(趣旨)

第一条　この規則は、都市計画法(昭和四十三年法律第百号。以下「法」という。)、都市計画法施行令(昭和四十四年政令第百五十八号。以下「政令」という。)及び都市計画法施行規則(昭和四十四年建設省令第四十九号。以下「省令」という。)に基づく開発行為の許可等に関し必要な事項を定めるものとする。

(開発行為許可申請書及び開発協議申請書の添付図書)

第二条　法第二十九条第一項又は第二項の規定による許可(以下「開発許可」という。)を受けようとする者(以下「許可申請者」という。)並びに法第三十四条の二第一項の規定による開発行為の協議(以下「開発協議」という。)をしようとする者(以下「協議者」という。)は、法第三十条第一項に規定する開発行為許可申請書(様式第一号及び様式第二号)又は開発行為協議書(様式第三号)に、同条第二項に規定する書面及び図書並びに省令第十七条第一項に定める添付図書のほか、次の各号に掲げる図書を添付して、町長に申請しなければならない。ただし、主として自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為又は住宅以外の建築物若しくは特定工作物で自己の業務の用に供するものの建築若しくは建設の用に供する目的で行う開発行為であって、開発区域の面積が一ヘクタール未満のものにあっては、第三号及び第四号に掲げる書類の添付を省略することができる。

(設計説明書)

第三条　省令第十六条第二項の設計説明書は、様式第七号によるものとし、次の各号に掲げる図書を添付して町長に提出しなければならない。

(開発行為の施行等の同意書)

第四条　許可申請者及び協議者は、省令第十七条第一項第三号に規定する相当数の同意を得たことを証する書類として次の各号に掲げる書類を町長に提出しなければならない。

(設計者の資格)

第五条　許可申請者は、省令第十七条第一項第四号に規定する資格を有する者であることを証する書類として、設計者の資格に関する申告書(様式第十号)及び必要書類を町長に提出しなければならない。

(開発許可に係る変更申請書)

第六条　法第三十五条の二第二項の規定による変更を行おうとする者は、開発行為変更許可申請書(様式第十一号)に、次の各号に掲げる図書を添付して町長に提出しなければならない。

(開発許可に係る変更の協議)

第七条　法第三十四条の二第一項の規定による変更の協議を行おうとする者は、開発行為変更協議書(様式第十二号)に、前条各号に掲げる図書を添付して町長に提出しなければならない。

(開発許可及び開発協議に係る変更の届出)

第八条　法第三十五条の二第三項(法第三十四条の二第一項において準用する場合を含む。)の規定により変更をしたときは、開発行為変更届出書(様式第十三号)及び変更の内容を示す図書を町長に提出しなければならない。

(工事完了の届出)

第九条　省令第二十九条に規定する工事完了届出書は、様式第十四号によるものとし、次の各号に掲げる図書を添付して町長に提出しなければならない。

(工事完了の公告)

第十条　法第三十六条第三項の規定による工事の完了の公告は、板柳町公告式条例(昭和三十年板柳町条例第一号)第二条第二項に規定する掲示場に掲示して行う。

(工事完了公告前の建築等の承認申請)

第十一条　法第三十七条第一号の規定による承認を受けようとする者は、工事完了公告前の建築(建設)承認申請書(様式第十五号)に次に掲げる図書を添付して町長に申請しなければならない。

(工事の廃止の届出)

第十二条　省令第三十二条の開発行為に関する工事の廃止の届出書は、様式第十六号によるものとし、次の各号に掲げる図書を添付して町長に提出しなければならない。

(建築物の特例の許可申請)

第十三条　法第四十一条第二項ただし書の規定による許可を受けようとする者は、建築物の特例許可申請書(様式第十七号)に、次の各号に掲げる図書を添付して町長に申請しなければならない。

(予定建築物等以外の建築等の許可申請)

第十四条　法第四十二条第一項ただし書の規定による許可を受けようとする者は、予定建築物等以外の建築物等の建築等許可申請書(様式第十八号)に、前条各号に掲げる図書を添付して町長に申請しなければならない。

(地位の承継の届出)

第十五条　法第四十四条の規定による開発許可に基づく地位の承継を受けた者は、地位の承継届出書(様式第十九号)に次の各号に掲げる書類を添付して町長に届け出なければならない。

(地位の承継の承認申請)

第十六条　法第四十五条の承認を受けようとする者は、地位の承継の承認申請書(様式第二十号)に次の各号に掲げる書類を添付して町長に申請しなければならない。

(開発登録簿)

第十七条　省令第三十六条第一項に規定する開発登録簿の調書は、様式第二十一号によるものとする。

(開発登録簿の写しの交付申請)

第十八条　法第四十七条第五項の規定により開発登録簿の写しを請求しようとする者は、開発登録簿の写し交付申請書(様式第二十二号)を町長に提出しなければならない。

(標識の設置)

第十九条　町長は、法第八十一条第三項の規定による命令をした場合は、それに係る土地又は工作物等若しくは工作物の敷地内に都市計画法による命令の公示(様式第二十三号)を掲示するものとする。

(証明書の交付申請)

第二十条　省令第六十条の規定にある証明書の交付を受けようとする者は、都市計画法の規定に適合する建築物等であることの証明申請書(様式第二十四号)に次の各号に掲げる図書を添付して町長に申請しなければならない。

(身分証明書)

第二十一条　法第八十二条第二項の証明書は、立入検査証(様式第二十五号)とする。

(申請書等の提出部数等)

第二十二条　法、政令、省令及びこの規則の規定により町長に提出する申請書並びに協議書等及びこれに添付する図書の提出部数は、正本及び副本各一部とする。ただし、第八条の開発行為変更届出書、第十条の工事完了届出書、第十三条の開発行為に関する工事の廃止の届出書、第十六条の地位の承継届出書及び第十九条の開発登録簿の写しの交付申請書の提出部数は一部とする。