(趣旨)

第一条　この規則は、板柳町建設業者等指名規則(平成十年板柳町規則第八号。以下「指名規則」という。)第一条に規定する工事又は関連請負及び板柳町競争入札に参加する者の資格等に関する規則(平成十年板柳町規則第九号。以下「資格規則」という。)第一条に規定する工事又は関連請負の適正な指名業者等の選定に資するとともに、適正な施工等を促し、これらの適正な施行を図るため、有資格建設業者(資格規則第六条に規定する板柳町建設業者等級名簿に登載されている者をいう。)に係る指名停止等に関し必要な事項を定めるものとする。

(指名停止の効果)

第二条　有資格建設業者に係る指名停止は、指名業者の選定に当たって、指名規則第三条第一項各号に掲げる事項に留意した場合において一般的にその適格性を有していることとすることができない場合における措置とする。

(指名停止の措置)

第三条　町長は、有資格建設業者が別表各号に掲げる措置要件の一に該当するときは、当該有資格建設業者について情状に応じて当該各号に定めるところにより期間を定めて、指名停止の措置を行うものとする。

(下請負人に対する指名停止)

第四条　町長は、前条の規定により元請負人について指名停止の措置を行う場合において、当該指名停止について責めを負うべき有資格建設業者である下請負人があることが明らかになったときは、当該下請負人について、当該元請負人の指名停止の期間の範囲内において情状に応じて期間を定めて、指名停止の措置を併せ行うものとする。

(特定建設工事共同企業体に対する指名停止)

第五条　町長は、特定建設工事共同企業体(板柳町特定建設工事共同企業体取扱要領(平成三十年六月十三日施行)の規定による特定建設工事共同企業体。以下「共同企業体」という。)が別表各号に掲げる措置要件の一に該当するときは、当該共同企業体について、情状に応じて当該各号に定めるところにより期間を定めて指名停止の措置を行うほか、当該共同企業体の構成員である有資格建設業者(明らかに当該共同企業体の指名停止について責めを負わないと認められる者を除く。)について、当該共同企業体の指名停止の期間の範囲内において情状に応じて期間を定めて指名停止の措置を行うものとする。

(措置要件の競合)

第六条　一の事案により別表各号に掲げる措置要件の二以上に該当したときは、当該措置要件ごとに規定する期間の短期(期間が定められているときは、その期間。以下同じ。)及び長期(期間が定められているときは、その期間。以下同じ。)の最も長いものをもってそれぞれ指名停止の期間の短期及び長期とする。

(短期の延長)

第七条　指名停止を受けたものが次の各号の一に該当することとなった場合における指名停止の期間の短期は、別表各号及び前条の規定による短期の二倍(当初の指名停止の期間が一箇月に満たないときは、一・五倍)の期間とする。

(指名停止期間の短縮及び延長)

第八条　町長は、指名停止を受けるべきものについて情状酌量すべき特別の事由があるため、別表各号及び前二条の規定による指名停止の期間の短期未満の期間を定める必要があるときは、指名停止の期間を当該短期の二分の一まで短縮することができる。

(独占禁止法違反等の不正行為に対する指名停止の期間の特例)

第九条　町長は、指名停止を受けるべきものについて、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和二十二年法律第五十四号。以下「独占禁止法」という。)違反等の不正行為により次の各号の一に該当することとなった場合には、指名停止の期間を加重するものとする。

(指名停止期間の変更等)

第十条　町長は、指名停止を受けているものについて、当該指名停止の期間中に、情状酌量すべき特別の事由又は極めて悪質な事由が明らかになったとき等指名停止期間を変更すべき事由が確認されたときは、別表各号及び第六条から前条までの規定により定めた期間を別表の期間の範囲内で指名停止の期間を変更することができる。

(指名停止の解除)

第十一条　町長は、指名停止を受けているものについて、当該指名停止の期間中に、当該事案について責めを負わないことが明らかになったときは、当該指名停止の措置を解除するものとする。

(指名委員会の意見)

第十二条　町長は、第三条、第四条及び第五条の規定により指名停止の措置を行おうとするとき、第十条の規定により指名停止の期間を変更しようとするとき又は前条の規定により指名停止の措置を解除しようとするときは、あらかじめ板柳町建設業者等指名規則第四条に規定する板柳町建設業者等指名委員会の意見を聴くものとする。ただし、別表第九号から第十五号までに掲げる措置要件に該当する有資格建設業者について、第三条の規定により指名停止の措置を行おうとする場合は、この限りでない。

(指名停止の通知等)

第十三条　町長は、第三条、第四条及び第五条の規定により指名停止の措置を行おうとするとき、第十条の規定により指名停止の期間を変更しようとするとき又は第十一条の規定により指名停止の措置を解除しようとするときは、指名停止を受けたものに対して、指名停止通知書(様式第一号)、指名停止期間変更通知書(様式第二号)又は指名停止解除通知書(様式第三号)により、その旨を通知するものとする。

(指名停止に至らない事由に関する措置)

第十四条　町長は、有資格建設業者が別表各号に掲げる措置要件に該当しない場合において、必要があると認めるときは、当該有資格建設業者に対し、書面又は口頭により、警告又は注意の喚起を行うことができる。