○板柳町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育料に関する規則

平成二十七年三月三十一日

規則第十七号

(趣旨)

第一条 この規則は、子ども・子育て支援法(平成二十四年法律第六十五号。以下「法」という。)に基づき、教育・保育給付(法附則第六条第一項の規定による保育費用の支払を含む。)に係る特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用に関し、支給認定保護者又は扶養義務者(以下「支給認定保護者等」という。)が負担すべき費用(以下「保育料」という。)について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第二条 この規則において使用する用語は、法において使用する用語の例による。

(保育料の額)

第三条 保育料の額は、特定教育・保育施設(教育に限る。)又は特別利用教育にあっては別表第一に、特定教育・保育施設(保育に限る。)又は特別利用保育、特定地域型保育(特別利用地域型保育を除く。)にあっては別表第二に定めるところによる。

(保育料の額の決定)

第四条 町長は、保育料の額を決定し又は変更したときは、その旨を特定教育・保育施設を利用する支給認定保護者等に対し、通知するものとする。

(平二九規則一〇・全改)

(保育料の納付)

第五条 保育料のうち保育所(法第七条第四項に規定する保育所をいう。以下同じ。)にかかるもの(以下「保育所保育料」という。)については町長に、それ以外のものについては、直接それぞれ利用する特定教育・保育施設の設置者又は特定地域型保育事業者に納付するものとする。

(保育所保育料の納期)

第六条 保育所保育料の納期は、教育・保育を受けた当該月の末日(その日が休日である場合は、その日後において最も近い休日でない日)までとする。

2 町長は特別の事情がある場合において前項の納期によりがたいときは、別に納期を定めることができる。

3 前項に規定する期日までに、保育所保育料の納付をしないときは、町長は、納期限後二十日以内に督促状を発するものとする。

(平二九規則一〇・一部改正)

(保育料の減免)

第七条 町長は、支給認定保護者等が、次のいずれかに該当すると認めるときは、保育料を減額し、又は免除することができる。

 震災、風水害、火災その他の災害を受けたとき。

 前号に掲げるもののほか、やむを得ない事情により保育料等を支払うことが著しく困難であると町長が認めるとき。

2 前項の規定による保育料の減額又は免除を受けようとする者は、別に定めるところにより、町長に申請しなければならない。

(その他)

第八条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成二十七年四月一日から施行する。

(板柳町保育所保育料に関する規則の廃止)

2 板柳町保育所保育料に関する規則(平成二年板柳町規則第六号)は、廃止する。

(準備行為)

3 町長は、この規則の施行の日前においても、第四条の規定による保育料の額の決定その他この規則を施行するために必要な準備行為を行うことができる。

(経過措置)

4 この規則の施行の日前に提供を受けた保育に係る保育料については、なお従前の例による。

附 則(平成二九年一〇月一二日規則第一〇号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行し、平成二十九年四月一日から適用する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の規則の規定は、平成二十九年度以後の年度分の保育料について適用し、平成二十八年度分までの保育料については、なお従前の例による。

別表第1(第3条関係)

(平29規則10・全改)

保育料基準額表(1号認定)

特定教育・保育施設(教育に限る。)又は特別利用教育を受けた場合の保育料の額

各月の初日の支給認定こどもの属する世帯の階層区分

保育料の月額(単位:円)

階層区分

定義

第1子

(保育料基準額)

第2子

(半額保育料)

第3子以降

第1

生活保護世帯等

0

0

無料

第2

市町村民税非課税世帯又は市町村民税均等割のみ課税世帯

ひとり親世帯等

0

0

上記以外の世帯

3,000

0

第3

市町村民税所得割課税額の範囲

77,101円未満

ひとり親世帯等

3,000

0

上記以外の世帯

6,050

3,020

第4

77,101円以上211,201円未満

13,000

6,500

第5

211,201円以上

17,000

8,500

(10円未満の端数は切り捨て)

備考

1 この表において「生活保護世帯等」とは、生活保護法(昭和25年法律第144号)よる被保護世帯(単給世帯を含む。以下同じ。)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付受給世帯をいう。

2 この表において「均等割」とは、地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第1号に規定する均等割をいう。

3 この表において「所得割課税額」とは、地方税法第292条第1項第2号に規定する所得割の額をいう。ただし、計算する場合には、同法第314条の7、第314条の8、同法附則第5条第3項、第5条の4第6項及び第5条の4の2第6項の規定は適用しないものとする。

