1.研修
農業インターンシップ
事業内容
農業の経験がない方を対象に、職業としての農業に対する理解を深めるための、農業法人での短期間の農業体験
体験期間
1週間から6週間以内
参加費用
無料、受入法人等までの交通費は自己負担
食費・宿泊費
受入先が負担
その他
原則として経営者宅・社宅などに住み込み。ただし、可能な場合は通勤可。傷害保険への加入が必要（費用は全国農業会議所が負担）
対象者
- 農業に関心のある方
- 健康体で農作業ができる体力のある方
- 受入法人等の規則に基づきルールを守れる方
窓口（問合せ先）
全国農業会議所
全国新規就農相談センター
電話番号：03-6910-1133
新規就農チャレンジスクール事業
事業内容
短期間で新規就農に必要な農業知識、栽培技術（野菜・花き）を習得するための実践研修
研修内容
農業の知識・技術の習得、トラクター等免許の取得、実際の営農に近い農場実習等
研修期間
5～2月までの10か月間
研修場所
営農大学校
経費
受講料無料、諸経費負担あり
その他
希望により宿泊施設利用可。青年就農給付金（準備型）の対象。
対象者
研修終了後、確実に就農が見込まれる新規就農希望者
窓口（問合せ先）
青森県営農大学校
教務研修課
電話番号：0176-62-3111
農の雇用事業
事業内容
農業法人等において雇用形態により行う実践的農業研修
（※受入先と期間の定めのない雇用契約を締結して研修します。）
研修期間
最長2年間（その後も雇用契約により継続可）
研修場所
県内農業法人、農家
国の助成
受入先に対する研修費用の助成
月額97,000円（上限）×最長2年間
指導者研修費用
年間120,000円（上限）×最長2年間
対象者
- 就農意欲を有し、研修終了後も継続して就農する意志がある者
- 正社員としての採用日時点で原則45歳未満の者
窓口（問合せ先）
青森県農業会議
電話番号：017-774-8580
青年就農給付金（準備型）
事業内容
青森県が認める研修機関（営農大学校や農業経営士、先進農家等）で研修を受ける就農希望者に対し、最長2年間、年間150万円を交付。
支援期間
最長2年間
研修場所
県が認める研修機関
支援額
年間最大150万円
対象者
以下の要件をすべて満たすこと
- 就農予定時の年齢が、原則45歳未満であること
- 独立・自営就農または雇用就農を目指すこと
- 県が認める研修機関で概ね1年以上（1年につき概ね1,200時間以上）研修する計画であること
- 常勤の雇用計画を締結していないこと
- 生活保護等、生活費を支給する国の他の事業と重複受給でないこと
窓口（問合せ先）
公益社団法人あおもり農林業支援センター
電話番号：017-773-3131
2.就農後のサポート事業
青年就農給付金（経営開始型）
事業内容
新規就農した方に、経営が安定するまでの間、最長5年間、年間最大150万円交付
支援期間
最長5年間
支援額
年間最大150万円、夫婦ともに就農する場合は、1.5人分（225万円）交付
対象者
以下の要件をすべて満たすこと
1.独立・自営就農時の年齢が原則45歳未満であること
2.独立・自営就農であること
（1）自ら農地の所有権もしくは利用権（外部からの貸借が主）を有している
（2）主要な機械・施設を自ら所有・貸借している
（3）本人名義で生産物を出荷・取引している
（4）本人名義の通帳があり、売上や経費の支出などの経営収支を自らの通帳・帳簿で管理している
3.経営開始計画が、独立・自営就農5年後には農業で生計が成り立つ実現可能な計画であること
4.市町村が作成する人・農地プランへ位置づけられること（もしくは位置づけられることが確実であること）
5.生活保護等、生活費を支給する国の他の事業と重複受給でないこと
窓口（問合せ先）
板柳町産業振興課
電話番号：0172-73-2111
3.施設等に対する補助
経営体育成支援事業のうち融資主体型補助事業
事業内容
農業経営の発展・改善を目的として、融資を受けて機械・設備等を整備する場合に、融資残の自己負担部分について助成する
対象となる融資
農業制度資金（就農施設等資金を含む）や農協・銀行等の金融機関による融資
対象となる整備内容
事業費が50万円以上で、かつ、耐用年数が概ね5年以上、20年以下（中古農業用機械の場合は、残存耐用年数が2年以上）であること
補助率
融資残額の範囲内で、最大で取得価格の十分の三以内または融資金額のいずれか低い額
対象者
町で作成する適切な「人・農地プラン」に位置づけられた中心経営体等
※就農施設等資金の融資を受ける場合は「認定就農者」である必要あり（前提条件）
窓口（問合せ先）
板柳町産業振興課
電話番号：0172-73-2111
青森県構造政策課
電話番号：017-734-9534
野菜等産地生産・販売力強化事業
事業内容
野菜等産地の生産販売力強化のための施設等の整備に要する経費を助成する
対象となる整備内容
低コスト型簡易ハウスまたは耐雪型ハウスおよび附帯施設、省力化や高品質化をはかるための機械設備等
補助率
事業費の四分の一以内
対象者
認定就農者でハウス設置面積が概ね3アール以上の者
窓口（問合せ先）
青森県農業園芸課
冬の農業推進グループ
電話番号：017-734-9485
