(趣旨)

第一条　この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成十七年法律第百二十三号。以下「障害者総合支援法」という。)、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成十八年政令第十号)、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成十八年厚生労働省令第十九号)及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準(平成二十四年厚生労働省令第二十八号)並びに児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)、児童福祉法施行令(昭和二十三年政令第七十四号)、児童福祉法施行規則(昭和二十三年厚生省令第十一号)及び児童福祉法に基づく指定障害児相談支援の事業の人員及び運営に関する基準(平成二十四年厚生労働省令第二十九号)に定めるもののほか、指定特定相談支援事業者及び指定障害児相談支援事業者の指定等に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定の申請等)

第二条　障害者総合支援法第五十一条の二十第一項及び児童福祉法第二十四条の二十八第一項の規定による申請は、指定特定相談支援事業所・指定障害児相談支援事業所指定申請書(様式第一号)により行うものとする。

(変更の届出等)

第三条　障害者総合支援法第五十一条の二十五第三項及び第四項並びに児童福祉法第二十四条の三十二の規定による届出は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則第三十四条の六十及び児童福祉法施行規則第二十五条の二十六の七に掲げる事項の変更に係るものにあっては変更届出書(様式第二号)により、事業の廃止・休止又は再開に係るものにあっては廃止・休止・再開届出書(様式第三号)により、それぞれ行うものとする。

(公示)

第四条　障害者総合支援法第五十一条の三十第二項及び児童福祉法第二十四条の三十七の規定による公示は、次に掲げる事項について行うものとする。

(委任)

第五条　この規則に定めるもののほか、指定特定相談支援事業者及び指定障害児相談支援事業者の指定等に関し必要な事項は、町長が別に定める。