○板柳町未熟児養育医療の給付等に関する規則

平成二十五年三月二十二日

規則第八号

(趣旨)

第一条 この規則は、母子保健法施行規則(昭和四十年厚生省令第五十五号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、母子保健法(昭和四十年法律第百四十一号。(以下「法」という。)第二十条第一項の規定に基づく養育医療の給付及び法第二十一条の四第一項の規定に基づく費用の徴収について、必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第二条 この規則において使用する用語は、法において使用する用語の例による。

(養育医療の給付の申請等)

第三条 省令第九条第一項の規定による申請は、養育医療給付申請書(様式第一号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

 法第二十条第四項に規定する指定養育医療機関(以下「指定養育医療機関」という。)の医師の作成した養育医療意見書(様式第二号)

 世帯調書(様式第三号)

 第六条第二項の階層区分を明らかにする書類

 同意書(様式第三号―一)

2 町長は、前項の申請があった場合において、養育医療の給付の決定をしたときはその旨を指定養育医療機関に通知し、当該申請の却下の決定をしたときは養育医療給付申請却下通知書(様式第四号)により申請者に通知するものとする。

(平二九規則五・一部改正)

(養育医療の有効期間の延長の申請等)

第四条 前条第二項の通知を受けた指定養育医療機関は、省令第九条第二項に規定する養育医療券に記載された有効期間の延長が必要であると認めたときは、養育医療延長申請書(様式第五号)により、町長に申請しなければならない。

2 町長は、前項の申請があった場合において、養育医療の有効期間の延長の決定をしたときは養育医療延長通知書(様式第六号)により、当該申請の却下の決定をしたときは養育医療延長申請却下通知書(様式第四号)により、当該申請に係る指定養育医療機関及び養育医療の給付を受ける未熟児(以下「措置未熟児」という。)の保護者に通知するものとする。

(養育医療費の支給の申請等)

第五条 法第二十条第一項の規定により養育医療に要する費用(以下「養育医療費」という。)の支給を受けようとする者は、養育医療費支給申請書(様式第七号)により、町長に申請しなければならない。

2 町長は、前項の申請があった場合において、養育医療費の支給の決定をしたときは養育医療費支給通知書(様式第八号)により、当該申請の却下の決定をしたときは養育医療費支給申請却下通知書(様式第四号)により、申請者に通知するものとする。

3 前項の規定により養育医療費の支給の決定の通知を受けた者は、養育医療費を、養育医療費請求書(様式第九号)により、町長に請求しなければならない。

4 町長は、前項の請求があった場合において養育医療費の支給額を決定したときは、養育医療費支給額通知書(様式第十号)により、請求者に通知するものとする。

(養育医療費用の徴収)

第六条 町長は、法第二十条第一項の規定による養育医療の給付を行い、又は養育医療費の支給を行ったときは、措置未熟児又はその扶養義務者(当該措置未熟児が養育医療の給付を受けている日の属する月の初日(月の中途で養育医療の給付を開始した場合は、その開始した日。以下「基準日」という。)において当該措置未熟児と世帯及び生計を同一にしている扶養義務者並びにその他の扶養義務者で当該措置未熟児を現に扶養しているものに限る。)から、当該措置未熟児に係る養育医療費用を徴収するものとする。

2 前項の規定により措置未熟児及び扶養義務者(以下「納入義務者」という。)から徴収する養育医療費用(以下「徴収金」という。)の額は、納入義務者の属する世帯の別表の税額等による階層区分に応じ、同表に定める額とする。

3 町長は、第一項の規定により徴収金を徴収するときは、次の各号に掲げる期日において当該徴収金の額を決定し、養育医療費用徴収額決定通知書(様式第十一号)により、徴収金の額を納入義務者に通知するものとする。

 養育医療の給付を開始した日

 七月一日

 納入義務者の数に変動が生じたときは、当該変動が生じた日の属する月の翌月の初日(当該変動が生じた日が月の初日である場合は、その日)

(徴収金の額の改定等)

第七条 町長は、必要に応じその都度、納入義務者の負担能力について調査を行い、納入義務者に適用される前条第二項の階層区分に変更があったときは、当該変更の事由が生じた日の属する月の翌月の初日(当該変更の事由が生じた日が月の初日である場合は、その日)において徴収金の額の改定を行うものとする。

