○板柳町ひとり親家庭等医療費給付条例

平成八年九月十九日

条例第五号

(目的)

第一条 この条例は、ひとり親家庭等の父又は母及び児童の医療費の負担を軽減することにより、ひとり親家庭等の福祉の増進を図ることを目的とする。

(定義)

第二条 この条例において「児童」とは、十八歳に達した日以降における最初の三月三十一日以前の者をいう。

2 この条例において「ひとり親家庭」とは、次の各号のいずれかに該当する児童の父又は母がその児童を監護する家庭をいう。ただし、当該児童が児童を監護しない父又は母(別表第一に定める程度の障害の状態にあるときを除く。)と生計を同じくしているとき、若しくは、父又は母の配偶者(別表第一に定める程度の障害の状態にある父又は母を除く。)に養育されているときを除く。

 父母が婚姻を解消し現に父母が婚姻をしていない児童

 父又は母が死亡した児童

 父又は母が別表第一に定める程度の障害の状態にある児童

 父又は母の生死が明らかでない児童

 父又は母から遺棄されている児童

 父又は母が配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(平成十三年法律第三十一号)第十条第一項の規定による命令(それぞれ母又は父の申立てにより発せられたものに限る。)を受けた児童

 父又は母が法令により引き続き一年以上拘禁されている児童

 母が婚姻によらないで懐胎した児童

 前号に該当するかどうかが明らかでない児童

3 この条例において「父母のない児童」とは、次の各号のいずれかに該当する児童をいう。

 父母が死亡した児童

 前項各号のいずれかに該当する児童であって、父母が監護しない児童

4 この条例において「養育者」とは、前項に規定する父母のない児童を養育し、かつ、その生計を維持する者であって、児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)第六条の四各号に規定する里親以外の者をいう。

5 この条例において「医療保険各法」とは、次の各号に掲げる法律をいう。

 健康保険法(大正十一年法律第七十号)

 船員保険法(昭和十四年法律第七十三号)

 国民健康保険法(昭和三十三年法律第百九十二号)

 国家公務員共済組合法(昭和三十三年法律第百二十八号)

 地方公務員等共済組合法(昭和三十七年法律第百五十二号)

 私立学校教職員共済法(昭和二十八年法律第二百四十五号)

 高齢者の医療の確保に関する法律(昭和五十七年法律第八十号)

6 この条例において「医療費」とは、次の各号に定めるものをいう。

 児童が医療保険各法による療養の給付又は療養費の支給を受けた場合において、診療報酬の算定方法(平成二十年厚生労働省告示第五十九号)により算定した額のうち、医療保険各法その他医療に関する法令等の規定により保険者又は国若しくは地方公共団体が当該医療に関し負担すべき額(高額療養費及び高額介護合算療養費(以下「高額療養費等」という。)が世帯合算により算定された場合は、当該世帯の高額療養費等の支給の基礎となる額に対する対象者の一部負担金の率を高額療養費等に乗じて得た額及び当該保険者が支給すべき療養費附加給付金のある場合は、その額を含む。)を控除した額に相当する額

 父又は母が医療保険各法による療養の給付又は療養費の支給を受けた場合において、規則で定める算定方法により算定した額

(平一〇条例二・平一七条例三・平一八条例八・平一八条例一四・平二〇条例九・平二一条例二七・平二一条例五・平二四条例九・平二九条例一・令四条例一八・一部改正)

(給付対象者)

第三条 この条例により医療費の給付の対象となる者(以下「給付対象者」という。)は、原則として板柳町の区域内に住所を有し、住民基本台帳法(昭和四十二年法律第八十一号)による届出をしている次の各号のいずれかに該当する者であって、かつ、医療保険各法の被保険者又は被扶養者である者とする。

 ひとり親家庭の父又は母及び児童

 父母のない児童

2 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は対象としない。

 生活保護法(昭和二十五年法律第百四十四号)の規定による保護の適用(停止中を除く。)を受けている者

 児童福祉施設、障害者支援施設等に入所している者で、医療費についてそれぞれの法の定めるところにより支給されている者

 児童福祉法に規定する里親又は小規模住居型児童養育事業を行う者に委託されている者

 父、母又は養育者の前年(一月から七月までの間に新たにこの事業の適用を受けようとする場合については前々年をいう。以下同じ。)の所得(児童扶養手当法施行令(昭和三十六年政令第四百五号)第三条及び第四条の規定に基づいて算出した額をいう。以下同じ。)が、別表第二(児童扶養手当法(昭和三十六年法律第二百三十八号)第九条に規定する養育者にあっては別表第三)に定める額を超える者

