(趣旨)

第一条　この規則は、知的障害者福祉法(昭和三十五年法律第三十七号。以下「法」という。)の施行に関し、知的障害者福祉法施行令(昭和三十五年政令第百三号。)及び知的障害者福祉法施行規則(昭和三十五年厚生省令第十六号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第二条　この規則において使用する用語は、法において使用する用語の例による。

(判定の依頼等)

第三条　町長は、法第九条第六項又は第十六条第二項の規定により知的障害者更正相談所に判定を求めようとするときは、判定依頼書(様式第一号)により知的障害者更生相談所に依頼し、及び判定実施通知書(様式第二号)により当該知的障害者の保護者(保護者がいない場合は、当該知的障害者)に通知しなければならない。

(障害福祉サービス、施設入所等の措置)

第四条　町長は、法第十五条の四の規定による障害福祉サービス又は法第十六条第一項第二号の規定による施設入所等の措置の開始を決定したときは、措置開始通知書(様式第三号)により、措置を受ける者(以下「被措置者」という。)に通知しなければならない。

(措置費の請求)

第五条　措置事業者は、被措置者の措置に要する費用(以下「措置費」という。)について、町長に請求しなければならない。

(措置費の徴収)

第六条　町長は、措置をとったときは、当該被措置者及びその扶養義務者(当該措置を開始した日に被措置者と世帯及び生計を同一にしていたその配偶者及び子(当該被措置者が二十歳未満の場合は、配偶者、父母及び子)に限り、当該被措置者以外の被措置者及び児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)第二十二条から第二十四条まで、第二十七条第一項第三号、第二項若しくは第七項、第二十八条第一項、第三十一条第一項若しくは第二項、第六十三条の二第一項若しくは第二項若しくは第六十三条の三第一項、身体障害者福祉法(昭和二十四年法律第二百八十三号)第十八条第一項又は老人福祉法(昭和三十八年法律第百三十三号)第十一条第一項各号の規定による措置を受けている者(以下「他法の措置を受けている者」という。)を除く。)のうちその負担能力、扶養状況等に応じて主たる扶養義務者と認定した者(以下「主たる扶養義務者」という。)から、その負担能力に応じて、当該被措置者に係る措置費の全部又は一部を徴収するものとする。

(徴収金の額の改定等)

第七条　措置費納入義務者は、災害、病気等やむを得ない理由により収入若しくは所得又は租税、社会保険料、医療費等の必要経費に著しい変動が生じたため徴収金を納入することが困難であるときは、費用徴収額改定申請書(様式第八号)により徴収金の額の改定を町長に申請することができる。

(徴収金の納入等)

第八条　措置費納入義務者は、徴収金を町長の発行する納入通知書に定める納入期限までに納付しなければならない。ただし、町長が特に必要と認めるときは、その限りではない。

(職親の申出等)

第九条　省令第一条の規定による申出は、職親申出書(様式第十一号)によらなければならない。

(職親との委託契約)

第十条　町長は、法第十六条第一項第三号の規定により知的障害者の援護を職親に委託するときは、当該職親と委託契約を締結しなければならない。

(委任)

第十一条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。