2　教育長は、前項の決定にあたっては教育委員会の選考を経なければならない。

2　奨学金は、前項の規定により締結した契約(以下「契約」という。)で定める月から学校を卒業する日の属する月までの間毎月貸与するものとする。ただし、大学及び高等専門学校に在学する学生については、六カ月分を合わせて貸与することができる。

3　奨学生は、当該貸与に関する債務について、二人以上の連帯保証人を立てなければならない。

2　教育長は、奨学生が次の各号の一に該当するに至ったときは、奨学金の貸与を休止するものとする。

3　教育長は、奨学生が前項第一号に該当するに至ったときは、当該奨学生が休学し、停学の処分を受け、又は長期にわたって欠席するに至った日の属する月の翌月分(当該日が月の初日であるときは、その日の属する月の分)から復学又は新たに出席した日の属する月の前月分まで奨学金の貸与を行わないものとする。この場合において、これらの月の分として既に貸与された奨学金があるときは、その奨学金は当該奨学生が復学又は新たに出席した日の属する月以後の分として貸与されたものとみなす。

4　教育長は、奨学金の額を変更し若しくは契約の解除、貸与の休止等をしたときは、奨学生に通知するものとする。

2　第四条第二項ただし書きの規定により六カ月分を合わせて貸与するときは、次の各号により送金する。

2　奨学生が前項の償還明細書を提出した後に償還の方法を変更するときは、償還方法変更承認申請書を教育長に提出して、その承認を受けなければならない。

2　教育長は、前条第一項の償還明細書に基づき納入通知書を発行し、奨学生又は連帯保証人に対し償還を命ずるものとする。

3　前項の規定により奨学金の償還を命じられた者は、所定の日までに指定金融機関へ納付しなければならない。

2　連帯保証人は、奨学生が死亡したため前項第一号の規定により償還債務の全部又は一部の免除を受けようとするときは、償還債務免除申請書に死亡したことを証する書類を添えて、教育長に提出しなければならない。

3　奨学生は、第一項第二号の規定により償還債務の全部又は一部の免除を受けようとするときは、償還債務免除申請書に心身障害その他やむを得ない事由のあることを証する書類を添えて、教育長に提出しなければならない。

2　奨学生が災害、疾病その他やむを得ない事由が発生している場合には、その事由の継続する期間に限り奨学金の償還債務の履行を猶予することができる。ただし、その猶予期間は、一年以内とし必要に応じて一年以内の期間をもって更新(通算して五年を超えない期間に限る。)することができる。

3　奨学生は、前項の規定による償還債務履行の猶予を受けようとするときは、償還債務履行猶予申請書に災害、疾病その他やむを得ない事由が発生していることを証する書類を添えて、教育長に提出しなければならない。

4　教育長は、前項の償還債務履行猶予申請書を受理したときは、奨学金の償還債務の履行を猶予するかどうかを決定し、決定通知書により当該申請者に通知するものとする。

2　前項の規定による延滞利息の額が百円未満であるとき又はその額に百円未満の端数があるときは、その全額又は端数を切り捨てるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(規則の廃止)

2　板柳町奨学金貸与条例施行規則(昭和四十二年板柳町規則第七号)は、廃止する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成十五年四月一日から施行し、改正後の第二条の二の規定は、同日以後に締結する契約に係る修学奨励金の貸与について適用し、同日前に締結した契約に係る修学奨励金の貸与については、なお従前の例による。

この規則は、平成二十六年二月一日から施行する。