(目的)

第一条　この規程は、板柳町災害対策本部条例(昭和四十年板柳町条例第九号)第四条の規定に基づき、板柳町災害対策本部(以下「本部」という。)の組織及び運営に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(名称、設置場所等)

第二条　本部の名称及び設置場所は、その都度町長が定める。

(副本部長及び本部員)

第三条　災害対策副本部長(以下「副本部長」という。)は、副町長をもってあてる。

(災害対策要員)

第四条　本部に本部長、副本部長及び本部員のほか災害対策に従事する者(以下「要員」という。)を置く。

(本部会議)

第五条　本部に本部長、副本部長及び本部員をもって構成する会議を置く。

(部)

第六条　本部に次の各号に掲げる部を置く。

(班)

第七条　部に事務を分掌させるため、班を置く。

(本部会議の協議事項等)

第八条　本部会議は、災害予防及び災害応急対策に関する実施計画並びに総合調整を要する事項を審議する。

(部長等の任務)

第九条　部長は、本部長の命を受け、部に属する所掌事務を掌理し、所属の職員を指揮監督する。

(部及び班の所掌事務)

第十条　部及び部に属する班の所掌事務は、板柳町地域防災計画によるものとする。

(配備の指定)

第十一条　本部長は、本部が設置されたときは、直ちに配備の規模を指定し、状況の変化に応じて変更する。

(配備の規模)

第十二条　配備の規模及びそれぞれの配備に応ずる要員の数は、別表に定めるところによる。ただし、部長は特別の必要があると認めるときは、配備要員の数を適宜変更し、又は本部長に対し、当該部に属しない要員の配備を要請することができる。

(配備要員)

第十三条　部長は、要員のうちから配備の規模に応ずる配備要員をあらかじめ指定しておくものとする。

(非常招集)

第十四条　勤務時間外又は休日に災害が発生し、又はそのおそれがあり本部が設置された場合は、人事班長は、その旨及び配備の規模を部長に通知しなければならない。

(災害報告)

第十五条　災害が発生した場合は、部長は、それぞれの所掌にかかる災害状況を連絡情報班を通じて本部長に報告しなければならない。

(報告の種類)

第十六条　災害報告は、次の各号のとおりとする。

(報告作成)

第十七条　災害報告の様式は、別に定める。