○板柳町承認企業立地計画に従って設置される施設に係る固定資産税の特別措置に関する条例

平成二十年三月二十六日

条例第十四号

(趣旨)

第一条 この条例は、地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)第六条第一項の規定に基づき、企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律(平成十九年法律第四十号。以下「法」という。)第十五条第二項に規定する承認企業立地計画(以下「承認企業立地計画」という。)に従って設置される施設に係る本町における固定資産税の特別措置について必要な事項を定めるものとする。

(課税免除)

第二条 法第五条第五項の規定による産業集積の形成又は産業集積の活性化に関する基本計画の同意(当該同意が平成三十年三月三十一日までに行われたものに限る。)の日(以下「同意日」という。)から起算して五年を経過する日までの期間内に、承認企業立地計画に従って法第九条第一項に規定する特定事業のための施設(以下「対象施設」という。)で次に掲げる要件に該当するもの(以下「適用対象施設」という。)を同項に規定する同意集積区域内に設置した事業者(法第五条第二項第六号に規定する指定集積業種であって、製造業、情報通信業、情報通信技術利用業、運輸業、卸売業又は自然科学研究所に属する事業を行う者に限る。)に対し、適用対象施設の用に供する家屋若しくは構築物(当該適用対象施設の用に供する部分に限るものとし、企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第二十条の地方公共団体等を定める省令(平成十九年総務省令第九十四号。以下「総務省令」という。)第五条第二号に規定する事務所等に係るものを除く。)又はこれらの敷地である土地(同意日以後に取得したものに限り、かつ、土地については、その取得の日の翌日から起算して一年以内に当該土地を敷地とする当該家屋又は構築物の建設の着手があった場合における当該土地に限る。)に対して課する固定資産税の課税を免除する。

 一の施設(一の家屋若しくは構築物又は用途上不可分の関係にある二以上の家屋若しくは構築物であって一団の土地にあるものに限る。)であって当該施設の用に供する家屋又は構築物を構成する減価償却資産(所得税法施行令(昭和四十年政令第九十六号)第六条第一号及び第二号又は法人税法施行令(昭和四十年政令第九十七号)第十三条第一号及び第二号に掲げるものに限る。)及び当該家屋又は構築物の敷地である土地(同意日以後に取得した土地であって、その取得の日の翌日から起算して一年以内に当該土地を敷地とする当該家屋又は構築物の建設の着手があった場合における当該土地に限る。)の取得価額の合計額が二億円(総務省令第一条第六号に規定する農林漁業関連業種に係るものにあっては、五千万円)を超えるものであること。

 当該対象施設に係る家屋につき当該対象施設に含まれない部分がある場合には当該家屋の床面積(機械室、廊下、階段その他共用に供されるべき部分の床面積(以下この号において「共用部分の床面積」という。)を除く。)のうち当該対象施設に含まれる部分の床面積(共用部分の床面積を除く。)の占める割合が二分の一以上のものであり、当該対象施設に係る構築物につき当該対象施設に含まれない部分がある場合には当該構築物を構成する減価償却資産(所得税法施行令第六条第二号又は法人税法施行令第十三条第二号に掲げるものに限る。以下この号において同じ。)の取得価額の合計額のうち当該対象施設に含まれる部分を構成する減価償却資産の取得価額の合計額の占める割合が二分の一以上のものであること。

(平二〇条例一五・平二一条例三〇・平二三条例一七・平二五条例二二・平二六条例一九・平二八条例二〇・平二九条例一七・一部改正)

(課税免除の期間)

第三条 前条の規定による課税免除の期間は、固定資産税を課すべき最初の年度(当該固定資産を適用対象施設の用に供した日の属する年の翌年(当該日が一月一日である場合においては、当該日の属する年)の四月一日の属する年度)以後三箇年度とする。

(課税免除の申請及び決定)

第四条 第二条の規定により課税免除を受けようとする者は、規則で定める申請書を、課税免除を受けようとする年度の賦課期日の属する年の一月三十一日までに町長に提出しなければならない。

2 町長は、前項の規定による申請書の提出があったときは、課税免除をするかどうかについて、遅滞なく当該申請者に通知しなければならない。

(課税免除の取消し)

第五条 町長は、第二条の規定により課税免除を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該課税免除を取り消すことができる。

 虚偽の申請その他不正な行為があったとき。

 この条例及びこの条例に基づく規則に違反したとき。

(規則への委任)

第六条 この条例の施行に関して必要な事項は、規則で定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成二〇年一二月一五日条例第一五号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 改正後の板柳町承認企業立地計画に従って設置される施設に係る固定資産税の特別措置に関する条例第二条の規定は、平成二十年八月二十二日以後に対象施設を設置した事業者に対する固定資産税について適用し、同日前に対象施設を設置した事業者に対する固定資産税については、なお従前の例による。

附 則(平成二一年三月三一日条例第三〇号)

この条例は、平成二十一年四月一日から施行する。

附 則(平成二三年三月三一日条例第一七号)

この条例は、平成二十三年四月一日から施行する。

附 則(平成二五年三月三一日条例第二二号)

この条例は、平成二十五年四月一日から施行する。

附 則(平成二六年三月三一日条例第一九号)

この条例は、平成二十六年四月一日から施行する。

附 則(平成二八年三月三一日条例第二〇号)

この条例は、平成二十八年四月一日から施行する。

附 則(平成二九年三月三一日条例第一七号)

この条例は、平成二十九年四月一日から施行する。

板柳町承認企業立地計画に従って設置される施設に係る固定資産税の特別措置に関する条例

平成20年3月26日 条例第14号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第6編 務/第3章 税・税外収入
沿革情報
平成20年3月26日 条例第14号
平成20年12月15日 条例第15号
平成21年3月31日 条例第30号
平成23年3月31日 条例第17号
平成25年3月31日 条例第22号
平成26年3月31日 条例第19号
平成28年3月31日 条例第20号
平成29年3月31日 条例第17号