○板柳町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育料に関する規則

平成二十七年三月三十一日

規則第十七号

(趣旨)

第一条 この規則は、子ども・子育て支援法(平成二十四年法律第六十五号。以下「法」という。)に基づき、教育・保育給付(法附則第六条第一項の規定による保育費用の支払を含む。)に係る特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用に関し、支給認定保護者又は扶養義務者(以下「支給認定保護者等」という。)が負担すべき費用(以下「保育料」という。)について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第二条 この規則において使用する用語は、法において使用する用語の例による。

(保育料の額)

第三条 保育料の額は、特定教育・保育施設(教育に限る。)又は特別利用教育にあっては別表第一に、特定教育・保育施設(保育に限る。)又は特別利用保育、特定地域型保育(特別利用地域型保育を除く。)にあっては別表第二に定めるところによる。

(保育料の額の決定)

第四条 町長は、保育料の額を決定し又は変更したときは、当該支給認定保護者等が利用する特定教育・保育施設の設置者又は特定地域型保育事業者に対し、保育料決定通知書(別記様式)により通知するものとする。

(保育料の納付)

第五条 保育料のうち保育所(法第七条第四項に規定する保育所をいう。以下同じ。)にかかるもの(以下「保育所保育料」という。)については町長に、それ以外のものについては、直接それぞれ利用する特定教育・保育施設の設置者又は特定地域型保育事業者に納付するものとする。

(保育所保育料の納期)

第六条 保育所保育料の納期は、教育・保育を受けた当該月の末日までとする。

2 町長は特別の事情がある場合において前項の納期によりがたいときは、別に納期を定めることができる。

3 前項に規定する期日までに、保育所保育料の納付をしないときは、町長は、納期限後二十日以内に督促状を発するものとする。

(保育料の減免)

第七条 町長は、支給認定保護者等が、次のいずれかに該当すると認めるときは、保育料を減額し、又は免除することができる。

 震災、風水害、火災その他の災害を受けたとき。

 前号に掲げるもののほか、やむを得ない事情により保育料等を支払うことが著しく困難であると町長が認めるとき。

2 前項の規定による保育料の減額又は免除を受けようとする者は、別に定めるところにより、町長に申請しなければならない。

(その他)

第八条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成二十七年四月一日から施行する。

(板柳町保育所保育料に関する規則の廃止)

2 板柳町保育所保育料に関する規則(平成二年板柳町規則第六号)は、廃止する。

(準備行為)

3 町長は、この規則の施行の日前においても、第四条の規定による保育料の額の決定その他この規則を施行するために必要な準備行為を行うことができる。

(経過措置)

4 この規則の施行の日前に提供を受けた保育に係る保育料については、なお従前の例による。

別表第1(第3条関係)

保育料基準額表(1号認定)

特定教育・保育施設(教育に限る。)又は特別利用教育を受けた場合の保育料の額

各月の初日の支給認定こどもの属する世帯の階層区分

保育料の月額

(単位:円)

階層区分

定義

第1

生活保護世帯等

0

第2

第1階層を除き、4月から8月までの月分の保育料の額にあっては前年度分の市町村民税の額の区分が、9月から翌年3月までの月分の保育料の額にあっては当該年度分の市町村民税の額の区分が、次の区分に該当する世帯

市町村民税非課税世帯

1,500

第3

市町民村税均等割のみの課税世帯

3,000

第4

市町民村税所得割課税額77,101円未満

8,050

第5

市町村民税所得割課税額211,201円未満

13,000

第6

市町村民税所得割課税額211,201円以上

17,000

備考

1 この表において、次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 生活保護世帯等 生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯(単給世帯を含む。以下同じ。)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付受給世帯をいう。

(2) 均等割 地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第1号に規定する均等割をいう。

(3) 所得割課税額 地方税法第292条第1項第2号に規定する所得割の額をいう。ただし、計算する場合には、同法第314条の7、第314条の8、同法附則第5条第3項、第5条の4第6項及び第5条の4の2第6項の規定は適用しないものとする。

2 階層区分の認定については、特定教育・保育等を利用している支給認定子どもと同一の世帯に属して生計を一にしている扶養義務者(家計の主宰者である場合に限る。)の全てについて、それらの者の所得割課税額の合計額により行うものとする。

ただし、祖父母等の市町村民税の額の合算については、祖父母等が家計の主宰者である場合に限る。

3 支給認定子どもの属する世帯が次に掲げる世帯の場合で、第2階層から第3階層までの階層に認定された場合は、この表の規定にかかわらず、それぞれ次の表に掲げる保育料の額とし、10円未満の端数が生じた場合にはこれを切り捨てるものとする。

