○板柳町職員の懲戒の手続及び効果に関する条例

昭和三十年六月三十日

条例第三十号

(目的)

第一条 この条例は、地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号。以下「法」という。)第二十九条第二項の規定に基づき、職員の懲戒の手続及び効果に関し規定することを目的とする。

(懲戒手続)

第二条 戒告、減給、停職又は懲戒処分としての免職の処分は、その旨を記載した書面を当該職員に交付して行わなければならない。

(減給の効果)

第三条 減給は、一日以上六月以下給料月額(報酬にあっては、月額に相当する額)の十分の一以下を減ずるものとする。

(令元条例七・一部改正)

(停職の効果)

第四条 停職の期間は、一日以上六月以下とする。

2 停職者は、その職を保有するが職務に従事しない。

3 停職者は、停職の期間中いかなる給与も支給されない。

(この条例に関し必要な事項)

第五条 この条例の実施に関し必要な事項は、町規則で定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(令和元年九月一三日条例第七号)

この条例は、令和二年四月一日から施行する。

板柳町職員の懲戒の手続及び効果に関する条例

昭和30年6月30日 条例第30号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第4編 事/第3章 分限・懲戒
沿革情報
昭和30年6月30日 条例第30号
令和元年9月13日 条例第7号