2　前項の「特別災害」とは、災害救助法(昭和二十二年法律第百十八号)が適用された災害及び同法の適用に至らない災害で青森県が援護することを要すると認めたものその他板柳町の区域内に広範囲に発生した災害で町長が指定したものをいう。

3　町長は、前項の災害及びその地域を指定したときは様式第一号により告示しなければならない。

2　町長は、町民税の納税義務者のうち、特別災害によりその者(同一生計配偶者又は扶養親族を含む。)の所有に係る住宅又は家財について生じた損害の金額(保険金、損害賠償金等により補てんされるべき金額を除く。)がその住宅又は家財の価格の百分の三十以上の額であるもので前年中の法第二百九十二条第一項第十三号に規定する合計所得金額(法附則第三十三条の二第五項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額、法附則第三十三条の三第五項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、法附則第三十四条第四項に規定する課税長期譲渡所得金額(法第三百十四条の二の規定の適用がある場合には、その適用前の金額とする。)、法附則第三十五条第五項に規定する課税短期譲渡所得金額(法第三百十四条の二の規定の適用がある場合には、その適用前の金額とする。)、法附則第三十五条の二第五項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額、法附則第三十五条の二の二第五項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額又は法附則第三十五条の四第四項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額がある場合には、当該金額を含む。以下「合計所得金額」という。)が千万円以下であるものが納付すべき当該年度分の町民税に係る税額のうち当該特別災害を受けた日以後に納期の末日の到来するものについて、次の表の区分により減免するものとする。

3　町長は、特別災害により当該年中に収穫すべき農作物について生じた損失額の合計額(当該年中に収穫すべき農作物の減収価格から農業保険法(昭和二十二年法律第百八十五号)によって支払われるべき農作物共済金額を控除した額)が、平年における当該農作物による収入額の合計額の百分の三十以上の額である町民税の納税義務者で前年中の合計所得金額が千万円以下であるもの(当該合計所得金額のうち農業所得以外の所得が四百万円を超えるものを除く。)が納付すべき農業所得に係る町民税の所得割の額(当該年度分の町民税の所得割の額に前年中における農業所得の金額の同年中の合計所得金額に対する割合を乗じて得た額)のうち、当該特別災害を受けた日以後に納期の末日の到来するものについて次の表の区分により減免するものとする。

4　第一項又は第二項の規定によって減免すべき税額がある場合における前項の規定による減免の額については、別に町長が定めるところにより算定した額を限度額とする。

2　特別災害により被害を受けた農地及び宅地以外の土地に係る当該年度分の固定資産税について町長が必要と認めた場合は、前項の規定を準用するものとする。

2　町長は、国民健康保険税の納税義務者のうち、特別災害によりその者(同一世帯被保険者を含む。)の所有に係る住宅又は家財について生じた損害の金額(保険金、損害賠償金等により補てんされるべき金額を除く。)がその住宅又は家財の価格の百分の三十以上の額であるもので前年中の合計所得金額が千万円以下であるものが納付すべき当該年度分の国民健康保険税に係る税額のうち、当該特別災害を受けた日以後に納期の末日の到来するものについて、第二条第二項の表の区分により減免するものとする。

3　町長は、特別災害により当該年中に収穫すべき農作物について生じた損失額の合計額(当該年中に収穫すべき農作物の減収価格から農業保険法によって支払われるべき農作物共済金額を控除した額)が平年における当該農作物による収入額の合計額の百分の三十以上の額である国民健康保険税の納税義務者で前年中の合計所得金額が千万円以下であるもの(当該合計所得金額のうち農業所得以外の所得が四百万円を超えるものを除く。)が納付すべき農業所得に係る国民健康保険税に係る税額(当該年度分の国民健康保険税に係る税額に前年中における農業所得の金額の同年中の合計所得金額に対する割合を乗じて得た額)のうち、当該特別災害を受けた日以後に納期の末日の到来するものについて、第二条第三項の表の区分により減免するものとする。

4　第一項又は第二項の規定によって減免すべき税額がある場合における前項の規定による減免の額については、別に町長が定めるところにより算定した額を限度額とする。

2　町長は、前項の減免をしないこととした場合は、その旨を申請者に通知しなければならない。

この条例は、公布の日から施行し、昭和五十五年九月一日以後に納期の末日が到来するものから適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の板柳町特別災害による被害者に対する町税減免の特別措置に関する条例第二条第二項及び第三項並びに第六条第二項及び第三項の規定は、昭和五十九年度分以後の町民税及び国民健康保険税について適用し、昭和五十八年度分以前の町民税及び国民健康保険税については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の板柳町特別災害による被害者に対する町税減免の特別措置に関する条例(以下「新条例」という。)の規定中町民税に関する部分は、平成二年度分の町民税から適用し、平成元年度分までの町民税については、なお従前の例による。

3　新条例の規定中国民健康保険税に関する部分は、平成二年度分の国民健康保険税から適用し、平成元年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の特別災害による被害者に対する町税減免の特別措置に関する条例第二条第二項及び第三項並びに第六条第二項及び第三項の規定は、平成七年度以後の年度分の町民税及び国民健康保険税について適用し、平成六年度分までの町民税及び国民健康保険税については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の板柳町特別災害による被害者に対する町税減免の特別措置に関する条例第二条第一項及び第二項の規定は、平成三十一年度以後の年度分の町民税から適用し、平成三十年度分までの町民税については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の板柳町特別災害による被害者に対する町税減免の特別措置に関する条例第二条第一項の規定は、平成三十一年度以後の年度分の町民税から適用し、平成三十年度分までの町民税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和四年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現にあるこの条例による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この条例による改正前の様式によるものとみなす。

3　この条例の施行の際現にある旧様式による様式については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この条例は、公布の日から施行する。