(趣旨)

第一条　この条例は、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百四十四条の二第一項の規定により、多目的ホールの設置及び管理について必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第二条　町民の文化活動、交流、集会等の用に供し、地域文化の振興、コミュニティの促進及び福祉の増進を図り、もって豊かな町民生活の形式に資するため、多目的ホールを設置する。

(名称及び位置)

第三条　多目的ホールの名称及び位置は、次のとおりとする。

(管理)

第四条　板柳町多目的ホール(以下「多目的ホール」という。)は、板柳町教育委員会(以下「委員会」という。)が管理する。

(業務)

第五条　多目的ホールは、次の各号に掲げる業務を行う。

(使用の許可)

第六条　多目的ホールを使用しようとする者は、あらかじめ委員会の許可を受けなければならない。

(使用料)

第七条　前条第一項の規定により多目的ホール使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、別表に定める使用料を前納しなければならない。

(使用料の減免)

第八条　第二条に規定する目的を達成するために使用の許可を受けて研修等を行う場合で、町長が必要と認めるときは、前条第一項の使用料を減免することができる。

(使用期間)

第九条　多目的ホールの使用期間は、同一使用者について引き続き五日を超えることができない。ただし、委員会が特に認めたときは、この限りでない。

(使用許可の取消し等)

第十条　委員会は、使用の許可を受けようとする者又は使用者が当該使用につき、次の各号の一に該当する場合は、使用の許可を拒み、又は使用の許可を取り消し、若しくは使用を制限することができる。

(特殊物件の搬入等)

第十一条　使用者は、多目的ホールの使用に当たって特別の施設若しくは設備を設け、又は特殊物件を搬入しようとするときは、あらかじめ委員会の許可を受けなければならない。

(権利譲渡等の禁止)

第十二条　使用者は、その権利を他に譲渡し、又は転貸してはならない。

(損害賠償)

第十三条　使用者は、その使用により多目的ホールの施設若しくは物品を損傷し、汚損し、又は紛失したときは、その損害を賠償しなければならない。ただし、委員会が特にやむを得ないと認めるときは、この限りでない。

(原状回復)

第十四条　使用者は、多目的ホールの使用を終了したとき、又は使用許可を取り消されたとき、若しくは使用を停止されたときは、速やかにその使用に係る施設又は物品を原状に復して返還しなければならない。

(委任)

第十五条　この条例の施行について必要な事項は、委員会が別に定める。