(1) 母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第6条第6項に規定する配偶者のない者で現に児童を扶養している者の世帯

(2) 次に掲げる者を有する世帯

ア 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条に規定する身体障害者手帳の交付を受けた者

イ 療育手帳制度要綱(昭和48年9月27日厚生省発児第156号)に規定する療育手帳の交付を受けた者

ウ 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)に規定する特別児童扶養手当の支給対象児

エ 国民年金法(昭和34年法律第141号)に規定する国民年金の障害基礎年金等の受給者

オ 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条に規定する精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者

(3) 支給認定保護者の申請に基づき、生活保護法に定める要保護者等特に困窮していると町長が認めた世帯

階層区分

保育料の月額(単位:円)

第2

0

第3

2,000

4 第2階層から第6階層までの世帯であって、同一世帯から次の表の第1欄に掲げる支給認定子どもが教育等を利用しているときは、第2欄により計算して得た額をその支給認定子どもの保育料の額とし、10円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

第1欄

第2欄

ア 別表第1に掲げる施設を利用している小学校3年生以下の支給認定子ども(当該子どもが2人以上の場合は、そのうち最年長の1人とする。)

別表第1に定める額

イ 別表第1に掲げる施設を利用している上記ア以外の小学校3年生以下の支給認定子ども(当該子どもが2人以上の場合は、最年長の1人とする。)

別表第1に定める額の2分の1

ウ 別表第1に掲げる施設を利用している上記ア、イ以外の小学校3年生以下の支給認定子ども

0円

5 4月から8月までの月分の保育料の額にあっては前年度分の所得割課税額を基に、9月から翌年3月までの月分の保育料の額にあっては当該年度分の所得割課税額を基に決定するものとする。

6 支給認定子どもの属する世帯の階層区分を証明することができない場合は、当該世帯については、第6階層にあるものとみなしてこの表を適用する。

別表第2(第3条関係)

保育料基準額表(2号・3号認定)

特定教育・保育施設(保育に限る。)又は特別利用保育、特定地域型保育(特別利用地域型保育を除く。)を受けた場合の保育料の額

各月初日の支給認定子どもの属する世帯の階層区分

保育料の月額(単位:円)

階層区分

定義

3歳未満児

3歳児

4歳児以上児

保育標準時間

保育短時間

保育標準時間

保育短時間

保育標準時間

保育短時間

第1

生活保護法による被保護世帯(単給世帯を含む)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による支援給付受給世帯

0

0

0

0

0

0

第2

第1階層を除き、4月から8月までの月分の保育料の額にあっては前年度分の市町村民税の額の区分が、9月から翌年3月までの月分の保育料の額にあっては当該年度分の市町民税の額の区分が、次の区分に該当する世帯

市町村民税非課税世帯

6,000

5,800

4,000

3,900

4,000

3,900

第3

均等割のみの課税世帯

11,000

10,800

8,000

7,800

8,000

7,800

第4

所得割課税額20,000円未満

12,000

11,700

9,000

8,800

9,000

8,800

第5

所得割課税額20,000円以上48,600円未満

13,000

12,700

11,000

10,800

11,000

10,800

第6

所得割課税額48,600円以上60,000円未満

18,000

17,600

15,000

14,700

15,000

14,700

第7

所得割課税額60,000円以上97,000円未満

20,000

19,600

17,000

16,700

17,000

16,700

第8

所得割課税額97,000円以上113,000円未満

25,000

24,500

20,000

19,600

18,000

17,600

第9

所得割課税額113,000円以上169,000円未満

33,000

32,400

29,000

28,500

25,000

24,500

第10

所得割課税額169,000円以上397,000円未満

36,000

35,300

32,000

31,400

27,000

26,500

第11

所得割課税額397,000円以上

38,000

37,300

33,000

32,400

28,000

27,500

備考

1 この表において、次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 生活保護世帯等 生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯(単給世帯を含む。以下同じ。)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付受給世帯をいう。

(2) 均等割 地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第1号に規定する均等割をいう。

(3) 所得割課税額 地方税法第292条第1項第2号に規定する所得割の額をいう。ただし、計算する場合には、同法第314条の7、第314条の8、同法附則第5条第3項、第5条の4第6項及び第5条の4の2第5項の規定は適用しないものとする。

(4) 3歳未満児 特定教育・保育等の利用を開始した年度の初日の前日において、3歳に達していない支給認定子どもをいう。

(5) 3歳児 特定教育・保育等の利用を開始した年度の初日の前日において、3歳に達し、4歳に達していない支給認定子どもをいう。

(6) 4歳以上児 特定教育・保育等の利用を開始した年度の初日の前日において、4歳に達している支給認定子どもをいう。

(7) 保育標準時間 子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号)第4条第1項の規定により1月当たりの保育時間を平均275時間まで(1日当たり11時間までに限る。)とするものをいう。

