2　前項の公印のひな形は、別表のとおりとする。

2　総務課長は、別記様式の公印台帳を備え、公印の新調、改刻、廃止その他必要な事項を記載しなければならない。

2　公印は、保管場所以外に持出してはならない。ただし、事務上止むを得ざる場合は、あらかじめ総務課長に合議のうえ、管理者の許可を得て持出しすることができる。

2　公印の管理者は、公印を改刻し、又は廃止したときは、不要となった旧公印を速やかに総務課長に引き継がなければならない。

3　公印を新調し、改刻し、又は廃止したときは、公印の名称及び印影並びに使用の開始又は廃止の期日等必要な事項を告示する。

2　前項前段の規定により公印の印影を印刷する場合において、帳票等の都合により第二条に定める公印の寸法によりがたいときは、これを縮小又は拡大して印刷することができる。

3　第一項の規定による公印の印影を印刷することができる帳票等は、告示で定める。

4　各課等の長は、第一項の規定により公印の印影を印刷した帳票等を厳重に保管し、その数を明確にしておかなければならない。

2　前項に規定する処理をするときは、印影の改ざんその他不正使用を防止するために必要な措置を講じなければならない。

3　電子公印を廃止しようとするときは、その旨を総務課長に報告し、電子計算機から電子公印を消去しなければならない。

この規程は、昭和三十五年一月一日から施行する。

この規程は、昭和三十五年四月四日から施行する。

この規程は、昭和四十八年五月一日から施行する。

この規程は、昭和五十一年十月一日から施行する。

この規程は、昭和五十五年四月一日から施行する。

この規程は、平成三年六月一日から施行する。

この規程は、平成四年四月一日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成十二年四月一日から施行する。

この規程は、平成十三年九月二十日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成十九年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の際現に在職する収入役の任期中に限り、第二十条から第二十六条までの規定は適用せず、この訓令の施行の日における第二十条から第二十六条までの規定による改正前の第二十条から第二十六条までに規定する各規程の規定は、なおその効力を有する。

この訓令は、平成二十年四月一日から施行する。

この訓令は、平成二十二年六月一日から施行する。

この訓令は、公表の日から施行する。

この訓令は、公表の日から施行する。

この訓令は、平成二十八年四月一日から施行する。

この訓令は、令和六年四月一日から施行し、令和六年度の事業年度から適用する。