2　企業団に、次表下欄に掲げる事務を処理するため同表上欄の事業部を置く。

2　議長及び副議長の任期は、企業団議員の任期とする。

2　企業長は、企業団の業務を管理執行する。

3　企業長は、関係市町村の長の互選による。

4　企業長の任期は、当該市町村の長の任期とする。

2　副企業長は、企業長が企業団の議会の同意を得て、次の各号に定める市町村の長のうちからそれぞれ一人を選任する。

3　副企業長は、企業長を補佐し、企業長に事故があるとき、又は企業長が欠けたときは、企業長があらかじめ指定した副企業長が、その職務を代理する。

4　第二項第一号の市の長から選任された副企業長は、津軽事業部の事務を担当し、同項第二号の市の長から選任された副企業長は、西北事業部の事務を担当する。ただし、津軽事業部の事務を担当する副企業長と西北事業部の事務を担当する副企業長を兼務することはできない。

5　副企業長の任期は、当該市町村の長の任期とする。

2　前項の職員は、企業長が任免する。

2　監査委員は、企業長が企業団の議会の同意を得て、人格が高潔で、事業の経営管理に関し優れた識見を有する者のうちから選任する。

3　監査委員の任期は、四年とする。ただし、監査委員が関係市町村の長から選任された場合は、当該市町村の長の任期とする。

2　企業団の関係市町村に対する料金、出資金及び負担金の額は、事業部別に計画取水量を基準とし、関係市町村と協議の上、企業団の議会の議決を経て定める。

この規約は、青森県知事の許可のあった日から施行する。

この規約は、青森県知事の許可のあった日から施行する。

この規約は、青森県知事の許可のあった日から施行する。

(施行期日)

1　この規約は、青森県知事の許可のあった日から施行する。

(経過措置)

2　津軽広域水道企業団の事務所は、昭和六十三年二月二十九日までの間は、改正後の津軽広域水道企業団規約第四条の規定にかかわらず、弘前市大字北横町九十五番地の二に置く。

1　この規約は、青森県知事の許可のあった日から施行する。ただし、第三条の改正規定中水道事業の経営に関する事務(津軽ダムに係る水道事業の経営に関する事務及び水道法(昭和三十二年法律第百七十七号)第六条の認可の申請に係る事務を除く。)に係る部分は、平成六年四月一日から施行する。

2　平成六年三月三十一日において、現に木造町、稲垣村、車力村及び市浦村の水道事業の保有する資産等及び債権債務は、企業団へ引き継ぐものとする。

3　西北地域水道企業団及び津軽新田水道企業団の事務は、企業団が承継する。

この規約は、平成十七年二月十一日から施行する。

この規約は、平成十七年三月二十八日から施行する。

この規約は、平成十七年四月一日から施行する。

この規約中第一条の規定は平成十八年一月一日から、第二条の規定は同年二月二十七日から施行する。

この規約は、平成十九年四月一日から施行する。

この規約は、青森県知事の許可のあった日から施行する。