 父、母又は養育者と生計を同じくする配偶者若しくは民法(明治二十九年法律第八十九号)第八百七十七条第一項に規定する扶養義務者に、前年の所得が別表第三に定める額を超える者がいる者

 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成六年法律第三十号)第十四条の規定による支援給付を受けている者

(平一〇条例二・平一五条例二八・平一八条例一四・平二一条例二七・平二七条例二二・令四条例一八・一部改正)

(資格証)

第四条 町長は、父、母又は養育者に対し、規則で定めるところにより、給付対象者であることを証する資格証を交付する。

(医療費の給付)

第五条 医療費の給付額は、第二条第六項に規定する額とし、現に医療費を負担した父、母又は養育者に給付する。

2 町長は、前項の規定にかかわらず、第三条に規定する要件に該当する児童の医療費について、当該児童が医療保険各法による療養の給付等を受けた保険医療機関等からの請求により、第二条第六項第一号に規定する額の医療費を当該保険医療機関等に支払うことができる。

3 前項の規定による支払があったときは、当該療養の給付等を受けた児童の父、母又は養育者に対し、医療費の給付があったものとみなす。

4 給付対象者が次の各号のいずれかに該当するに至った場合は、その日の翌日から医療費を支給しない。

 第三条の規定に該当しなくなったとき

 死亡したとき

(平二四条例三・一部改正)

(医療費の給付申請)

第六条 父、母又は養育者は、医療費の給付を受けようとするときには、規則で定めるところにより、町長に申請しなければならない。

(届出の義務)

第七条 父、母又は養育者は、給付対象者の住所、氏名、その他町長が別に定める事項について変更があったとき、受給資格を失ったとき、又は医療費の支給事由が第三者の行為によって生じたものであるときは、速やかに町長に届け出なければならない。

(損害賠償との調整)

第八条 町長は、給付対象者が疾病又は負傷に関し損害賠償を受けたときは、その額の限度内において、医療費の全部若しくは一部を給付せず、又は既に給付した額に相当する金額を返還させることができる。

(平二一条例五・一部改正)

(不正利得の返還)

第九条 町長は、偽りその他不正の手段により医療費の給付を受けた者があるときは、その者から、その給付を受けた額に相当する金額の全部又は一部を返還させることができる。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第十条 医療費の給付を受ける権利は、これを譲渡し、又は担保に供してはならない。

(報告等)

第十一条 町長は、医療費の給付に関し必要があると認めるときは、父、母又は養育者に対して必要な事項の報告を求め、又は質問することができる。

(委任)

第十二条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

1 この条例は、平成八年十月一日から施行する。

2 この条例の施行に伴い、板柳町母子家庭等医療費給付条例(平成三年板柳町条例第三号)は、廃止する。

附 則(平成一○年七月三日条例第二号)

この条例は、平成十年八月一日から施行する。

附 則(平成一五年三月一九日条例第二八号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成一七年六月二一日条例第三号)

この条例は、公布の日から施行し、平成十七年四月一日から適用する。

附 則(平成一八年六月二〇日条例第八号)

1 この条例は、公布の日から施行し、平成十八年四月一日から適用する。

2 改正後の板柳町ひとり親家庭等医療費給付条例の規定は、平成十八年四月一日以後の受療について適用し、同日前の受療については、なお従前の例による。

附 則(平成一八年九月一二日条例第一四号)

この条例は、平成十八年十月一日から施行する。

附 則(平成二〇年九月一二日条例第九号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の板柳町ひとり親家庭等医療費給付条例の規定は、平成二十年四月一日から適用する。

附 則(平成二一年三月二三日条例第二七号)

この条例は、平成二十一年四月一日から施行する。

附 則(平成二一年九月一四日条例第五号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の板柳町ひとり親家庭等医療費給付条例の規定は、平成二十一年八月一日から適用する。

附 則(平成二四年六月一八日条例第三号)

