2　町長は、第一項の火薬類消費許可申請書を受理し、審査及び法第五十二条第一項の規定による青森県公安委員会(以下「公安委員会」という。)の意見を聴取した結果支障がないと認めたときは、火薬類消費許可証(様式第一号)に火薬類消費許可申請書の副本一部を添えて交付するものとする。

3　前項の審査に際しては、必要に応じて現地調査をしなければならない。

4　町長は、第二項の許可を与える場合、法第四十八条の規定により災害の防止又は公共の安全の維持を図るため、必要最小限に限り条件を付すことができる。

5　町長は、第二項の規定による審査の結果、法第二十五条第二項に規定する公共の安全に支障を及ぼすおそれがあると認めるときは、火薬類消費不許可通知書(様式第二号)に火薬類消費許可申請書の副本一部を添えて通知するものとする。

6　町長は、第二項の規定に基づく火薬類消費許可書を交付したときは、法第五十二条第二項の規定により公安委員会へ通報しなければならない。

2　町長は、前項に規定する取り消しをしたときは、法第五十二条第二項の規定により公安委員会へ通報しなければならない。

2　前項の規定による届出書は、正本及び副本各一部とする。

3　町長は、第一項の届出書を受理し、審査して支障がないと認めたときは、当該届出書の副本を返付するものとする。

2　町長は、法第四十三条第一項の規定により火薬類を収去(消費場所におけるものに限る。)するときは、収去証を交付するものとする。

3　法第四十三条第四項に規定する証票は、板柳町職員服務規程(昭和六十二年板柳町訓令甲第一号)第五条で定める職員証とする。

2　前項の規定による措置をしたときは、法第五十二条の規定により公安委員会へ通報しなければならない。

2　前項の規定による届出書は、正本及び副本各一部とする。

3　町長は、法第五十二条第五項に規定する通報を受けたときは、同条第六項の規定に基づき、その旨を経済産業大臣に報告しなければならない。

2　前項の規定による取下書は、正本及び副本各一部とする。

2　前項の規定により許可証を返納するときは、煙火実績報告書を添付しなければならない。

3　前項の規定による報告書は、正本及び副本各一部とする。

この規則は、平成二十年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十五年七月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。

この規則は、令和元年七月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和四年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正前の様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現にある旧様式による様式については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。