(目的)

第一条　この規則は、板柳町職員の給与に関する条例(昭和三十年板柳町条例第十一号。以下「給与条例」という。)第八条第一項及び第五項並びに第二十四条の規定に基づき、扶養手当支給手続に関し必要な事項を規定することを目的とする。

(届出)

第二条　新たに給与条例第八条第一項の職員たる要件を具備するに至った職員は、町長が定める様式の扶養親族認定申請書により、その旨を速やかに任命権者に届け出なければならない。扶養手当を受けている職員の届出に係る扶養親族の恒常的な所得の年間の見込額その他の扶養の事実等に変更があった場合についても、同様とする。

(扶養親族の認定)

第三条　任命権者が、職員から前条の届出を受けたときは、扶養親族認定書記載の扶養親族が給与条例に定める要件を備えているかどうかを確めて認定し、その認定に係る事項を扶養親族認定簿に記載するものとする。

(支給の始期及び終期)

第四条　扶養手当の支給は、職員が新たに給与条例第八条第一項の職員たる要件を具備するに至った日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、職員が同項に規定する要件を欠くに至った日(町長が定める場合にあっては、当該要件を欠くに至った日以降の日で町長が定める日)の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、第二条の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から十五日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

(二人以上で扶養している場合の認定)

第五条　二人以上の者が、同一の扶養親族を扶養する場合(職員でない者が扶養する場合を含む。)には、その職員が主たる扶養者である場合に限り、その者の扶養親族として認定することができる。

(証拠書類の提出)

第六条　任命権者は、第三条及び第五条の認定を行うとき、その他必要と認めるときは、扶養事実を証明するに足る証拠書類の提出を求めることができる。

(事後の確認)

第七条　任命権者は、現に扶養手当の支給を受けている職員の扶養親族が給与条例第八条第二項の扶養親族たる要件を具備しているかどうか及び扶養手当の月額が適正であるかどうかを随時確認するものとする。この場合においては、第六条の規定を準用する。