板柳町職員の自動車事故等に係る管理に関する要綱

○板柳町職員の自動車事故等に係る管理に関する要綱

平成二十一年十二月十七日

訓令第六号

(趣旨)

第一条　この訓令は、地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第三条第二項に規定する一般職の職員(以下「職員」という。)の自動車事故又は道路交通法(昭和三十五年法律第百五号。以下「法」という。)違反に係る報告、懲戒処分等その他職員の自動車事故等に係る管理に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第二条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

一　自動車事故

法律第二条第一項第九号に規定する自動車、同項第十号に規定する原動機付自転車又は同項第十一号の二に規定する自転車(以下「自転車」という。)の運転により生じた人の死傷(以下「死傷」という。)又は物の損壊(以下「物損」という。)をいう。

二　重大な義務違反

法第二十二条(最高速度を超える速度が三十キロメートル毎時(高速自動車国道等においては四十キロメートル毎時)以上の場合に限る。)、第六十四条(無免許運転の禁止)、第六十五条(酒気帯び運転等の禁止)又は第六十六条(過労運転等の禁止)の規定の違反をいう。

三　義務違反

自動車の運転中における法の規定の違反(重大な義務違反を除く。)をいう。

四　重傷

医師の診断により入院治療期間が三十日以上要すると認められた傷害をいう。

五　軽傷

重傷以外の傷害をいう。

(自動車事故等の報告)

第三条　職員は、事故原因が主として相手方の過失による自動車事故(以下「被害事故」という。)で負傷した場合、事故原因が主として職員の過失による自動車事故(以下「加害事故」という。)を起こした場合、重大な義務違反をした場合又は義務違反をして自動車運転免許の取消しや停止処分を受けた場合は、速やかに所属長に自動車事故等の状況を報告しなければならない。

2　所属長は、前項の規定による報告を受けた場合において、当該自動車事故が死傷に係るもの(軽傷に係るものを除く。)であるとき又は重大な義務違反に係るものであるときは、速やかに様式第一号「職員自動車事故等報告書(被害事故用)」又は様式第二号「職員自動車事故等報告書(加害事故用)」により、総務課長を経て、町長に報告しなければならない。

(所属長による口頭注意)

第四条　所属長は、前条第一項の規定による報告(被害事故に係るものを除く。)を受けたときは、速やかに当該職員に対し口頭により注意するものとする。

(自動車事故等の事情聴取等)

第五条　総務課長は、第三条第二項の規定による報告(被害事故に係るものを除く。)を受けた場合において、必要があると認めるときは、所属職員をして調査にあたらせることができる。

2　総務課長は、事故の処理てん末を様式第三号「処理てん末記録」に記載し、事務の管理にあたるものとする。

(懲戒処分等)

第六条　総務課長は、第三条第二項の規定による報告(被害事故に係るものを除く。)を受けた場合において、自動車事故等に係る事実関係が確定したと認めるときは、速やかに懲戒処分等についての手続を開始しなければならない。

(懲戒処分等の量定の基準)

第七条　懲戒処分等の量定の基準は、次のとおりとする。


事故等の区分		重大な義務違反		義務違反
事故等の区分		酒気帯び運転	酒気帯び運転以外	義務違反
死傷	死亡	免職	免職	減給
	重傷	免職	停職	訓告
	軽傷	免職	停職	注意
物損		免職	停職	注意
違反のみ		免職	減給	注意