2　総括管理者は、無線系の管理及び運用の業務を総括し、管理責任者を指揮監督する。

3　総括管理者は、町長の職にある者をあてる。

2　管理責任者は、総括管理者の命を受け、無線系の管理運用の業務を行うとともに通信取扱者及び管理者を指揮監督する。

3　管理責任者は、管理責任課の長の職にある者をあてる。

2　通信取扱責任者は、管理責任者の命を受け、無線局を管理及び運用し、無線局に係る業務を所掌する。

3　通信取扱責任者は、管理責任者が管理責任課の職員の中から無線従事者の資格を有する者を指名し、これにあてる。

2　管理者は、総括責任者の命を受け、当該課に設置されている付帯設備の管理監督の業務を所掌する。

3　管理者は、本庁にあっては当該課の長を、出先機関等にあっては当該機関等の長をもってあてる。

2　管理責任者は、無線従事者の適正な配置を確保するため常に無線従事者の養成に留意するものとする。

3　総括管理者は、無線従事者を選任又は解任した際には、その旨を遅滞なく東北総合通信局長に届けなければならない。

2　通信取扱者は、無線従事者の管理のもとに電波法関係法令を遵守し、法令に基づいた無線局の運用を行う。

2　管理責任者は、電波法令集を常に現行のものに維持しておくものとする。

3　管理責任者及び通信取扱者は、無線業務日誌を査閲するものとする。

4　管理責任者は、毎年一月から十二月までの無線業務日誌をとりまとめた抄録を作成し、総括管理者に提出するものとする。

5　監理責任者は、無線従事者選解任届及び無線業務日誌抄録の写を整理のうえ保管しておくものとする。

2　同報子局の運用については、子局の所在する町内の行政連絡員がこれにあたる。

3　各遠隔制御器及び子局の運用に関しては、板柳町防災行政用無線設備に支障を与えないものとし、災害発生時等(警報発令時)には、その通信統制に従って運用するものとする。

4　運用の際には、放送申込書(様式第一号)により管理責任課へ申し込むものとする。

2　無線設備は、毎年一回以上専門技術者による定期点検を実施するものとし、外部に委託する場合は保守契約を締結しておくものとする。

3　保守点検の責任者は、次のとおりとする。

4　予備装置及び予備電源を使用しての動作試験を毎年二回以上実施し、機能を確認しておくものとする。

5　点検の際に、異常を発見したときは、速やかに管理責任者に報告し、保守契約をしている業者等に連絡を行い、障害の除去に努めるものとする。

2　訓練は、通信統制訓練、住民への警報通報等の伝達訓練及び不感地帯への通報伝達訓練を重点として行うものとする。

この規程は、平成四年九月一日から実施する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、公表の日から施行する。

この訓令は、平成二十五年七月一日から施行する。

この訓令は、平成二十九年四月一日から施行する。

この訓令は、令和三年六月一日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、令和四年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の際現にあるこの訓令による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この訓令による改正前の様式によるものとみなす。

3　この訓令の施行の際現にある旧様式による様式については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。