ナビゲーションをスキップして本文へ

ホーム > 新着情報 > すべて表示 > 農地等の賃貸借に係る家賃支援給付事業について

ここから本文です。

新着情報

農地等の賃貸借に係る家賃支援給付事業について(産業振興課)

2020年8月3日 15時16分59秒

新型コロナウイルス感染症の影響等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、国が地代・家賃(賃料)の一部を支給します。不明な点は下記の「家賃支援給付金コールセンター」にお問い合わせください。

【支給対象】
以下のすべてにあてはまる事業者
1.資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランス等の個人事業者(医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も幅広く対象となります。)
2.2020年5月から12月までの売上高について、1ヵ月で前年同月比50%以上減少または連続する3ヵ月の合計で前年同期比30%以上減少している。
3.自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払っている。

【給付額】
申請時の直近に支払った農地を含む土地や建物の支払賃料(月額)の合計に基づき算出される給付額(月額)の6ヶ月分

【申請方法】
パソコンやスマートフォンで家賃支援給付金ホームページ https://yachin-shien.go.jp/index.html にアクセスし、Web上で申請する。

【お問い合わせ先】
家賃支援給付金コールセンター
開設時間 午前8時30分から午後7時まで ※土日祝日含む
電話番号 0120-653-930



ファイル:【別添1の1】家賃支援給付金給付規定(個人).pdf
ファイル:【別添1の2】家賃支援給付金給付規定(中小法人).pdf
ファイル:【別添2の1の1】家賃支援給付金申請要領(個人).pdf
ファイル:【別添2の1の2】家賃支援給付金申請要領(個人)別冊.pdf
ファイル:【別添2の2の1】家賃支援給付金申請要領(中小法人).pdf
ファイル:【別添2の2の2】家賃支援給付金申請要領(中小法人)別冊.pdf
ファイル:【別添3】農地等に係る賃貸借契約の家賃支援給付金の審査実務における取扱いについて(ガイドライン).pdf
ファイル:【別添4】周知用のチラシ.pdf

ホームへ 先頭へ