2　条例第二条第一項第五号の株券は、資本の額が一億円以上の株式会社の株券、金融商品取引所に上場されている株券又は店頭売買有価証券として認可金融商品取引業協会に登録されている株券に限るものとする。

2　条例第二条第一項第六号の自動車の種類は、普通自動車、小型自動車、軽自動車及びその他とする。

3　条例第二条第一項第六号の船舶の種類は、汽船、帆船及びその他とする。

4　条例第二条第一項第六号の航空機の種類は、飛行機、回転翼航空機、滑空機及びその他とする。

5　条例第二条第一項第六号の美術工芸品の種類は、絵画、彫刻、書、陶器、磁器、漆器、ガラス器、刀剣及びその他とする。

2　条例第二条第二項の資産等補充報告書は、様式第二号によるものとする。

2　条例第三条の所得等報告書の作成は、納税申告書の写しを作成することにより行うことができる。この場合において、同条第一号イ又はロに掲げる金額が百万円を超えるときは、その基因となった事実を付記しなければならない。

2　条例第五条第二項の規定による報告書の閲覧は、町長が指定する場所において、執務時間中にしなければならない。

3　報告書は、前項の場所以外に持ち出すことができない。

4　報告書は、丁重に取り扱い、破損、汚損又は加筆等の行為をしてはならない。

5　前三項の規定に違反する者に対しては、その閲覧を中止させ、又は閲覧を禁止することができる。

6　前各項に定めるもののほか、条例第五条第二項の規定による報告書の閲覧に関し必要な事項は、町長が定める。

1　この規則は、平成七年十二月三十一日から施行する。

2　条例附則第二項により作成する資産等報告書については、第一条、第二条、第三条第一項及び第八条から第十条までの規定を準用する。

この規則は、平成十四年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、証券取引法等の一部を改正する法律(平成十八年法律第六十五号)の施行の日(平成十九年九月三十日)から施行する。ただし、様式第一号及び様式第二号の改正規定(「4　預金・貯金・郵便貯金」を「4　預金・貯金」に改め、「

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和四年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正前の様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現にある旧様式による様式については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。