2 町長は、前項の規定により徴収金の額を改定したときは、養育医療費用徴収額改定通知書(様式第十一号)により、改定後の徴収金の額を納入義務者に通知するものとする。

3 納入義務者は、災害、病気その他やむを得ない事由により所得又は租税、社会保険料、医療費等の必要経費に著しい変動が生じたため徴収金を納入することが困難であるときは、養育医療費用徴収額改定申請書(様式第十二号)により、徴収金の額の改定を町長に申請することができる。

4 町長は、前項の申請があった場合において納入義務者に適用される前条第二項の階層区分に変更があったときは、当該変更の事由が生じた日の属する月の初日において徴収金の額の改定を行うものとする。

5 第二項の規定は、前項の規定により徴収金の額を改定した場合に準用する。

6 町長は、第三項の申請があった場合において当該申請の却下の決定をしたときは、養育医療費用徴収額改定申請却下通知書(様式第四号)により、申請者に通知するものとする。

(徴収金の減免申請)

第八条 町長は、災害その他やむを得ない事由により納入義務者が徴収金の全部又は一部を負担することができないと認めるときは、その全部又は一部を減免することができる。

2 前項の規定による徴収金の減免を受けようとする者は、養育医療費用徴収額減免申請書(様式第十三号)に減免を必要とする理由を証する書類を添えて町長に提出しなければならない。

(施行事項)

第九条 この規則の施行に関し必要な事項は、別に定める。

附 則

この規則は、平成二十五年四月一日から施行する。

附 則(平成二七年三月三一日規則第一六号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成二七年一二月二八日規則第八号)

この規則は、平成二十八年一月一日から施行する。

附 則(平成二八年三月三一日規則第二三号)

この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。

附 則(平成二九年六月二六日規則第五号)

この規則は、平成二十九年七月一日から施行する。

別表(第六条関係)

(平二七規則一六・一部改正)

徴収金額表

税額等による階層区分

徴収金の額

階層

税額等

A

生活保護世帯及び支援給付世帯

B

市町村民税非課税世帯(生活保護世帯、支援給付世帯及び所得税課税世帯を除く。)

月額 二、六〇〇円

C1

所得税非課税世帯(生活保護世帯、支援給付世帯及び市町村民税非課税世帯を除く。)

均等割課税世帯(所得割課税世帯を除く。)

月額 五、四〇〇円

C2

所得割課税世帯

月額 七、九〇〇円

D1

所得税課税世帯(生活保護世帯及び支援給付世帯を除く。)

世帯所得税額

一五、〇〇〇円以下

月額 一〇、八〇〇円

D2

一五、〇〇一円以上四〇、〇〇〇円以下

月額 一六、二〇〇円

D3

四〇、〇〇一円以上七〇、〇〇〇円以下

月額 二二、四〇〇円

D4

七〇、〇〇一円以上一八三、〇〇〇円以下

月額 三四、八〇〇円

D5

一八三、〇〇一円以上四〇三、〇〇〇円以下

月額 四九、四〇〇円

D6

四〇三、〇〇一円以上七〇三、〇〇〇円以下

月額 六五、〇〇〇円

D7

七〇三、〇〇一円以上一、〇七八、〇〇〇円以下

月額 八二、四〇〇円

D8

一、〇七八、〇〇一円以上一、六三二、〇〇〇円以下

月額 一〇二、〇〇〇円

D9

一、六三二、〇〇一円以上二、三〇三、〇〇〇円以下

月額 一二三、四〇〇円

D10

二、三〇三、〇〇一円以上三、一一七、〇〇〇円以下

月額 一四七、〇〇〇円

D11

三、一一七、〇〇一円以上四、一七三、〇〇〇円以下

月額 一七二、五〇〇円

D12

四、一七三、〇〇一円以上五、三三四、〇〇〇円以下

月額 一九九、九〇〇円

D13

五、三三四、〇〇一円以上六、六七四、〇〇〇円以下

月額 二二九、四〇〇円

D14

六、六七四、〇〇一円以上

一部負担金の額

備考

一 この表における用語の意義は、次のとおりとする。

1 「生活保護世帯」とは納入義務者の一人以上が生活保護法(昭和二十五年法律第百四十四号)による被保護者である世帯をいい、「支援給付世帯」とは納入義務者の一人以上が中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成六年法律第三十号)による被支援者(現に同法第十四条第一項の支援給付を受けている者をいう。)である世帯をいう。

2 「市町村民税非課税世帯」とは納入義務者の全員が均等割の額及び所得割の額を課税されていない世帯をいい、「均等割課税世帯」とは納入義務者の一人以上が均等割の額を課税されている世帯をいい、「所得割課税世帯」とは、納入義務者の一人以上が所得割の額を課税されている世帯をいう。