4 この表において「ひとり親世帯等」とは、次の各号のいずれかに該当する世帯をいう。

(1) 母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第6条第6項に規定する配偶者のない者で現に児童を扶養している者の世帯

(2) 次に掲げる者を有する世帯

ア 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条に規定する身体障害者手帳の交付を受けた者を有する世帯

イ 療育手帳制度要綱(昭和48年9月27日厚生省発児第156号)に規定する療育手帳の交付を受けた者を有する世帯

ウ 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)に規定する特別児童扶養手当の支給対象児を有する世帯

エ 国民年金法(昭和34年法律第141号)に規定する国民年金の障害基礎年金等の受給者を有する世帯

オ 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条に規定する精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者を有する世帯

(3) 支給認定保護者等の申請に基づき、生活保護法に定める要保護者等特に困窮していると町長が認めた世帯

5 この表において、「第1子」、「第2子」及び「第3子以降」は、当該各号に定めるところによる。

(1) 第1階層から第3階層の世帯

ア 第1子 同一世帯の子どものうち、年長者

イ 第2子 同一世帯の子どものうち、アに該当する子ども以外の年長者

ウ 第3子以降 同一世帯の子どものうち、ア又はイに該当する子ども以外の子ども

(2) 第4階層及び第5階層の世帯

ア 第1子 同一世帯から教育・保育施設及び地域型保育事業所並びに特別支援学校の幼稚部、児童福祉法第7条第1項に規定する児童心理治療施設の通所部を利用し、又は同法第6条の2第2項に規定する児童発達支援及び同法第6条の2第3項に規定する医療型児童発達支援(以下「当該施設等」という。)を利用している満3歳以上の子どものうち、年長者(該当する子どもが2人以上の場合は、そのうち1人とする。)

イ 第2子 当該施設等を利用しているア以外の満3歳以上の子どものうち、年長者(該当する子どもが2人以上の場合は、そのうちの1人とする。)又は同一世帯から小学校1学年から3学年までの就学年齢と同一年齢である兄又は姉を1人有しており、当該施設等を利用している満3歳以上の子どものうち、年長者(該当する子どもが2人以上の場合は、そのうち1人とする。)

ウ 第3子以降 当該施設等を利用しているア又イに該当する子ども以外の子ども又は小学校1学年から3学年までの就学年齢と同一年齢である兄又は姉を2人以上有している満3歳以上の子ども

6 階層区分の認定については、特定教育・保育等を利用している支給認定子どもと同一の世帯に属して生計を一にしている扶養義務者(家計の主宰者である場合に限る。)の全てについて、それらの者の所得割課税額の合計額により行うものとする。ただし、祖父母等の市町村民税の額の合算については、祖父母等が家計の主宰者である場合に限る。

7 4月から8月までの月分の保育料の額にあっては前年度分の所得割課税額を基に、9月から翌年3月までの月分の保育料の額にあっては当該年度分の所得割課税額を基に決定するものとする。

8 支給認定子どもの属する世帯の階層区分を証明することができない場合は、当該世帯については、第5階層にあるものとみなしてこの表を適用する。

別表第2(第3条関係)

(平29規則10・全改)

保育料基準額表(2号・3号認定)

特定教育・保育施設(教育に限る。)又は特別利用保育、特定地域型保育(特別利用地域型保育を除く。)を受けた場合の保育料の額

各月の初日の支給認定こどもの属する世帯の階層区分

保育料の月額(単位:円)

階層区分

定義

第1子(保育料基準額)

第2子(半額保育料)

