2　団員は、次の各号の一に該当するに至ったときは、その身分を失う。

2　前項の団員の補欠の任期は、前任者の残任期間とする。

2　停職は、一月以内の期間を定めて行う。

2　団員には、次により年額報酬を支給する。

3　団員が災害、捜索、警戒、訓練等の職務に従事する場合においては、次により出動報酬を支給する。

2　公務災害補償の額及び支給方法については、青森県市町村消防団員等公務災害補償条例(昭和四十一年組合条例第二号)の定めるところによる。

2　退職報償金の額及び支給方法については、青森県市町村消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例(昭和三十九年組合条例第一号)の定めるところによる。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　板柳町消防団条例(昭和三十二年板柳町条例第七号)は、廃止する。

この条例は、昭和四十二年四月一日から施行する。

この条例は、昭和四十三年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和四十三年五月一日から適用する。

この条例は、昭和四十四年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和四十四年五月一日から適用する。

この条例は、昭和四十五年四月一日から施行する。

この条例は、昭和四十六年四月一日から施行する。

この条例は、昭和四十七年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和四十七年四月一日から適用する。

この条例は、昭和四十八年七月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和四十九年八月一日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和四十九年十月一日から適用する。

この条例は、昭和五十年四月一日から施行する。

この条例は、昭和五十年十月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和五十一年六月一日から適用する。

この条例は、昭和五十三年四月一日から施行する。

この条例は、昭和五十四年四月一日から施行する。

この条例は、昭和五十六年四月一日から施行する。

この条例は、昭和五十七年四月一日から施行する。

この条例は、昭和六十年四月一日から施行する。

この条例は、平成元年四月一日から施行する。

1　この条例は、平成三年四月一日から施行する。

2　改正後の板柳町消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成四年四月一日から施行する。

この条例は、平成六年四月一日から施行する。

この条例は、平成七年四月一日から施行する。

この条例は、平成七年四月一日から施行する。

1　この条例は、平成十二年四月一日から施行する。

2　民法の一部を改正する法律(平成十一年法律第百四十九号)による改正前の民法(以下「旧法」という。)の規定による禁治産の宣告を受けた禁治産者は、改正後の民法(以下「新法」という。)の規定による後見開始の審判を受けた成年被後見人とみなす。

3　旧法の規定による心身耗弱を原因とする準禁治産の宣告を受けた準禁治産者は、新法の規定による保佐開始の審判を受けた被保佐人とみなす。

4　前項に規定する準禁治産者以外の準禁治産者に関する本条例の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成十二年十月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成十七年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成十八年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成二十六年四月一日から施行する。

この条例は、平成二十七年四月一日から施行する。

この条例は、平成三十年四月一日から施行する。

この条例は、令和二年四月一日から施行する。

この条例は、令和三年四月一日から施行する。

この条例は、令和五年四月一日から施行する。

この条例は、令和六年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和七年六月一日から施行する。

(罰則の適用等に関する経過措置)

2　この条例の施行前にした行為の処罰については、なお従前の例による。

3　この条例の施行後にした行為に対して、他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる罰則を適用する場合において、当該罰則に定める刑に刑法等の一部を改正する法律(令和四年法律第六十七号。以下「刑法等一部改正法」という。)第二条の規定による改正前の刑法(明治四十年法律第四十五号。以下この項において「旧刑法」という。)第十二条に規定する懲役(以下「懲役」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)、旧刑法第十三条に規定する禁錮(以下「禁錮」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)又は旧刑法第十六条に規定する拘留(以下「旧拘留」という。)が含まれるときは、当該刑のうち懲役又は禁錮はそれぞれその刑と長期及び短期を同じくする有期拘禁刑と、旧拘留は長期及び短期を同じくする拘留とする。

(人の資格に関する経過措置)

4　拘禁刑又は拘留に処せられた者に係る他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる人の資格に関する法令の規定の適用については、無期拘禁刑に処せられた者は無期禁錮に処せられた者と、有期拘禁刑に処せられた者は刑期を同じくする有期禁錮に処せられた者と、拘留に処せられた者は刑期を同じくする旧拘留に処せられた者とみなす。