 条例第三十九条第二項において準用する第三十一条第二項に規定する書面は、個人情報不利用停止決定通知書(様式第二十四号)とする。

(個人情報利用停止決定等期間延長通知書)

第二十一条 条例第四十条第二項に規定する書面は、個人情報利用停止決定等期間延長通知書(様式第二十五号)とする。

(個人情報利用停止決定等期間特例延長通知書)

第二十二条 条例第四十一条第一項に規定する書面は、個人情報利用停止決定等期間特例延長通知書(様式第二十六号)とする。

(諮問実施通知書)

第二十三条 条例第四十二条第二項の規定による通知は、情報公開・個人情報保護審査会諮問実施通知書(様式第二十七号)により行うものとする。

(町が出資する法人)

第二十四条 町長は、条例第四十五条の規定により実施機関が定める法人を定めたときは、当該法人の名称及び主たる事務所の所在地を告示するものとする。

(苦情申出処理簿)

第二十五条 町長は、個人情報の取扱いに関する苦情の申出があったときは、個人情報苦情申出処理簿(様式第二十八号)に、苦情の申出の内容、苦情の申出に対する処理内容等を記録しておくものとする。

(運用状況の公表)

第二十六条 条例第五十条の規定による運用状況の公表は、毎年度の六月三十日までに、その前年度における運用状況について行うものとする。

2 前項の公表は、次に掲げる事項について行うものとする。

 開示請求の件数及び開示決定等の状況

 訂正請求の件数及び訂正決定等の状況

 利用停止請求の件数及び利用停止決定等の状況

 開示決定等、訂正決定等及び利用停止決定等についての審査請求の件数並びにこれらについての裁決の状況

 その他必要と認める事項

(平二八規則二三・一部改正)

附 則

1 この規則は、平成二十年一月一日から施行する。

附 則(平成二八年三月三一日規則第二三号)

この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。

別表(第十三条関係)

1 写しの作成に要する費用

公文書の種類

写しの種類

費用

文書、図画又は写真

複写機により複写したもの

一枚当たり

白黒 二〇円

カラー 五〇円

(日本工業規格A3まで)

日本工業規格A3の大きさを超えるものは、業者委託の額

写真フィルム

印画紙に印画したもの

業者委託の額

電磁的記録

用紙に出力したものを複写機により複写したもの

一枚当たり

白黒 二〇円

カラー 五〇円

(日本工業規格A3まで)

日本工業規格A3の大きさを超えるものは、業者委託の額

その他の方法により複写したもの

実費額

2 写しの送付に要する費用

郵便料相当額又は相当する額の郵便切手とする。

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(平28規則23・全改)

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(平28規則23・全改)

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(平28規則23・全改)

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(平28規則23・全改)

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(平28規則23・全改)

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町長が取り扱う個人情報の保護等に関する規則

平成19年12月14日 規則第7号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第7節 情報公開・個人情報保護等
沿革情報
平成19年12月14日 規則第7号
平成28年3月31日 規則第23号