2　町営住宅の団地ごとの町営住宅の戸数及び共同施設は、規則で定める。

2　前項の規定による公募は、新聞若しくは町の広報紙への掲載等の方法により行うものとする。

3　前項の公募は、次の各号に掲げる事項を示して行うものとする。

2　前項に規定する老人、身体障害者その他の特に居住の安定を図る必要がある者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。ただし、身体上又は精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることができず、又は受けることが困難であると認められる者を除く。

2　前条第一項第二号ロに掲げる町営住宅の入居者は、同項各号(老人等にあっては同項第二号から第四号まで)に掲げる条件を具備するほか、当該災害発生から三年間は、なお、当該災害により住宅を失った者でなければならない。

2　町長は、前項の規定により入居の申込みをした者を町営住宅の入居者として決定し、その旨を当該入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)に対し通知するものとする。

3　町長は、借上げに係る町営住宅の入居者を決定したときは、当該入居決定者に対し当該町営住宅の借上げの期間の満了時に当該町営住宅を明け渡さなければならない旨を通知しなければならない。

2　町長は、前項の場合において住宅困窮順位の定め難いときは、公開抽せんにより入居者を決定するものとする。

3　町長は、第一項に規定する者のうち二十歳未満の子を扶養している寡婦、引揚者、老人、心身障害者等で町長が定める要件を備えている者については、前項の規定にかかわらず町営住宅に優先的に選考して入居させることができる。

2　町長は、入居決定者が町営住宅に入居しないとき、又は入居者が町営住宅を立ち退いて空住宅となったときは、当該町営住宅に係る前項の入居補欠者のうちから、その順位に従い実情審査のうえ入居者を決定するものとする。

2　町営住宅の入居決定者は、やむを得ない事情により前項の日までに入居の手続をすることができない場合において、町長の承認を得たときは前項の規定にかかわらず町長が別に指定する日までに同項に定める手続をすることができる。

3　町長は、特別の事情があると認める者に対しては第一項第一号の規定による手続を必要としないこととすることができる。

4　町長は、町営住宅の入居決定者が第一項又は第二項に規定する期間内に第一項の手続をしないときは、町営住宅の入居を取り消すことができる。

5　町長は、町営住宅の入居決定者が第一項又は第二項の手続を完了したときは、すみやかにその者に対して入居のできる日を通知するものとする。

6　町営住宅の入居決定者は、前項により通知された入居可能日から十日以内に入居しなければならない。ただし、特に町長の承認を得たときはこの限りでない。

2　令第二条第一項第四号に規定する事業主体の定める数値は、町長が別に定めるものとする。

3　第一項の近傍同種の住宅の家賃は、毎年度令第三条に規定する方法により算出した額とする。

2　前項に規定する収入の申告は、施行規則第七条に規定する方法によるものとする。

3　町長は、第一項の規定による収入の申告に基づき、収入の額を認定し、当該額を入居者に通知するものとする。

4　入居者は、前項の認定に対し、町長の定めるところにより意見を述べることができる。この場合において、町長は、意見の内容を審査し当該意見に理由があるときは当該認定を更正するものとする。

5　町長は、入居者又は同居者の収入が減少したとき(収入の区分に変更がある場合)は、入居者の申告に基づき第三項又は前項の認定を変更することができる。

2　家賃は、毎月末(月の途中で明け渡した場合は明け渡した日)までにその月分を納付しなければならない。

3　町長は、その月の使用期間が一月に満たないときは、その月の家賃は日割計算によって徴収する。

4　町長は、入居者が第四十条に規定する手続を経ないで町営住宅を立ち退いたときは、第一項の規定にかかわらず明け渡した日を認定し、その日までの家賃を徴収する。

2　町長は、第十六条各号に掲げる場合において、必要と認めるときは敷金の徴収を減免又は猶予することができる。

3　第一項の規定により徴収した敷金は、入居者が町営住宅を立ち退くときに還付する。ただし、未納の家賃(督促手数料及び延滞金を含む。)又は損害賠償金があるときは、敷金をこれらに充当することができる。

4　敷金には、利子を付けない。

2　前項の規定により運用して得た利益は、共同施設の整備に要する費用に充てる等入居者の共同の利便のために使用するものとする。

2　町長は、第一項の規定にかかわらず借上げ町営住宅の修繕費用に関しては、別に定めるものとする。

3　入居者は、入居者の責に帰すべき理由によって前項に掲げる修繕の必要が生じたときは、同項の規定にかかわらず町長の選択に従い修繕し、又はその費用を負担しなければならない。

2　前項第一号の費用のうち入居者の共同の利用に供する給排水施設及び汚水処理施設に係る電気の使用料について町長がこれらの施設に係る町営住宅の入居率等を勘案してその全部を入居者に負担させることが適当でないと認めるときは、町がその一部を負担するものとする。

