2　関係市町村において選挙すべき広域連合議員の定数は、次のとおりとする。

3　関係市町村の議会における選挙については、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第百十八条の例による。

4　広域連合の議会の解散があったとき、又は広域連合議員に欠員が生じたときは、速やかに、これを選挙しなければならない。

2　議長及び副議長の任期は、広域連合議員の任期による。

2　前項の選挙は、広域連合長の指定する場所において行うものとする。

3　副広域連合長は、広域連合長以外の関係市町村の長をもって充てる。

4　会計管理者は、広域連合長の補助機関である職員のうちから、広域連合長が命ずる。

5　広域連合長が欠けたときは、速やかに、これを選挙しなければならない。

2　選挙管理委員会は、四人の選挙管理委員をもってこれを組織する。

3　選挙管理委員は、関係市町村の選挙権を有する者で、人格が高潔な者のうちから、広域連合の議会においてこれを選挙する。

4　選挙管理委員の任期は、四年とする。

2　監査委員は、広域連合長が、広域連合の議会の同意を得て、人格が高潔で、広域連合の財務管理、事業の経営管理その他行政運営に関し優れた識見を有する者(次項において「識見を有する者」という。)及び広域連合議員のうちから、それぞれ一人を選任する。

3　監査委員の任期は、識見を有する者のうちから選任される者にあっては四年とし、広域連合議員のうちから選任される者にあっては広域連合議員の任期による。ただし、後任者が選任されるまでの間は、その職務を行うことを妨げない。

2　前項第一号に規定する関係市町村の負担金の額は、広域連合の予算において定めるものとし、その負担割合は、別表第一の左欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる割合によるものとする。

2　基金は、関係市町村からの出資金等により積み立てるものとする。

3　基金の運用から生ずる収益は、第四条第一号に規定する事務を実施するための財源に充てるものとする。

この規約は、青森県知事の許可のあった日から施行する。

この規約は、青森県知事の許可のあった日から施行する。

この規約は、平成十三年四月一日から施行する。

この規約は、平成十三年六月一日から施行する。

この規約は、平成十三年六月一日から施行する。

この規約は、平成十七年三月二十八日から施行する。

この規約は、平成十七年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規約中第一条の規定は平成十八年一月一日から、第二条の規定は同年二月二十七日から施行する。

(経過措置)

2　第二条の規定による改正後の津軽広域連合規約別表第一の規定は、平成十八年度以降の年度分の負担金について適用し、平成十七年度分までの負担金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規約は、平成十八年六月一日から施行する。

(経過措置)

2　関係市町村の負担金の額の算定については、変更後の別表第一の規定にかかわらず、同表中「障害程度区分審査件数」とあるのは、平成十八年度にあっては「平成十七年十一月三十日における関係市町村の要支援障害者(障害者自立支援法第四条第一項に規定する障害者及び同条第二項に規定する障害児をいう。)数(弘前市にあっては同日における弘前市、岩木町及び相馬村の要支援障害者数の合計の数、平川市にあっては同日における平賀町、尾上町及び碇ヶ関村の要支援障害者数の合計の数とする。)」と、平成十九年度にあっては「平成十八年九月三十日における関係市町村の要支援障害者(障害者自立支援法第四条第一項に規定する障害者及び同条第二項に規定する障害児をいう。)数」とする。

(施行期日)

1　この規約は、平成十九年四月一日から施行する。

(収入役に関する経過措置)

2　この規約の施行の際現に在職する収入役は、その任期中に限り、なお従前の例により在職するものとする。この場合において、変更後の第十一条から第十三条までの規定は適用せず、変更前の第十一条から第十三条までの規定は、なおその効力を有する。

この規約は、平成二十二年四月一日から施行する。

この規約は、平成二十三年八月一日から施行する。

この規約は、平成二十五年四月一日から施行する。ただし、別表第一の改正規定は、平成二十六年四月一日から施行する。

この規約は、平成二十七年四月一日から施行する。

この規約は、平成二十八年四月一日から施行する。