2　期末手当の額は、それぞれ基準日現在(前項後段に規定する者にあっては、退職又は死亡等によってその職を失った日現在)において前項に規定するものが受けるべき議員報酬の月額及びその議員報酬の月額に百分の二十を超えない範囲内で町長が定める割合を乗じて得た額の合計額に百分の百七十を乗じて得た額に、基準日以前六ケ月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

1　この条例は、昭和四十四年四月一日から施行する。

2　板柳町議会議員期末手当支給条例(昭和三十六年板柳町条例第七号)は廃止する。

3　昭和四十九年度に限り、第二条第二項の規定による期末手当のほか、昭和四十九年四月二十七日に在職する職員に対して期末手当を支給する。

4　前項の規定による期末手当の額は、昭和四十九年四月二十七日において同項に規定する者が受けるべき報酬月額に、一般職職員の例により一定の割合を乗じて得た額とする。

5　第一項の規定による期末手当の支給日、その他支給方法に関しては、一般職の職員の例による。

6　議会議員に対して令和二年六月に支給する期末手当に関する第二条第二項の規定の適用については、同項中「百分の百六十二・五」とあるのは、「百分の百三十八・一二五」とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和四十五年五月一日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和四十六年五月一日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

この条例は、公布の日から施行し、昭和五十一年十二月一日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和五十三年十二月一日から適用する。

1　この条例は、規則で定める日から施行し、改正後の板柳町議会議員期末手当支給条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成元年四月一日から適用する。

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の板柳町議会議員期末手当支給条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、規則で定める日から施行し、改正後の板柳町議会議員期末手当支給条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成二年四月一日から適用する。

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の板柳町議会議員期末手当支給条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成三年四月一日から適用する。

2　改正後の板柳町議会議員期末手当支給条例(以下「改正後の条例」という。)の規定を適用する場合においては、改正前の板柳町議会議員期末手当支給条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の板柳町議会議員期末手当支給条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成五年十二月一日から適用する。

2　平成五年十二月に支給されるべき議員の期末手当の額は、改正後の条例第二条第二項の規定にかかわらず、改正前の板柳町議会議員期末手当支給条例の規定に基づいてその者が同月に支給された期末手当の額のうち改正後の条例の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超える部分の金額に相当する額(以下「差額」という。)を改正後の条例の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額(以下「特例期末手当の額」という。)とする。

3　平成五年十二月に特例期末手当の額の支給を受けた議員に対して平成六年三月に支給する期末手当の額は、改正後の条例第二条第二項の規定にかかわらず、改正後の条例の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額から差額に相当する額を控除した額とする。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の板柳町議会議員期末手当支給条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成六年十二月一日から適用する。

2　平成六年十二月に支給されるべき議員の期末手当の額は、改正後の条例第二条第二項の規定にかかわらず、改正前の板柳町議会議員期末手当支給条例の規定に基づいてその者が同月に支給された期末手当の額のうち改正後の条例の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超える部分の金額に相当する額(以下「差額」という。)を改正後の条例の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額(以下「特例期末手当の額」という。)とする。

3　平成六年十二月に特例期末手当の額の支給を受けた議員に対して平成七年三月に支給する期末手当の額は、改正後の条例第二条第二項の規定にかかわらず、改正後の条例の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額から差額に相当する額を控除した額とする。

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

2　平成十年三月に支給する期末手当に関する改正後の板柳町議会議員期末手当支給条例第二条第二項の規定の適用については、同項中「百分の五十五」とあるのは「百分の五十」とする。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条の規定は、平成十二年四月一日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の板柳町議会議員期末手当支給条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成十二年十二月一日から適用する。

2　平成十二年十二月に支給されるべき議員の期末手当の額は、改正後の条例第二条第二項の規定にかかわらず、改正前の板柳町議会議員期末手当支給条例の規定に基づいてその者が同月に支給された期末手当の額のうち改正後の条例の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超える部分の金額に相当する額(以下「差額」という。)を改正後の条例の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額(以下「特例期末手当の額」という。)とする。

3　平成十二年十二月に特例期末手当の額の支給を受けた議員に対して平成十三年三月に支給する期末手当額は、改正後の条例第二条第二項の規定にかかわらず、改正後の条例の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額から差額に相当する額を控除した額とする。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十五年四月一日から施行する。

(平成十五年六月に支給する期末手当に関する経過措置)

2　平成十五年六月に支給する期末手当に関する改正後の第二条第二項の規定の適用については、同項中「六ケ月以内」とあるのは「三ケ月以内」と、同項第一号中「六ケ月」とあるのは「三ケ月」と、同項第二号中「五ケ月以上六ケ月未満」とあるのは「二ケ月十五日以上三ケ月未満」と、同項第三号中「三ケ月以上五ケ月未満」とあるのは「一ケ月十五日以上二ケ月十五日未満」と、同項第四号中「三ケ月未満」とあるのは「一ケ月十五日未満」とする。

この条例は、平成十五年十二月一日から施行する。ただし、第二条の規定は、平成十六年四月一日から施行する。

この条例は、平成十七年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条の規定は、平成二十七年四月一日から施行する。

2　第一条の規定による改正後の板柳町議会議員期末手当支給条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成二十六年六月十日から適用する。

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第一条の規定による改正前の板柳町議会議員期末手当支給条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条の規定は、平成二十八年四月一日から施行する。

2　第一条の規定による改正後の板柳町議会議員期末手当支給条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成二十七年十二月一日から適用する。

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第一条の規定による改正前の板柳町議会議員期末手当支給条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条の規定は、平成二十九年四月一日から施行する。

2　第一条の規定による改正後の板柳町議会議員期末手当支給条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成二十八年十二月一日から適用する。

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第一条の規定による改正前の板柳町議会議員期末手当支給条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条の規定は、平成三十年四月一日から施行する。

2　第一条の規定による改正後の板柳町議会議員期末手当支給条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成二十九年十二月一日から適用する。

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第一条の規定による改正前の板柳町議会議員期末手当支給条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条の規定は、平成三十一年四月一日から施行する。

2　第一条の規定による改正後の板柳町議会議員期末手当支給条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成三十年十二月一日から適用する。

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第一条の規定による改正前の板柳町議会議員期末手当支給条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条の規定は、令和二年四月一日から施行する。

2　第一条の規定による改正後の板柳町議会議員期末手当支給条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和元年十二月一日から適用する。

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第一条の規定による改正前の板柳町議会議員期末手当支給条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条の規定は、令和三年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条の規定は、令和四年四月一日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条の規定は、令和五年四月一日から施行する。

2　第一条の規定による改正後の板柳町議会議員期末手当支給条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和四年十二月一日から適用する。

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第一条の規定による改正前の板柳町議会議員期末手当支給条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条の規定は、令和六年四月一日から施行する。

2　第一条の規定による改正後の板柳町議会議員期末手当支給条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和五年十二月一日から適用する。

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第一条の規定による改正前の板柳町議会議員期末手当支給条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条の規定は、令和七年四月一日から施行する。

2　第一条の規定による改正後の板柳町議会議員期末手当支給条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和六年十二月一日から適用する。

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第一条の規定による改正前の板柳町議会議員期末手当支給条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。