2　入居者の責めに帰すべき事由により、町営住宅又は共同施設が滅失又はき損したときは、入居者が原形に復し、又はこれに要する費用を賠償しなければならない。

2　町長は、前項の承認を行うに当たり、入居者が当該町営住宅を明け渡すときは、入居者の費用で原状回復又は撤去を行うことを条件とするものとする。

3　入居者は、第一項の承認を得ずに町営住宅を模様替し、又は増築したときには、自己の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　町長は、第十五条第三項の規定により認定した入居者の収入の額が最近二年間引き続き令第九条に規定する金額を超え、かつ、当該入居者が町営住宅に引き続き五年以上入居している場合にあっては当該入居者を高額所得者として認定し、その旨を通知する。

3　第十五条第四項の規定は、前二項に規定する認定について準用する。

2　町長は、前項に定める家賃を算出しようとするときは、収入超過者の収入を勘案し近傍同種の住宅の家賃以下で令第八条第二項に規定する方法によらなければならない。

3　第十六条及び第十七条の規定は、第一項の家賃について準用する。

2　前項の期限は、同項の規定による請求をする日の翌日から起算して六月を経過した日以後の日でなければならない。

3　第一項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは速やかに当該町営住宅を明け渡さなければならない。

4　町長は、第一項の規定による請求を受けた者が次の各号の一に掲げる特別の事情がある場合においては、その申出により明渡しの期限を延長することができる。

2　町長は、前条第一項の規定による請求を受けた高額所得者が同項の期限が到来しても町営住宅を明け渡さない場合には、同項の期限が到来した日の翌日から当該町営住宅の明渡しを行う日までの期間については近傍同種の住宅の家賃の額の二倍に相当する額の金銭を徴収することができる。

3　第十六条の規定は第一項の家賃及び前項の金銭に、第十七条の規定は第一項の家賃にそれぞれ準用する。

2　町長が第三十七条の規定による申出をした者を町営住宅建替事業により新たに整備された町営住宅に入居させた場合における第二十八条から前条までの規定の適用については、その者が当該町営住宅建替事業により除却すべき公営住宅に入居していた期間は、その者が当該新たに整備された町営住宅に入居している期間に通算する。

2　町長は、前項に規定する権限を当該職員を指定して行わせることができる。

3　町長又は当該職員は、前二項の規定によりその職務上知り得た秘密を漏らし、又は窃用してはならない。

2　前項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに当該町営住宅を明け渡さなければならない。

3　前項の規定は、第三十二条第二項の規定を準用する。この場合において、第三十二条第二項中「前条第一項」とあるのは「第三十六条第一項」と、「高額所得者」とあるのは「入居者」と読み替えるものとする。

2　入居者は、第二十七条の規定により町営住宅を模様替し、又は増築したときは、前項の検査のときまでに入居者の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　前項の規定により町営住宅の明渡しの請求を受けた入居者は、速やかに当該町営住宅を明け渡さなければならない。

3　町長は、第一項第一号の規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対して、入居した日から請求の日までの期間については近傍同種の住宅の家賃の額とそれまでに支払いを受けた家賃の額との差額に法定利率による支払い期間後の利息を付した額の金銭を、請求の日の翌日から当該町営住宅の明渡しを行う日までの期間については毎月近傍同種の住宅の家賃の額の二倍に相当する金銭を徴収することができる。

4　町長は、第一項第二号から第五号までの規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対し請求の日の翌日から当該町営住宅の明渡しを行う日までの期間については毎月近傍同種の住宅の家賃の額の二倍に相当する金額を徴収することができる。

5　町長は、町営住宅が第一項第六号に該当することにより同項の請求を行う場合には、当該請求を行う日の六月前までに当該入居者にその旨を通知しなければならない。

6　町長は、町営住宅の借り上げに係る契約が終了する場合には、当該町営住宅の賃貸人に代わって入居者に借地借家法(平成三年法律第九十号)第三十四条第一項の通知をすることができる。

2　町長は、前項の許可に条件を附すことができる。

2　町長は、社会福祉法人等から前項の申請があった場合、当該社会福祉法人等に対して当該申請を許可するときにあっては許可する旨とともに町営住宅の使用開始可能日を、許可しないときにあっては許可しない旨とともにその理由を通知する。

3　社会福祉法人等は、前項の規定により町営住宅の使用を許可する旨の通知を受けたときは、町長の定める日までに町営住宅の使用を開始しなければならない。

2　社会福祉法人等が社会福祉事業等において町営住宅を現に使用する者から徴収することとなる家賃相当額の合計は、前項の規定による町長が定める額を超えてはならない。

2　町長は、前項の規定により使用の申込みをした者を駐車場の使用者として決定し、その旨を当該使用者として決定した者(以下「使用決定者」という。)に対し通知するものとする。

2　駐車場の使用決定者は、やむを得ない事情により前項に規定する手続きを同項に規定する期間内にすることができないときは、同項の規定にかかわらず町長が別に指示する期間内に同項各号に定める手続きをしなければならない。

