(目的)

第一条　この条例は、板柳町水道事業の給水について料金及び給水装置工事の費用負担、その他の供給条件並びに給水の適正を保持するために必要な事項を定めるとともに、併せて布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術監督者の資格基準を定めることを目的とする。

(給水区域)

第二条　板柳町水道事業の給水区域は、板柳町の全域とする。

(給水装置の定義)

第三条　この条例において、「給水装置」とは、需要者に水を供給するために町長(地方公営企業法(昭和二十七年法律第二百九十二号)第八条第二項の規定により、水道事業の管理者の権限を行う町長をいう。以下同じ。)の布設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。

(給水装置の種類)

第四条　給水装置は、次の三種とする。

(給水装置の新設等の申込)

第五条　給水装置を新設、改造、修繕又は撤去(水道法(昭和三十二年法律第百七十七号。以下「法」という。)第十六条の二第三項の国土交通省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。)しようとする者は、町長の定めるところにより、あらかじめ町長に申し込み、その承認を受けなければならない。

(開発等の事前協議)

第六条　給水区域内において開発行為等を行う者は、その給水方法、費用負担、施設の維持管理等について、あらかじめ協議し、町長の同意を得なければならない。

(新設等の費用負担)

第七条　給水装置の新設、改造、修繕又は撤去(以下「新設等」という。)に要する費用は、当該給水装置を新設等をする者の負担とする。ただし、町長が特に必要があると認めたものについては、町においてその費用を負担することができる。

(工事の施行)

第八条　給水装置工事は、町長又は町長が法第十六条の二第一項の指定をした者(以下「指定給水装置工事事業者」という。)が施行する。

(給水管及び給水用具の指定)

第九条　町長は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適正に行うため必要があると認めたときは、配水管への取付口から水道メーターまでの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について、その構造又は材質を指定することができる。

(給水装置の変更等の工事)

第十条　町長は、配水管の移転、その他特別の理由によって、給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、当該給水装置の所有者の同意がなくても、当該工事を施行することができる。

(給水の原則)

第十一条　給水は、非常災害、水道施設の損傷、公益上必要な場合、その他やむを得ない事業及び法令又はこの条例の規定による場合のほか、給水の制限又は停止することはできない。

(給水契約の申込)

第十二条　水道を使用しようとする者は、町長が定めるところにより、あらかじめ町長に申し込み、その承認を受けなければならない。

(給水装置の所有者の代理人)

第十三条　給水装置の所有者が町内に在住しないとき又は町長において必要があると認めたときは、給水装置所有者は、この条例に定める事項を処理させるため、町内に居住する代理人を置かなければならない。

(管理人の選定)

第十四条　給水装置の所有者は、給水装置の使用形態が次の各号のいずれかに該当するときは、水道の使用に関する事項を処理させるため、管理人を選定し、町長に届け出なければならない。

(水道メーターの設置)

第十五条　給水量は、町の水道メーター(以下「メーター」という。)により計量する。ただし、町長がその必要がないと認めたときは、この限りではない。

(メーターの貸与)

第十六条　メーターは、町長が給水装置の所有者に貸与し、保管させる。

(水道の使用中止、変更等の届出)

第十七条　水道の使用者又は管理人若しくは給水装置の所有者若しくは代理人(以下「水道使用者等」という。)は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ町長に届け出なければならない。

(私設消火栓の使用)

第十八条　私設消火栓は、消防又は消防の演習の場合のほか使用してはならない。

(水道使用者等の管理上の責任)

第十九条　水道使用者等は善良な管理者の注意をもって、水が汚染し、又は漏水しないよう給水装置を管理し、異状があるときは、直ちに町長に届け出なければならない。

(給水装置及び水質の検査)

第二十条　町長は、給水装置又は供給する水の水質について、水道使用者等から請求があったときは、検査を行い、その結果を請求者に通知する。

(料金の徴収)

第二十一条　水道料金並びに使用料金(以下「料金」という。)は、水道の使用者又は管理人から徴収する。

(料金)

第二十二条　料金は、別表のとおりとする。

(料金の算定)

第二十三条　料金は、定例日(料金算定の基準日として、あらかじめ町長が定めた日をいう。)にメーターの検針を行い、その日の属する月分として算定する。ただし、やむ得ない理由があるときは、町長は、定例日以外の日に検針を行うことができる。

(使用水量の認定)

第二十四条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用水量を認定する。

(特別な場合における料金の算定)

第二十五条　月の中途において水道の使用を開始し、又は使用をやめたときの料金は次のとおりとする。

(臨時使用の場合の概算料金の前納)

第二十六条　工事その他の理由により一時的に水道を使用する者は、水道の使用の申込の際に町長が定める概算料金を前納しなければならない。ただし、町長がその必要がないと認めたときは、この限りではない。

(料金の徴収方法)

第二十七条　料金は、口座振替若しくは納入通知書又は集金の方法により毎月徴収する。ただし、町長は必要があるときは、二カ月以上まとめて徴収することができる。

(手数料)

第二十八条　手数料は、次の各号の区分により、申込者から申込の際、これを徴収する。ただし、町長が特別の理由があると認めた申込者からは、申込後に徴収することができる。

(料金、手数料等の軽減又は免除)

第二十九条　町長は、公益上必要な場合又は特別な理由があると認めたときは、この条例によって納付しなければならない料金、手数料及びその他の費用を軽減又は免除することができる。

(給水装置の検査等)

第三十条　町長は、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を検査し、水道使用者等に対し適当な措置を指示することができる。

(給水装置の基準違反に対する措置)

第三十一条　町長は、給水装置の所有者の当該給水装置の構造及び材質が水道法施行令(昭和三十二年政令第三百三十六号。以下「令」という。)第六条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合していないときは、その者の給水契約の申込を拒み、又はその者が給水装置をその基準に適合させるまでの間、その者に対する給水を停止することができる。

(給水の停止)

第三十二条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、水道の使用者に対し、その理由の継続する間給水を停止することができる。

(給水装置の切り離し)

第三十三条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合で、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を切り離すことができる。

(給水装置操作の禁止)

第三十四条　メーター、止水栓、私設消火栓、その他特に定められた給水装置は、町職員又は指示された者以外これを操作してはならない。

(過料)

第三十五条　町長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、五万円以下の過料を科すことができる。

(料金を免れた者に対する過料)

第三十六条　町長は、詐欺、その他不正の行為によって第二十二条の料金又は第二十七条の手数料の過料を免れた者に対し、徴収を免れた金額の五倍に相当する金額(当該五倍に相当する金額が五万円を超えないときは、五万円とする。)以下の過料を科することができる。

(町の責務)

第三十七条　町長は、貯水槽水道(法第十四条第二項第五号に定める貯水槽水道をいう。以下同じ。)の管理に関し必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うことができる。

(設置者の責務)

第三十八条　貯水槽水道のうち簡易専用水道(法第三条第七項に定める簡易専用水道をいう。以下同じ。)の設置者は、法第三十四条の二の定めるところにより、その水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。

(布設工事監督者を配置する工事)

第三十九条　法第十二条第一項に規定する条例で定める水道の布設工事は、法第三条第十項に定める工事とする。

(布設工事監督者の資格)

第四十条　法第十二条第二項に規定する条例で定める布設工事監督者の資格は、令第五条第一項に定める資格とする。

(水道技術管理者の資格)

第四十一条　法第十九条第三項に規定する条例で定める水道技術管理者の資格は、令第七条第一項に定める資格とする。

(委任)

第四十二条　この条例の施行に関し必要事項は、町長が定める。