3 「所得税非課税世帯」とは、納入義務者の全員が所得税の額を課税されていない世帯をいい、「所得税課税世帯」とは、納入義務者のうち一人以上が所得税の額を課税されている世帯をいう。

4 「世帯所得税額」とは、納入義務者の全員の所得税の額の合計額をいう。

5 「均等割の額」とは、基準日の属する年度(基準日が四月から六月までの間にある場合は、基準日の属する年度の前年度。以下同じ。)分の地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)第二百九十二条第一項第一号に規定する均等割の額をいい、「所得割の額」とは基準日の属する年度分の同項第二号に規定する所得割(この所得割を計算する場合は、同法第三百十四条の七及び第三百十四条の八並びに附則第五条第三項、第五条の四第六項及び第五条の四の二第五項の規定は適用しないものとする。)の額をいう。この場合において、同法第三百二十三条に規定する市町村民税の減免があったときは、当該減免額を所得割の額又は均等割の額から順次控除して得た額を所得割の額又は均等割の額とする。ただし、第九条第三項の申請があった場合は、同項の事由が生じた日の属する年度分の均等割の額又は所得割の額を前年度又は前々年度分の均等割の額又は所得割の額の算定の例により算定し、均等割の額又は所得割の額とするものとする。

6 「所得税の額」とは、基準日の属する年の前年(基準日が一月から六月までの間にある場合は、基準日の属する年の前々年)分の所得税法(昭和四十年法律第三十三号)、租税特別措置法(昭和三十二年法律第二十六号)及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律(昭和二十二年法律第百七十五号)の規定及び平成二十三年七月十五日雇児発〇七一五第一号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知「控除廃止の影響を受ける費用徴収制度等(厚生労働省雇用均等・児童家庭局所管の制度に限る。)に係る取扱いについて」によって計算(この計算をする場合は、所得税法第七十八条第一項(同条第二項第一号、第二号(地方税法第三百十四条の七第一項第二号に規定する寄附金に限る。)、第三号(地方税法第三百十四条の七第一項第二号に規定する寄附金に限る。)、第九十二条第一項、第九十五条第一項から第三項までの規定、租税特別措置法第四十一条第一項から第三項まで、第四十一条の二、第四十一条の三の二第一項、第二項、第四項及び第五項、第四十一条の十九の二第一項、第四十一条の十九の三第一項及び第二項、第四十一条の十九の四第一項及び第二項並びに第四十一条の十九の五第一項の規定並びに租税特別措置法等の一部を改正する法律(平成十年法律第二十三号)附則第十二条の規定は適用しないものとする。)された所得税の額をいう。ただし、第九条第三項の申請があった場合は、同項の事由が生じた日の属する年の所得税の額を前年又は前々年の所得税の額の算定の例により算定し、所得税の額とするものとする。

7 「一部負担金の額」とは、その月における当該措置未熟児の養育医療に係る費用から医療保険各法における保険者の負担額(高額療養費を除く。)を控除して得た額をいう。

二 月の中途で養育医療の給付を開始し、又は廃止した場合は、日割りで計算するものとする。

三 納入義務者が、二人以上の措置未熟児に係る納入義務者である場合において、措置未熟児が、それぞれの措置未熟児に係る徴収金の額のうち最も多額なもの(最も多額なものが二以上ある場合は、そのうちの先に措置を受けた者に係るもの)以外のものに係る者であるときは、当該措置未熟児に係る納入義務者としての徴収金の額は、徴収金の額の欄に掲げる額の一〇分の一に相当する額(納入義務者の属する世帯がD14階層に属する場合でその額が二六、三〇〇円に満たないときは、二六、三〇〇円)とする。

四 徴収金の額がその月における当該措置未熟児に係る措置費の支弁額を超える場合は、当該支弁額の徴収金の額とする。

(平27規則8・全改)

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(平27規則8・全改)

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(平29規則5・追加)

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(平28規則23・全改)

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(平28規則23・全改)

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(平28規則23・全改)

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板柳町未熟児養育医療の給付等に関する規則

平成25年3月22日 規則第8号

(平成29年7月1日施行)

体系情報
第8編 生/第3章 生/第1節 保健衛生
沿革情報
平成25年3月22日 規則第8号
平成27年3月31日 規則第16号
平成27年12月28日 規則第8号
平成28年3月31日 規則第23号
平成29年6月26日 規則第5号