3　町長は、駐車場の使用決定者が第一項又は前項に規定する期間内に第一項に規定する手続きをしないときは、駐車場の使用の決定を取り消すことができる。

4　町長は、駐車場の使用決定者が第一項又は第二項に規定する手続きをしたときは、当該使用決定者に対して速やかに駐車場の使用開始日を通知するものとする。

5　駐車場の使用決定者は、前項の規定により通知された使用開始日から七日以内に駐車場の使用を開始しなければならない。ただし、町長の承認を得たときはこの限りでない。

2　前項の規定については第四十一条第二項から第五項までの規定を準用する。この場合において、同条中「町営住宅」とあるのは「駐車場」と、「入居」とあるのは「使用」と、同条第三項中「第一項第一号」とあるのは「第五十五条第一項」と読み替えるものとする。

2　町営住宅監理員は、町長が町職員のうち二名以内の範囲において任命する。

3　町長は、町営住宅監理員の職務を補助させるため、町営住宅管理人を置くことができる。

4　町営住宅管理人は、町営住宅監理員の指揮を受けて、修繕すべき箇所の報告等、入居者への連絡を行う。

5　第一項から前項までに規定するもののほか、町営住宅監理員及び町営住宅管理人に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項の検査において、現に使用している町営住宅に立ち入るときは、あらかじめ当該町営住宅の入居者の承諾を得なければならない。

3　第一項の規定により検査に当たる者は、その身分を示す証票を携帯し関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成九年十月一日から施行する。ただし、附則第四項の改正の規定は、平成十年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　公営住宅法の一部を改正する法律(平成八年法律第五十五号)による改正前の公営住宅法の規定に基づいて供給された町営住宅又は共同施設については、平成十年三月三十一日までの間はこの条例(以下「新条例」という。)第四条第二項、第五条第八号、第六条、第七条、第十二条から第二十条まで、第二十三条から第三十九条まで及び第四十一条の規定は適用せず、板柳町営住宅管理条例(昭和三十年板柳町条例第二十二号。以下「旧条例」という。)第四条の規定は、なおその効力を有する。

3　新条例第十四条第一項、第三十条第一項又は第三十二条第一項の規定による家賃の決定に関し必要な手続きその他の行為は、附則第二項の町営住宅又は共同施設については同項の規定にかかわらず平成十年三月三十一日以前においても、それぞれ新条例の例によりすることができる。

4　平成十年四月一日において現に附則第二項の町営住宅に入居している者の平成十年度から平成十二年度までの各年度の家賃の額は、その者に係る新条例第十五条又は第十九条の規定による家賃の額が旧条例第十条又は第十二条の規定による家賃の額を超える場合にあっては新条例第十五条又は第十九条の規定による家賃の額から旧条例第十条又は第十二条の規定による家賃の額を控除して得た額に次の表の上欄に掲げる年度の区分に応じ同表の下欄に定める負担調整率を乗じて得た額に、旧条例第十条又は第十二条の規定による家賃の額を加えて得た額とし、その者に係る新条例第三十条又は第三十二条第一項若しくは第三項の規定による家賃の額が旧条例第十条又は第十二条の規定による家賃の額に旧条例第十八条の三の規定による割増賃料を加えて得た額を超える場合にあっては新条例第三十条又は第三十二条第一項若しくは第三項の規定による家賃の額から旧条例第十条又は第十二条の規定による家賃の額及び旧条例第十八条の三の規定による割増賃料の額を控除して得た額に同表の上欄に掲げる年度の区分に応じて同表の下欄に定める負担調整率を乗じて得た額に、旧条例第十条又は第十二条の規定による家賃の額及び旧条例第十八条の三の規定による割増賃料の額を加えて得た額とする。

5　平成十年四月一日前に旧条例の規定によってした請求、手続その他の行為は、新条例の相当規定によってしたものとみなす。

6　法附則第五項の規定による貸付けを受けて建設される町営住宅に係る第二条第一号の規定の適用については、同号中「建設、買取り又は借上げ」とあるのは「建設」と、「補助」とあるのは「補助又は法附則第五項の規定による無利子貸付け」とする。

7　当分の間、町営住宅に係る第五条の規定の運用については、当該町営住宅の入居者が現に同居し、又は同居しようとする親族がいない場合においても同条第一号の条件を具備する者と見なす。

(施行期日)

1　この条例は、平成十二年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成二十四年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十五年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例に定める町営住宅等の整備基準は、この条例の施行の日以後に設置される町営住宅等について適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和二年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の板柳町営住宅管理条例(以下「新条例」という。)第十一条第一項第一号の規定は、施行日以後に提出する請書について適用し、施行日前に提出する請書については、なお従前の例による。

3　新条例第四十一条第三項の規定は、施行日以後に到来した支払期に係る利息について適用し、施行日前に到来した支払期に係る利息については、なお従前の例による。

この条例は、令和六年四月一日から施行する。