1 この条例は、平成二十四年八月一日から施行する。

2 改正後の板柳町ひとり親家庭等医療費給付条例の規定は、平成二十四年八月一日以後の受療について適用し、同日前の受療については、なお従前の例による。

附 則(平成二四年一二月一八日条例第九号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の第二条第二項の規定は、平成二十四年八月一日から適用する。

附 則(平成二七年三月二〇日条例第二二号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成二九年六月一五日条例第一号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の第二条第四項の規定は、平成二十九年四月一日から適用する。

附 則(令和二年九月一五日条例第一一号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(令和四年三月三〇日条例第一八号)

この条例は、令和四年四月一日から施行する。

別表第一(第二条関係)

(平一○条例二・旧別表・一部改正、令四条例一八・一部改正)

一 次に掲げる視覚障害

イ 両眼の視力がそれぞれ〇・〇三以下のもの

ロ 一眼の視力が〇・〇四、他眼の視力が手動弁以下のもの

ハ ゴールドマン型視野計による測定の結果、両眼のⅠ/四視標による周辺視野角度の和がそれぞれ八十度以下かつⅠ/二視標による両眼中心視野角度が二十八度以下のもの

ニ 自動視野計による測定の結果、両眼開放視認点数が七十点以下かつ両眼中心視野視認点数が二十点以下のもの

二 両耳の聴力レベルが百デシベル以上のもの

三 両上肢の機能に著しい障害を有するもの

四 両上肢の全ての指を欠くもの

五 両上肢の全ての指の機能に著しい障害を有するもの

六 両下肢の機能に著しい障害を有するもの

七 両下肢を足関節以上で欠くもの

八 体幹の機能に座っていることができない程度又は立ち上がることができない程度の障害を有するもの

九 前各号に掲げるもののほか、身体の機能に、労働することを不能ならしめ、かつ、常時の介護を必要とする程度の障害を有するもの

十 精神に、労働することを不能ならしめ、かつ、常時の監視又は介護を必要とする程度の障害を有するもの

十一 傷病が治らないで、身体の機能又は精神に、労働することを不能ならしめ、かつ、長期にわたる高度の安静と常時の監視又は介護とを必要とする程度の障害を有するもの

別表第2(第3条関係)

(平10条例2・追加、平24条例3・令2条例11・一部改正)

扶養親族等の数

所得額

0人

2,342,000円

1

2,722,000

2

3,102,000

3

3,482,000

4

3,862,000

5

4,242,000

備考

1 扶養親族等の数が5人を超える場合の限度額は、扶養親族等の数が5人の場合の所得額に、扶養親族等の数が1人増す毎に38万円を加算した額とする。

2 所得税法に規定する同一生計配偶者(70歳以上の者に限る。以下同じ。)若しくは老人扶養親族又は特定扶養親族等(同法に規定する特定扶養親族又は控除対象扶養親族(19歳未満の者に限る。)をいう。以下同じ。)がある者についての限度額は、上記の金額に次の額を加算した額とする。

① 同一生計配偶者又は老人扶養親族1人につき10万円

② 特定扶養親族等1人につき15万円

別表第3(第3条関係)

(平10条例2・追加)

扶養親族等の数

所得額

0人

6,216,000円

1

6,465,000

2

6,678,000

3

6,891,000

4

7,104,000

5

7,317,000

備考

1 扶養親族等の数が5人を超える場合の限度額は、扶養親族等の数が5人の場合の所得額に、扶養親族等の数が1人増す毎に21万3千円を加算した額とする。

2 所得税法に規定する老人扶養親族がある者についての限度額は、上記の金額に老人扶養親族1人につき(当該老人扶養親族のほかに扶養親族等がないときは、当該老人扶養親族のうち1人を除いた老人扶養親族1人につき)6万円を加算した額とする。

板柳町ひとり親家庭等医療費給付条例

平成8年9月19日 条例第5号

(令和4年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第2節 児童・母子福祉
沿革情報
平成8年9月19日 条例第5号
平成10年7月3日 条例第2号
平成15年3月19日 条例第28号
平成17年6月21日 条例第3号
平成18年6月20日 条例第8号
平成18年9月12日 条例第14号
平成20年9月12日 条例第9号
平成21年3月23日 条例第27号
平成21年9月14日 条例第5号
平成24年6月18日 条例第3号
平成24年12月18日 条例第9号
平成27年3月20日 条例第22号
平成29年6月15日 条例第1号
令和2年9月15日 条例第11号
令和4年3月30日 条例第18号