(8) 保育短時間 子ども・子育て支援法施行規則第4条第1項の規定により1月当たりの保育時間を平均200時間まで(1日当たり8時間までに限る。)とするものをいう。

2 階層区分の認定については、支給認定保護者の属する世帯と同一世帯に属し、かつ、生計を一にしている父母及びそれ以外の扶養義務者(以下「祖父母等」という。)のすべてについて、それらの者の市町村民税の額の合計額により行うものとする。

ただし、祖父母等の市町村民税の額の合算については、祖父母等が家計の主宰者である場合に限る。

3 支給認定子どもの属する世帯が次に掲げる世帯の場合で、第2階層から第3階層までの階層に認定された場合は、この表の規定にかかわらず、それぞれ次の表に掲げる保育料の額とする。

(1) 母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第6条第6項に規定する配偶者のない者で現に児童を扶養している者の世帯

(2) 次に掲げる者を有する世帯

ア 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条に規定する身体障害者手帳の交付を受けた者

イ 療育手帳制度要綱(昭和48年9月27日厚生省発児第156百号)に規定する療育手帳の交付を受けた者

ウ 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)に規定する特別児童扶養手当の支給対象児

エ 国民年金法(昭和34年法律第141号)に規定する国民年金の障害基礎年金等の受給者

オ 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条に規定する精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者

(3) 支給認定保護者の申請に基づき、生活保護法に定める要保護者等特に困窮していると町長が認めた世帯

階層区分

保育料の月額(単位:円)

3歳未満児

3歳児

4歳児以上児

保育標準時間

保育短時間

保育標準時間

保育短時間

保育標準時間

保育短時間

第2

0

0

0

0

0

0

第3

10,000

9,800

7,000

6,800

7,000

6,800

4 第2階層から第11階層までの世帯であって、同一世帯から2人以上の支給認定子どもが保育等を利用し、若しくは特別支援学校幼稚部若しくは情緒障害児短期治療施設通所部に入所し、又は児童発達支援を利用している場合において、次の表の第1欄に掲げる支給認定子どもが保育等を利用しているときは、第2欄により計算して得た額をその支給認定子どもの保育料の額とし、10円未満の端数が生じた場合にはこれを切り捨てるものとする。

第1欄

第2欄

ア 別表第2に掲げる施設を利用している最年長の支給認定子ども(支給認定子どもが2人以上の場合は、そのうち最年長のもの1人とする。)

別表第2に定める額

イ 別表第2に掲げる施設を利用している上記ア以外の支給認定子ども(支給認定子どもが2人以上の場合は、そのうち最年長の1人とする。)

別表第2に定める額の2分の1

ウ 別表第2に掲げる施設を利用している上記ア、イ以外の支給認定子ども

0円

5 保護者が現に扶養している児童が3人以上いる世帯の支給認定子どものうち、保育等を利用している当該世帯の3人目以降の支給認定子どもの保育料は、次の表の第1欄に掲げる支給認定子どもについては、第2欄により計算して得た額をその支給認定子どもの保育料の額とし、10円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。また、「青森県保育料軽減事業実施要領」(平成8年6月19日付け青児第326号青森県健康福祉部長通知)に基づくものとする。

第1欄

第2欄

ア 対象となる支給認定子どもが国基準階層の第2階層から第4階層に属する3歳未満の子ども

対象となる支給認定子どもの保育料を3分の1相当に軽減する。

イ 対象となる支給認定子どもが国基準階層の第5階層から第8階層に属する3歳未満の子ども

対象となる支給認定子どもの保育料を国基準額の2分の1相当額に、保育料と国基準額2分の1相当額との差額の3分の1相当額を加えた額に軽減する。

6 4月から8月までの月分の保育料の額にあっては前年度分の所得割課税額を基に、9月から翌年3月までの月分の保育料の額にあっては当該年度分の所得割課税額を基に決定するものとする。

7 3歳未満の子ども又は3歳以上の子どもの年齢区分は、当該年度の初日の前日における満年齢によるものとし、当該年度中の保育料の額は、当該年齢区分によるものとする。

8 支給認定子どもの属する世帯の階層区分を証明することができない場合は、当該世帯については、第11階層にあるものとみなしてこの表を適用する。

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板柳町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育料に関する規則

平成27年3月31日 規則第17号

(平成27年4月1日施行)