(目的)

第一条　この条例は、農業集落排水処理施設の設置及び管理について必要な事項を定め、農村地域における生活環境の改善及び農業用用排水の水質保全を図ることを目的とする。

(用語の定義)

第二条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(処理開始の告示等)

第三条　町長(地方公営企業法(昭和二十七年法律第二百九十二号)第八条第二項の規定により、下水道事業の管理者の権限を行う町長をいう。以下同じ。)は、排水処理施設の処理を開始しようとするときは、あらかじめ、処理を開始すべき年月日、汚水を処理すべき区域その他必要な事項を告示しなければならない。告示した事項を変更しようとするときも、同様とする。

(排水設備の設置義務)

第四条　排水処理施設の処理が開始された場合においては、当該排水処理施設の処理区域内の建築物の所有者、使用者又は占有者(以下「排水設備設置義務者」という。)は、処理開始後速やかに排水設備を設置し、汚水を排水処理施設に排除しなければならない。ただし、特別の事情により町長の許可を受けた場合においては、この限りでない。

(排水設備の接続方法及び内径等)

第五条　排水設備設置義務者が、排水設備の新設、増設又は改築(以下「新設等」という。)を行おうとするときは、次の各号に定めるところによらなければならない。

(排水設備等の計画の確認)

第六条　排水設備設置義務者が、排水設備又は第二十二条の規定によりその設置について許可を受けるべき排水施設(以下これらを「排水設備等」という。)の新設等を行おうとするときは、あらかじめ、その計画が町長の定めた基準に適合するものであることについて、規程で定めるところにより、申請書に必要な書類を添付して提出し、町長の確認を受けなければならない。

(排水設備等の工事の実施)

第七条　排水設備等の新設等の工事は、指定工事業者(板柳町下水道条例(平成九年板柳町条例第十号)第五条第一項に規定する工事業者をいう。以下同じ。)でなければ行ってはならない。

(排水設備等の工事の検査)

第八条　指定工事業者は、排水設備等の工事を完了したときは、完成の日から五日以内にその旨を町長に届け出て検査を受けなければならない。

(し尿の排除の制限等)

第九条　使用者は、し尿を排水処理施設に排除するときは、水洗便所によってこれをしなければならない。

(特定事業場からの業務排水の排除の禁止)

第十条　使用者は、特定事業場からの業務排水を排水処理施設に排除してはならない。ただし、特別の事情により町長が許可した場合は、この限りでない。

(雨水等の排除の禁止)

第十一条　使用者は、前条に規定するもののほか、雨水、農薬、家畜の排せつ物、ごみ、土砂、温泉の排出水その他排水処理施設の機能を妨げ、又は損傷するおそれのあるものを排水処理施設に排除してはならない。

(除害施設の設置)

第十二条　使用者は、油脂類のうち動植物油脂類含有量が一リットルにつき三十ミリグラムを超えるものを継続して排除するときは、除害施設を設けなければならない。

(使用開始等の届出)

第十三条　使用者は、排水処理施設の使用を開始し、休止し、廃止し、若しくは現に休止している排水処理施設の使用を再開したとき、又は使用者を変更したときは、規程で定めるところにより、遅滞なく、その旨を町長に届け出なければならない。

(使用料の徴収)

第十四条　町長は、排水処理施設の使用について、使用者から使用料を徴収する。

(使用料)

第十五条　使用料は、基本使用料と従量使用料との合計額とし、次の表に定めるとおりとする。

(用途区分)

第十六条　汚水の用途区分は、次の各号に掲げるとおりとする。

(排除汚水量の認定)

第十七条　使用者が排除した汚水の量の認定は、次の各号の定めるところによる。

(計量装置の設置)

第十八条　町長は、排除した汚水の量を認定するために必要があると認めたときは、使用者の適当な場所に計量するための装置を取り付けさせることができる。

(資料の提出)

第十九条　町長は、使用料を算出するために必要と認めるときは、使用者に必要な資料を提出させることができる。

(手数料の徴収)

第二十条　町長は、第八条第一項の規定により工事の検査を受けようとする指定工事業者から届出があった場合は、一件につき工事検査手数料三千円を徴収する。

(使用料等の納期限の延長及び減免)

第二十一条　町長は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、使用料の納期限を延長し、又は使用料若しくは手数料を減免することができる。

(行為の許可)

第二十二条　新たに公設ます、排水管渠その他の排水施設を排水処理施設に固着しようとする者は、規程で定めるところにより、町長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(排水設備等の維持管理)

第二十三条　町長は、排水設備等の維持管理について、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、必要な措置を命じることができる。

(委任)

第二十四条　この条例の施行に関して必要な事項は、規程で定める。

(罰則)

第二十五条　次の各号のいずれかに該当する者に対し、五万円以下の過料を科する。

第二十六条　偽りその他不正な手段により使用料又は手数料の徴収を免れた者に対しては、その徴収を免れた金額の五倍に相当する金額(当該五倍に相当する金額が五万円を超えないときは、五万円とする。)以下の過料を科する。

(両罰規定)

第二十七条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して前二条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の過料を科する。