第3子以降

3歳未満児

3歳児

4歳以上児

3歳未満児

3歳児

4歳以上児

保育標準時間

保育短時間

保育標準時間

保育短時間

保育標準時間

保育短時間

保育標準時間

保育短時間

保育標準時間

保育短時間

保育標準時間

保育短時間

第1

生活保護世帯等

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

無料

第2

市町村民税非課税世帯

ひとり親世帯等

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

上記以外の世帯

6,000

5,800

4,000

3,900

4,000

3900

0

0

0

0

0

0

第3

市町村民税均等割のみ課税世帯

ひとり親世帯等

5,000

4,900

3,500

3,400

3,500

3,400

0

0

0

0

0

0

上記以外の世帯

11,000

10,800

8,000

7,800

8,000

7800

5,500

5,400

4,000

3,900

4,000

3,900

第4

市町村民税所得割課税額の範囲

20,000円未満

ひとり親世帯等

5,500

5,350

4,000

3,900

4,000

3,900

0

0

0

0

0

0

上記以外の世帯

12,000

11,700

9,000

8,800

9,000

8,800

6,000

5,850

4,500

4,400

4,500

4,400

第5

20,000円以上48,600円未満

ひとり親世帯等

6,000

5,800

4,000

3,900

4,000

3,900

0

0

0

0

0

0

上記以外の世帯

13,000

12,700

11,000

10,800

11,000

10,800

6,500

6,350

5,500

5,400

5,500

5,400

第6

48,600円以上60,000円未満

ひとり親世帯等

6,000

5,800

4,000

3,900

4,000

3,900

0

0

0

0

0

0

上記以外の世帯

18,000

17,600

15,000

14,700

15,000

14,700

9,000

8,800

7,500

7,350

7,500

7,350

第7

60,000円以上97,000円未満

市町村民税所得割課税額77,101円未満のひとり親世帯等

6,000

5,800

4,000

3,900

4,000

3,900

0

0

0

0

0

0

上記以外の世帯

20,000

19,600

17,000

16,700

17,000

16,700

10,000

9,800

8,500

8,350

8,500

8,350

第8

97,000円以上113,000円未満

25,000

24,500

20,000

19,600

18,000

17,600

12,500

12,250

10,000

9,800

9,000

8,800

第9

113,000円以上169,000円未満

33,000

32,400

29,000

28,500

25,000

24,500

16,500

16,200

14,500

14,250

12,500

12,250

第10

169,000円以上397,000円未満

36,000

35,300

32,000

31,400

27,000

26,500

18,000

17,650

16,000

15,700

13,500

13,250

第11

397,000円以上

38,000

37,300

33,000

32,400

28,000

27,500

19,000

18,650

16,500

16,200

14,000

13,750

(10円未満の端数は切り捨て)

備考

1 別表第1の備考1から4、6及び7の規定は、この表の適用について準用する。

2 この表において「3歳未満児」とは、当該施設等の利用を開始した年度の初日の前日において、3歳に達していない支給認定子どもをいう。

3 この表において「3歳児」とは、当該施設等の利用を開始した年度の初日の前日において、3歳に達し、4歳に達していない支給認定子どもをいう。

4 この表において「4歳以上児」とは、当該施設等の利用を開始した年度の初日の前日において、4歳に達している支給認定子どもをいう。

5 この表において「保育標準時間」とは、子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号)第4条第1項の規定により1月当たりの保育時間を平均275時間まで(1日当たり11時間までに限る。)とするものをいう。

6 この表において「保育短時間」とは、子ども・子育て支援法施行規則第4条第1項の規定により1月当たりの保育時間を平均200時間まで(1日当たり8時間までに限る。)とするものをいう。

7 この表において、「第1子」、「第2子」及び「第3子以降」は、当該各号に定めるところによる。

(1) 市町村民税所得課税額57,701円未満の世帯

ア 第1子 同一世帯の子どものうち、年長者

イ 第2子 同一世帯の子どものうち、アに該当する子ども以外の年長者

ウ 第3子以降 同一世帯の子どものうち、ア又はイに該当する子ども以外の子ども

(2) 市町村民税所得課税額57,701円以上の世帯

ア 第1子 同一世帯から教育・保育施設及び地域型保育事業所並びに特別支援学校の幼稚部、児童福祉法第7条第1項に規定する児童心理治療施設の通所部を利用し、又は同法第6条の2第2項に規定する児童発達支援及び同法第6条の2第3項に規定する医療型児童発達支援(以下「当該施設等」という。)を利用している子どものうち、年長者(該当する子どもが2人以上の場合は、そのうち1人とする。)

イ 第2子 当該施設等を利用しているア以外の子どものうち、年長者(該当する子どもが2人以上の場合は、そのうちの1人とする。)

ウ 第3子以降 当該施設等を利用しているア又はイに該当する子ども以外の子ども

8 保護者が現に扶養している子どもが3人以上いる世帯の支給認定子どものうち、当該施設等を利用している当該世帯の3人目以降の支給認定子どもの保育料は「青森県保育料軽減事業実施領」(平成8年6月19日付け青児第326号青森県健康福祉部長通知)に基づくものとする。

9 3歳未満の子ども又は3歳以上の子どもの年齢区分は、当該年度の初日の前日における満年齢によるものとし、当該年度中の保育料の額は、当該年齢区分によるものとする。

10 支給認定子どもの属する世帯の階層区分を証明することができない場合は、当該世帯については、第11階層にあるものとみなしてこの表を適用する。

画像

板柳町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育料に関する規則

平成27年3月31日 規則第17号

(平成29年10月12日施行)