○板柳町課設置条例

昭和三十五年十二月二十二日

条例第二十一号

(設置)

第一条 地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第百五十八条第一項の規定により、町長の権限に属する事務を分掌させるため、本町に次の課を設ける。

総務課

企画財政課

税務会計課

町民生活課

健康推進課

介護福祉課

産業振興課

商工観光課

地域整備課

(昭三九条例七・全改、昭四一条例一八・昭四七条例二・昭五五条例一九・昭五八条例一三・平一二条例三九・平一三条例一七・平一六条例一・平一七条例一八・平一八条例三六・平一九条例二八・平二八条例九・令五条例八・令五条例一四・一部改正)

(分掌事務)

第二条 各課の分掌事務は、次のとおりとする。

一 総務課

イ 国民保護に関すること。

ロ 消防及び防災に関すること。

ハ 財産(総務課以外の課が所管するものを除く。)に関すること。

ニ 儀式交際に関すること。

ホ 文書に関すること。

ヘ 行財政改革に関すること。

ト 栄典に関すること。

チ 職員に関すること。

リ 電子計算機に関すること。

二 企画財政課

イ 重要施策の企画及び総合調整に関すること。

ロ 広報に関すること。

ハ 統計に関すること。

ニ 予算及び財務に関すること。

三 税務会計課

イ 町税の賦課徴収に関すること。

ロ 固定資産の評価に関すること。

ハ その他税務一般に関すること。

四 町民生活課

イ 戸籍、住民記録及び印鑑等に関すること。

ロ 国民年金に関すること。

ハ 生活環境の保全に関すること。

五 健康推進課

イ 保健衛生に関すること。

ロ 国民健康保険に関すること。

ハ 後期高齢者医療に関すること。

六 介護福祉課

イ 社会福祉に関すること。

ロ 交通安全及び防犯に関すること。

ハ 介護保険に関すること。

七 産業振興課

イ 農業政策に関すること。

ロ 農業振興に関すること。

八 商工観光課

イ 商工業に関すること。

ロ 観光に関すること。

ハ ふるさとセンターに関すること。

九 地域整備課

イ 建築及び住宅に関すること。

ロ 都市計画に関すること。

ハ 道路、橋梁その他の土木に関すること。

ニ 土地改良事業に関すること。

(平一六条例一・全改、平一七条例一八・平一八条例三六・平一九条例二八・平二〇条例一七・平二五条例一・平二八条例九・令五条例八・令五条例一四・一部改正)

(委任)

第三条 この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

(平一六条例一・全改)

附則

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 板柳町役場課設置条例(昭和三十年板柳町条例第一号)は、これを廃止するものとする。

附則(昭和三六年三月二五日条例第一〇号)

この条例は、昭和三十六年四月一日から施行する。

附則(昭和三九年四月一六日条例第七号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和三十九年四月一日から適用する。

附則(昭和四一年一二月二七日条例第一八号)

この条例は、昭和四十二年一月一日から施行する。

附則(昭和四七年三月二七日条例第二号)

この条例は、昭和四十七年四月一日から施行する。

附則(昭和五五年四月一日条例第一九号)

この条例は、公布の日から施行する。

附則(昭和五八年三月二三日条例第一三号)

この条例は、昭和五十八年四月一日から施行する。

附則(平成一二年三月二九日条例第三九号)

この条例は、平成十二年四月一日から施行する。

附則(平成一三年三月一九日条例第一七号)

この条例は、平成十三年四月一日から施行する。

附則(平成一六年六月二四日条例第一号)

この条例は、公布の日から施行し、平成十六年四月一日から適用する。

附則(平成一七年三月二三日条例第一八号)

この条例は、平成十七年四月一日から施行する。

附則(平成一八年三月二四日条例第三六号)

この条例は、平成十八年四月一日から施行する。

附則(平成一九年三月一九日条例第二八号)

(施行期日)

1 この条例は、平成十九年四月一日から施行する。

(板柳町行財政改革推進委員会条例の一部改正)

2 板柳町行財政改革推進委員会条例(平成十七年板柳町条例第十九号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附則(平成二〇年三月二六日条例第一七号)

この条例は、平成二十年四月一日から施行する。

附則(平成二五年六月二六日条例第一号)

この条例は、平成二十五年七月一日から施行する。

附則(平成二八年三月二九日条例第九号)

この条例は、平成二十八年四月一日から施行する。

附則(令和五年一二月一五日条例第八号)

(施行期日)

1 この条例は、令和六年四月一日から施行する。

(板柳町農業集落排水事業減債基金条例の廃止)

2 板柳町農業集落排水事業減債基金条例(平成十四年板柳町条例第二十六号)は、廃止する。

附則(令和五年一二月一五日条例第一四号)

この条例は、令和六年四月一日から施行する。

板柳町課設置条例

昭和35年12月22日 条例第21号

(令和6年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 町長/第1節 事務分掌
沿革情報
◆ 昭和35年12月22日 条例第21号
◇ 昭和36年3月25日 条例第10号
◇ 昭和39年4月16日 条例第7号
◇ 昭和41年12月27日 条例第18号
◇ 昭和47年3月27日 条例第2号
◇ 昭和55年4月1日 条例第19号
◇ 昭和58年3月23日 条例第13号
◇ 平成12年3月29日 条例第39号
◇ 平成13年3月19日 条例第17号
◇ 平成16年6月24日 条例第1号
◇ 平成17年3月23日 条例第18号
◇ 平成18年3月24日 条例第36号
◇ 平成19年3月19日 条例第28号
◇ 平成20年3月26日 条例第17号
◇ 平成25年6月26日 条例第1号
◇ 平成28年3月29日 条例第9号
◇ 令和5年12月15日 条例第8号
◇ 令和5年12月15日 条例第14号