(趣旨)

第一条　この条例は、都市計画下水道事業のうち、公共下水道に係る事業(以下「事業」という。)に要する費用の一部に充てるため、都市計画法(昭和四十三年法律第百号)第七十五条の規定に基づく受益者負担金(以下「負担金」という。)の徴収について、必要な事項を定めるものとする。

(受益者)

第二条　この条例において「受益者」とは、事業により築造される公共下水道の排水区域(以下「排水区域」という。)内に存する土地の所有者、又は地上権若しくは質権による権利の目的となっている土地については、それぞれの地上権者若しくは質権者をいう。

(排水区域の公告)

第三条　町長は、この条例の施行後遅滞なく、排水区域を公告しなければならない。当該排水区域を変更しようとする時も同様とする。

(賦課対象区域の決定等)

第四条　町長は、毎年度の当初に、当該年度内に事業を実施することを予定し、かつ、負担金を賦課しようとする区域(以下「賦課対象区域」という。)を定め、当該賦課対象区域を公告しなければならない。

(受益者の負担金の額)

第五条　受益者が負担する負担金の額は、当該受益者が前条の公告の日現在において所有し、又は地上権等を有する土地で同条の規定により公告された区域内のものの面積に対し、一平方メートルにつき、百四十円を乗じて得た額とする。ただし、公告された区域内のうち、別表に定める賦課対象区域においては、三万七千円に公共ますの設置数を乗じて得た額とする。

(負担金の賦課及び徴収)

第六条　町長は、第四条の公告の日現在における当該公告のあった賦課対象区域内の土地に係る受益者ごとに、前条の規定により算出した負担金の額を定め、当該負担金を賦課するものとする。

(負担金の徴収猶予)

第七条　町長は、次の各号に掲げる一に該当する場合においては、負担金の徴収を猶予することができる。

(負担金の減免)

第八条　国又は地方公共団体が公共の用に供している土地については、負担金を徴収しないものとする。

(受益者に変更があった場合の取扱い)

第九条　第四条の公告の日後、受益者の変更があった場合において、当該変更に係る当事者の一方又は双方がその旨を町長に届け出たときは、新たに受益者となった者は、従前の受益者の地位を承継するものとする。ただし、第六条第一項の規定により定められた額のうち、当該届け出の日までに納付すべき時期にいたっているものは、従前の受益者が納付するものとする。

(延滞金)

第十条　町長は、第六条第三項の納付期日までに負担金を納付しない者があるときは、当該負担金額にその納付期日の翌日から納付の日までの期間に応じ年十四・五パーセント(納付期日の翌日から一月を経過する日までの期間については、年七・三パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金を加算して徴収するものとする。ただし、災害、その他特別の理由があると認めるときは、延滞金の一部又は全部を徴しないことができる。

(委任)

第十一条　この条例の施行に関し必要な事項は、別に規程で定める。