○板柳町暴力団排除措置要綱
平成二十四年六月十八日
訓令第一号
(趣旨)
第一条 この要綱は、板柳町暴力団排除条例(平成二十四年板柳町条例第十号)第七条の規程に基づき、町の事務及び事業における暴力団の排除措置を徹底し、公平かつ公正な行政運営を確保するため必要な事項を定めるものとする。
一 暴力団 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成三年法律第七十七号。以下「法」という。)第二条第二号に規定する暴力団をいう。
二 暴力団員 法第二条第六号に規定する暴力団員をいう。
三 暴力団員等 暴力団員又は暴力団準構成員(暴力団員以外の暴力団と関係を有する者であって、暴力団の威力を背景に暴力的不法行為等(法第二条第一号に規定する暴力的不法行為等をいう。)を行うおそれがある者又は暴力団若しくは暴力団員に対し、資金、武器等の供給を行う等暴力団の維持若しくは運営に協力し、若しくは関与する者をいう。)をいう。
四 法人等 法人その他の団体をいう。
五 役員等 次に掲げる者をいう。
ア 法人にあっては、代表役員等及び一般役員であって経営に事実上参加している者
イ 法人以外の団体にあっては、代表者、理事その他アに掲げる者と同等の責任を有する者
ウ 個人にあっては、その者及びその使用人(支配人、本店長、支店長その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、事業所の業務を統括する者(事業所の業務を統括する者の権限を代行し得る地位にある者を含む。)をいう。)
六 契約等の相手方 次に掲げる者をいう。
ア 町の事業等の契約相手方となるために必要な申込み、申請等をしている者
イ 町が行う一般競争入札又は指名競争入札の参加資格を有する者、入札に参加しようとする者、町が随意契約の相手方として選定する者及び既に契約を締結した相手方
ウ 補助金、貸付金その他いかなる名称であるかを問わず、町から金銭等の交付等を受けるための申請をした者及び申請をしようとする者並びに金銭等の交付等を受けた者
七 排除措置 入札参加資格者の指名停止、契約の解除、許認可等の取消しその他の町の事 務及び事業から暴力団を排除するために必要な措置をいう。
八 排除措置対象者 次に掲げる者をいう。
ア 暴力団員
イ 役員等が自己若しくは第三者の不正な利益を図り又は第三者に損害を与える目的で暴力団の威力を利用したと認められる者
ウ 役員等が暴力団の威力を利用する目的で、若しくは暴力団の威力を利用したことに関し金品その他財産上の利益の供与(以下この号において「金品等の供与」という。)をし、又は暴力団の活動若しくは運営を支援する目的で相当の対価を得ない金品等の供与をしたと認められる者
エ 役員等が正当な理由がある場合を除き、暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとなることを知りながら金品等の供与をしたと認められる者
オ 役員等が暴力団と交際していると認められる者
九 排除措置担当所属長 排除措置の対象となる町の事務及び事業を担当する所属の長をいう。
(町の事務及び事業)
第三条 町の事務及び事業は、次に掲げるとおりとする。
一 町有財産の売払い
二 町有財産又は金銭の貸付けに係る契約
三 補助金等の交付
四 物品等の売買、工事(下請・再委託契約を含む。)若しくは製造の請負、修理又は借入れに係る契約
五 役務の提供又は業務の委託に係る契約
六 前各号に掲げるもののほか、町が当事者となって行う暴力団を利するおそれのある処分 等の事務
(情報提供等)
第四条 排除措置担当所属長は、契約等の相手方が排除措置対象者に該当するか否かについて確認を行う必要があると認めるときは、弘前警察署長に対し、別記第一号様式により照会することができる。
(令四訓令二・一部改正)
2 前項の規定により契約を解除した場合の契約保証金の帰属、違約金及び損害賠償については、各契約の規定によるものとする。
(情報管理)
第六条 排除措置担当所属長及び排除措置の業務に従事する職員は、排除措置のために相互に提供された情報等を適正に管理し、排除措置以外の目的に使用してはならない。
(秘密保持)
第七条 排除措置担当所属長及び排除措置の業務に従事する職員は、業務に関し知り得た秘密を他に漏らしてはならない。
(相互協力)
第八条 排除措置担当所属長及び弘前警察署長は、排除措置の対象となる町の事務及び事業が円滑に行われるよう、次に掲げる相互協力を実施し、連携を図るものとする。
一 排除措置担当所属長は、排除措置を講ずるに際し、又は排除措置を講じた後に当該排除措置対象者からの妨害等が予想されるときは、弘前警察署長に対し、警察官の出動その他の支援及び協力を要請すること。
二 弘前警察署長は、前号の規定により要請を受けたときは、警察官の出動その他の支援及び協力を行うこと。
三 前二号に掲げる行為に準じて支援及び協力を行うこと。
(令四訓令二・一部改正)
(不当介入への対応)
第九条 排除措置担当所属長は、契約等の相手方が排除措置対象者から不当要求又は違法行為を受けたときは、速やかに警察に通報するよう指導するものとする。
(その他)
第十条 この要綱に定めるもののほか、町の事務及び事業における暴力団等を排除するために 必要な事項は、別に定める。
附則
この要綱は、平成二十四年六月十八日から施行する。
附則(令和四年四月二五日訓令第二号)
この訓令は、令和四年四月二十五日から施行する。
(令4訓令2・一部改正)
(令4訓令2・一部改正)
(令4訓令2・一部改正)
(令4訓令2・一部改正)
