(趣旨)

第一条　この規程は、板柳町立小学校及び中学校の管理運営に関する規則(昭和二十九年板柳町教育委員会規則第一号。以下「規則」という。)第三十四条その他の関係法令に基づき、職員の職務の適正な遂行と学校の円滑な運営を図るため、必要な事項を定めるものとする。

(赴任)

第二条　職員として採用された者又は転任の発令を受けた者は、発令日(発令日以降に辞令を受けたときは、その日)から七日以内に赴任しなければならない。もし七日以内に赴任できないときは、その事由を具し、新任校の校長を経て、教育長に赴任延期届(様式第一号)を提出しなければならない。

(着任)

第三条　職員が着任したときは、速やかに履歴カード(様式第二号)を、校長を経て、教育長に提出しなければならない。ただし、前任地の教育委員会等より直接送付される場合はその限りではない。

(服務の宣誓)

第四条　規則第二十一条に定める服務の宣誓は、校長にあっては着任前に、その他の職員にあっては着任後直ちに行うものとする。

(事務の引継ぎ)

第五条　職員が転任、休職、退職等により、その職務を離れるときは、校長にあっては後任者若しくは教育長の指定する者に、その他の職員にあっては校長の指定する者に、その担当事務を引継ぐものとする。担当事務の変更があった場合もまた同じとする。

(校務分掌)

第六条　校長は、学校の規模その他の条件に応じ、適切な校務分掌組織を定め、職員に分掌を命ずるものとする。

(退職に関する意見の申出)

第七条　校長は、所属職員が退職を願い出たときは、様式第四号により、本人の履歴書を添えて、教育長に意見を申し出なければならない。

(副校長等の任命又は解任に関する意見の申出)

第八条　校長は、規則第十八条から第十九条の三までに規定するものの任命又は解任について教育長に意見を申し出るときは、様式第五号又は様式第六号によるものとする。

(出勤)

第九条　校長は、常に職員の出勤状況を明らかにしておかなければならない。

(遅参及び早退)

第十条　職員が遅参したとき又は早退しようとするときは、遅参早退簿(様式第八号)に所要事項を記入のうえ押印又は自署し、かつ、遅参したときは、校長の閲覧を受け、早退しようとするときは、校長にあっては教頭に通知し、その他の職員にあっては校長の承認を受けるものとする。

(出張)

第十一条　規則第二十五条第一項に定める校長の命令は、旅行命令簿(様式第九号)によるものとする。

(復命)

第十二条　出張した職員は、帰校したときは、速やかにその概況を校長に口頭で報告するとともに、復命書(様式第十二号)を提出しなければならない。ただし、軽易なものは復命書を省略することができる。

(有給休暇の願出)

第十三条　規則第二十二条第一項第三号の規定により、校長が有給休暇の承認を受けようとするときは、有給休暇承認願(様式第十三号)により教育長に願い出なければならない。

(精神性疾患に係る報告)

第十三条の二　規則第二十二条の二第一項に定める報告は、精神性疾患観察報告書(様式第十三号の二)によるものとする。

(職務に専念する義務の免除)

第十四条　職員が規則第二十三条の規定により、職務に専念する義務の免除を受けようとするときは、職務に専念する義務の免除願(様式第十四号)により、校長を経て、教育長に願い出なければならない。

(教育に関する兼職等)

第十五条　職員が規則第二十四条第一項の規定により、教育に関する兼職等の承認を受けようとするときは、兼職承認願(様式第十七号)により、校長を経て、教育長に願い出なければならない。

(部分休業の承認の請求等)

第十五条の二　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成三年法律第百十号)第九条第一項の規定による部分休業の承認の請求は、部分休業承認請求書(様式第十六号の二)により行うものとする。

(修学部分休業)

第十五条の三　職員は、職員の修学部分休業に関する条例(平成十七年三月青森県条例第一号)第二条第二項の教育施設における修学のため、地方公務員法第二十六条の二第一項の規定による修学部分休業の承認を受けようとするときは、修学部分休業承認申請書(様式第十六号の四)により行うものとする。

(高齢者部分休業)

第十五条の四　職員は、地方公務員法第二十六条の三第一項の規定による高齢者部分休業の承認を受けようとするときは、高齢者部分休業承認申請書(様式第十六号の六)により行うものとする。

(営利企業等の従事制限)

第十六条　職員が規則第二十四条第二項の規定により、営利企業等に従事するため許可を受けようとするときは、営利企業等に従事する許可願(様式第十九号)により、校長を経て、教育長に願い出なければならない。

(私事旅行)

第十七条　規則第二十六条に規定する届出は、私事旅行届(様式第二十一号)によるものとする。

(宿日直)

第十八条　規則第三十二条第二項の規定により、校長が宿日直勤務及び日直勤務(以下「宿日直」という。)について定め、教育委員会に報告するものとされている事項は、次の各号にわたるものとする。

(教育課程の届出)

第十九条　校長が規則第五条第二項の規定により、教育課程について届け出るときは、教育課程の届出書(様式第二十三号)によるものとし、二月末日までに提出しなければならない。

(教材使用の承認・届出)

第二十条　校長は、規則第九条の定めるところにより、同条各号に掲げる教材を使用する場合には、その七日前までに、教材使用承認申請書(届)(様式第二十四号)を提出しなければならない。

(校外行事の届出)

第二十一条　校長は、規則第六条第二項の定めるところにより、校外行事の実施について届け出るときは、教育長に校外行事届(様式第二十五号)を提出しなければならない。

(野外活動等の実施)

第二十二条　校長は、休業期間中における児童生徒の参加する林間学校、キャンプ、スキー、写生会等(以下「野外活動等」という。)の実施計画にあたっては、その教育的価値、児童生徒の安全、保護者の経済的負担等を考慮しなければならない。

(出席状況)

第二十三条　学級担当の教員及び教科担当の教員は、校長の定めるところにより児童生徒の出席状況を明らかにしておかなければならない。

第二十四条　学校教育法施行令(昭和二十八年政令第三百四十号)第二十条の規定により、児童生徒の出席状況について、校長が教育委員会に通知する場合は児童(生徒)出席状況報告書(様式第二十七号)によるものとする。

(児童生徒の忌引)

第二十五条　児童生徒の忌引期間は、次のとおりとする。

(履歴事項の異動)

第二十六条　職員は、氏名、本籍、現住所、学歴、教育職員免許状及び資格等履歴事項に異動があったときは、履歴事項異動届(様式第二十八号)により、校長を経て、教育長に届け出なければならない。

(事故報告)

第二十七条　規則第三十三条に規定する事故報告は、事故報告書(様式第二十九号)によるものとする。