2　前項の規定により路程を計算しがたい場合には、同項の規定にかかわらず、地方公共団体の長その他当該路程の計算について信頼するに足る者の証明により路程を計算することができる。

3　第一項第三号の規定による陸路を計算する場合には、郵便線路図に掲げる各市町村内における郵便局で、当該旅行の出発個所又は目的個所に最も近いものを起点とする。

4　陸路と鉄道・水路又は航空とにわたる旅行について陸路の路程を計算する場合には、前項の規定にかかわらず、鉄道駅・波渡場又は飛行場をも起点とすることができる。

5　前二項の規定により陸路の計算をしがたい場合には、同項の規定にかかわらず、地方公共団体の長の証明する元標その他当該陸路の路程の計算について信頼するに足るものを起点として計算することができる。

2　条例第三十二条の規定に基づき私有自動車を利用した場合には、当該利用区間に対して条例第七条第一項の鉄道賃及び条例第十条第一項に定める車賃を支給する。

3　条例第七条に定める特別車両料金は、特別の事情の場合に限り支給する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成元年十一月一日から施行する。

この規程は、平成三年四月一日から施行する。

この訓令は、平成七年四月一日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行し、平成七年四月一日から適用する。

この訓令は、平成十五年二月二十日から施行し、改正後の第二条の規定は、同日以後に行う旅行命令について適用する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成十九年四月一日から施行する。

この訓令は、平成二十二年四月一日から施行する。

この訓令は、令和二年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、令和四年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の際現にあるこの訓令による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この訓令による改正前の様式によるものとみなす。

3　この訓令の施行の際現にある旧様式による様式については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。