○板柳町下水道事業の設置等に関する条例

平成二十年三月二十六日

条例第十五号

(下水道事業の設置)

第一条 町の健全な発展及び環境衛生の向上を図るとともに、公共用水域の水質の保全に資するため、次に掲げる下水道事業を設置する。

 板柳町公共下水道事業

(下水道事業に対する法の全部適用)

第二条 地方公営企業法(昭和二十七年法律第二百九十二号。以下「法」という。)第二条第三項及び地方公営企業法施行令(昭和二十七年政令第四百三号。以下「政令」という。)第一条第二項の規定に基づき、下水道事業に法の規定の全部を適用する。

(経営の基本)

第三条 下水道事業は、常に企業の経済性を発揮するとともに、公共の福祉を増進するように運営されなければならない。

2 排水区域面積は、三百三十三ヘクタールとする。

3 排水人口は、八千五百五十人とする。

4 一日最大処理能力は、三千九百四十一立方メートルとする。

(組織)

第四条 法第七条ただし書及び政令第八条の二の規定に基づき、下水道事業に管理者を置かないものとする。

2 法第十四条の規定に基づき、法第八条第二項の規定により町長が行う管理者の権限に属する事務を処理させるため、上下水道課を置く。

(重要な資産の取得及び処分)

第五条 法第三十三条第二項の規定により、予算で定めなければならない下水道事業の用に供する資産の取得及び処分は、予定価格(適正な対価を得てする売払い以外の方法による譲渡にあっては、その適正な見積価額)が七百万円以上の不動産若しくは動産の買入れ若しくは譲渡(不動産の信託の場合を除き、土地については、一件五千平方メートル以上のものに係るものに限る。)又は不動産の信託の受益権の買入れ若しくは譲渡とする。

(議会の同意を要する賠償責任の免除)

第六条 法第三十四条において準用する地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百四十三条の二第八項の規定により、下水道事業の業務に従事する職員の賠償責任の免除について議会の同意を得なければならない場合は、当該賠償責任に係る賠償額が十万円以上である場合とする。

(議会の議決を要する負担付きの寄附の受領等)

第七条 下水道事業の業務に関し、法第四十条第二項の規定に基づき条例で定めるものは、負担付きの寄附又は贈与の受領でその金額又はその目的物の価格が七百万円以上のもの及び法律上町の義務に属する損害賠償の額の決定で当該決定に係る金額が百万円以上のものとする。

(業務状況説明書類の作成)

第八条 町長は、下水道事業に関し、法第四十条の二第一項の規定に基づき、毎事業年度四月一日から九月三十日までの業務の状況を説明する書類を十一月三十日までに、十月一日から三月三十一日までの業務の状況を説明する書類を五月三十一日までに作成しなければならない。

2 前項の業務の状況を説明する書類には、次の各号に掲げる事項を記載するとともに、十一月三十日までに作成する書類においては前事業年度の決算の状況を、五月三十一日までに作成する書類においては同日の属する事業年度の予算の概要及び事業の経営方針をそれぞれ明らかにしなければならない。

 事業の概況

 経理の状況

 前二号に掲げるもののほか、下水道事業の経営状況を明らかにするため町長が必要と認める事項

3 天災その他やむを得ない事故により、第一項に定める期日までに同項の業務の状況を説明する書類を作成することができなかった場合においては、町長は、できるだけ速やかにこれを作成しなければならない。

附 則

この条例は、平成二十年四月一日から施行する。

板柳町下水道事業の設置等に関する条例

平成20年3月26日 条例第15号

(平成20年4月1日施行)